ファクタリング情報

ファクタリングの支払期日とは?支払期日を過ぎてしまう原因や対処法について解説!

ファクタリングの支払期日

ファクタリングを利用した場合、指定の支払期日にファクタリング会社に対して売掛金を入金する必要があります。
ただし、支払いの流れや支払期日に関しては契約形態によって異なります。
本章では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、それぞれの支払いの流れや支払期日について解説していきます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社で取引を行う契約形態です。
ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要がないため、売掛先にファクタリングの利用が知られないうえ、素早く資金調達することが可能です。
ただし、売掛先が取引に関与しないため、売掛金の回収業務は利用者が行うことになります。
利用者は、本来の支払期日に売掛先から売掛金を回収します。
その後、ファクタリング会社が指定した支払期日に、ファクタリング会社に対して売掛金を入金します。
ファクタリング会社が指定する支払期日は、各ファクタリング会社によって異なります。
一般的には10日以内に設定されますが、資金繰りの悪化などにより使い込んでしまう可能性もゼロではないため、できるだけ早く支払うようにしましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先で取引を行う契約形態です。
ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があるため、2社間ファクタリングよりも資金調達スピードが遅いです。
しかし、売掛先に関する情報を詳細に把握できる、利用者による売掛金の使い込みリスクがないことから、手数料が低めに設定されやすい傾向にあります。
3社間ファクタリングでは、売掛金本来の支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が支払われます。
そのため、2社間ファクタリングのように、利用者が売掛金の回収業務を行い、ファクタリング会社へ支払う流れはありません。
利用者は、ファクタリング取引後の売掛金の支払いに関して心配する必要がないため、安心して業務に集中できます。

ファクタリング会社への支払期日を過ぎてしまう原因

上述したように、2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ支払う必要があります。
ただ、ファクタリング会社が指定した支払期日を過ぎてしまうケースも少なくありません。
事前に支払期日を過ぎてしまう原因を把握しておくことで、支払期日に間に合わなくなるリスクを軽減できます。
本章では、ファクタリング会社への支払期日を過ぎてしまう原因について解説していきます。

売掛金の入金遅れ

売掛金が発生する掛け取引は信用取引です。
手形取引のように、不渡りを2度起こすと銀行取引が停止するなどのペナルティがないため、売掛金の支払期日に回収できないケースも多々あります。
ただ単に売掛先が入金を忘れていたのであれば問題ありませんが、売掛先が資金を用意できなかった場合は、ファクタリング会社が指定した支払期日に遅れてしまうことになります。
ただ、ファクタリング会社への支払いが遅れた原因が売掛先にある場合は、利用者に責任が生じることはありません。
売掛金の入金遅れが発覚した場合は、すぐにファクタリング会社に連絡するようにしましょう。

売掛先の経営悪化・倒産

売掛金は、一般的に商品・サービスの提供から30日~60日後に支払われます。
この期間に売掛先が経営悪化や倒産に陥り、売掛金を回収できなかった場合は、ファクタリング会社の支払期日を過ぎてしまうことになります。
ただし、売掛先が原因となって売掛金を回収できなかった場合は、ファクタリング会社がその責任を負います。
なぜなら、ファクタリング会社は売掛先の経営状況や信用情報を審査したうえで、売掛金を買い取っているからです。
売掛先の経営悪化や倒産が原因となって、ファクタリング会社の支払期日を過ぎてしまっても、利用者に弁済等の責任が発生することはありません。

利用者による売掛金の使い込み・持ち逃げ

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金の回収業務を行います。
利用者はファクタリング会社の支払期日までの期間、売掛金を保有することになるため、資金繰りの改善や支払いなど、別の用途に使い込んでしまう可能性があります。
ただ、売掛先から回収した売掛金をほかの用途に使用したのかをファクタリング会社が把握することはできません。
そのため、実際のところはほかの用途に使用してしまったとしても、ファクタリング会社の支払期日までに資金を用意できれば問題はありません。
しかし、支払期日に資金を用意できないなど、売掛金を使い込んでしまったことがファクタリング会社に知られてしまった場合は、損害賠償請求を起こされる可能性があります。

ファクタリング会社の支払期日を過ぎてしまった場合の対処法

上述した原因により、ファクタリング会社への支払期日を過ぎてしまうケースも考えられます。
では、ファクタリング会社への支払期日を過ぎてしまった場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。
本章では、ファクタリング会社の支払期日を過ぎてしまった場合の対処法について解説していきます。

売掛先への催促

売掛金の支払期日に売掛先から入金がなかった場合は、通常通り売掛先への催促を行います。
売掛先への催促を行うことで、経営悪化や倒産など、売掛金の支払期日に遅れている理由を明確にすることができます。
ただ、2社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用を売掛先に通知していません。
不自然な催促によってファクタリングの利用が知られてしまう可能性があるため、注意が必要です。

ファクタリング会社への連絡

売掛先の経営悪化や倒産など、ファクタリング会社の支払期日に遅れた原因が売掛先にある場合は、ファクタリング会社に連絡します。
売掛先が原因である場合は、利用者に責任が生じることはないため、安心してファクタリング会社に連絡して大丈夫です。
連絡後は、ファクタリング会社が売掛金の回収業務や何らかの対処を行うことになります。

資金の確保

利用者自身が売掛金を使い込んでしまい、ファクタリング会社の支払期日を過ぎてしまった場合は、すぐにファクタリング会社へ支払う資金を確保してください。
売掛金の使い込みがファクタリング会社に知られてしまった場合は、「横領罪」や「詐欺罪」で訴えられるうえ、損害賠償請求を起こされる可能性があります。
社会的信用を失い事業継続ができなくなってしまうので、売掛金の使い込みは絶対にしないようにしてください。

ファクタリングの支払期日は自身で決められる?

ファクタリング会社への支払期日は、基本的に売掛金本来の支払期日から数日後です。
そのため、ファクタリングで使用する売掛債権に応じて、ファクタリング会社の支払期日は変動します。
本章では、目的に合わせた支払期日の設定について解説していきます。

手元資金を増やしたい場合は期間の長い売掛債権

手元資金をファクタリングで増やしたい場合は、期間の長い売掛債権の使用をおすすめします。
期間の長い売掛債権をファクタリングで利用すれば、売掛金本来の支払期日までの間、手元資金が潤沢になります。
資金繰りを圧迫することなく手元資金を増やせるため、設備投資など、事業拡大を図ることができます。
ただ、期間の長い売掛債権は、ファクタリング会社のリスクを高めるため、手数料が上がってしまう傾向にあります。
20%以上の高額な手数料を設定されることも珍しくなく、長期的に見ると資金繰りが悪化してしまう可能性があります。
期間の長い売掛債権をファクタリングで利用する場合は、資金繰り計画を立てておくようにしましょう。

緊急性が高い場合は期間の短い売掛債権

資金繰りの悪化や急な支払いなど、緊急性の高い場合は、期間の短い売掛債権の利用をおすすめします。
期間の短い売掛債権をファクタリングで利用すれば、手数料を抑えることができます。
資金繰りの悪化や急な支払いへの対応ができないということは、手元資金が不足している状況だと思います。
この状況で期間の長い売掛債権を使用した場合、高額な手数料によってさらに資金繰りが悪化してしまう可能性があります。
そのため、緊急性の高いケースでは、期間の短い売掛債権を使用するようにしましょう。

ファクタリングの支払期日とは?支払期日を過ぎてしまう原因や対処法について解説!のまとめ

今回は、ファクタリングの支払期日や遅れてしまう原因、対処法について解説させていただきました。
ファクタリングは、信用情報や経営状況に問題を抱えている方でも利用できる資金調達方法です。
ただ、2社間ファクタリングにおいては、利用者がファクタリング会社に対する支払いを実行する必要があります。
利用者は、ファクタリング会社の支払期日に売掛先から受け取った売掛金を支払わなければいけません。
売掛先から売掛金の入金を受けたにも関わらず、売掛金をファクタリング会社に支払わなかった場合は、罪に問われる可能性があります。
売掛金を受け取った場合は、資金繰りの改善や支払いなど、別の用途に使用せずにできるだけ早く支払うようにしましょう。