ファクタリングで取引先の不渡りが起きたら？適切な対策を紹介
目次
ファクタリングの利用時に、取引先が不渡りを起こさないか不安な方もいるでしょう。
結論から述べると、契約時に償還請求権がなければ、企業へのリスクはありません。
ただし償還請求権があれば、企業が取引先の支払額を肩代わりすることになります。
そのためファクタリングの依頼時は、償還請求権のない業者を選んでください。
取引先の不渡りを未然に防ぐ対策や、起きたときの対処法も知りましょう。
今回はファクタリング時のトラブルの対策をしたい方へ、取引先の不渡りのリスクや、適切な対策を紹介します。
取引先の不渡りリスクは償還請求権の有無で異なる
取引先の不渡りリスクは、償還請求権の有無で変わります。
償還請求権がなければ、企業へのリスクはありません。
ただし償還請求権込みの契約だと、取引先の不渡りは企業へ経済的影響を与えます。
以上の違いについて見ていきましょう。
償還請求権がなければ企業へのリスクはない
ファクタリング契約時に償還請求権がなければ、企業へのリスクは生じません。
多くのファクタリング業者は、償還請求権を設けていないからです。
そのため取引先が倒産しても、企業は売掛金の肩代わりをしなくてよいといえます。
企業は取引先にトラブルがあっても、その責任を取る必要がないのです。
ファクタリング業者によっては、償還請求権がないだけでなく、さまざまなメリットを期待できます。
たとえばスピーディな審査により、売掛金の売却額を即日入金する業者がいます。
即日入金を受ければ、計画的な資金調達をしやすいでしょう。
企業にとっては、ローリスクでまとまった資金を得られるので、安心できます。
ファクタリング業者が償還請求権を設けていなければ、企業は経済的リスクを負わないため、利用しやすいといえます。
償還請求権があれば経済的損害のおそれ
一部ファクタリング業者は、償還請求権を設けています。
この場合は取引先が不渡りを出した場合、企業が経済的リスクを負うしくみです。
償還請求権がある場合、取引先の倒産などで資金回収が不可能になれば、ファクタリング業者が企業へ費用請求を行います。
取引先が売掛金の相当額を支払えないと、そのぶんを企業が肩代わりして、業者へ支払うのです。
以上から企業は、取引先の不渡りによって、経済的損害を受けるおそれがあります。
償還請求権ありのファクタリング契約をする場合、取引先の信用力が欠かせません。
経営状況に問題があると、近日中に倒産して、売掛金の相当額を支払えないリスクが生じます。
取引先の不渡りの影響を避けるなら、償還請求権なしでのファクタリング契約がおすすめです。
取引先が不渡りを出したときの対処法
取引先が不渡りを出した場合、償還請求権の有無で対処法が違います。
償還請求権がなければリスクを負わないので、特段の対処法は必要ありません。
取引先が不渡りを出せば、ファクタリング業者が責任を引き受けます。
企業は責任を負わなくてよいので、安心して利用を続けられるのです。
ただし取引先が倒産すると知りながら、売掛金の売却依頼を出すと、償還請求権なしでも費用を請求されることがあります。
信用度のある取引先の売掛金で、ファクタリングを依頼してください。
一方償還請求権があれば、取引先の不渡りの影響が企業におよびます。
売掛金の相当額を弁済するため、ファクタリング以外の資金調達方法を考えましょう。
たとえばビジネスローンのような融資が考えられます。
取引先の支払日を調整しながら、少しずつ資金を集める形も選択肢です。
弁済方法がわからない場合は、ファクタリング業者へ直接相談してもよいでしょう。
償還請求権ありでファクタリングを契約すると、取引先の不渡りへの対処が必要です。
融資や資金回収の工夫などで、少しでも早くお金を調達しましょう。
取引先の不渡りを防ぐ対策3つ
取引先の不渡りを防ぐには、さまざまな対策が考えられます。
保証型ファクタリングへの依頼や、取引信用保険などが選択肢です。
取引先の不渡りは企業の信用にかかわるため、対策は早めにしましょう。
以下で3つの対策を解説します。
1．保証型ファクタリングに依頼する
2．取引信用保険に入る
3．共済を利用する
1．保証型ファクタリングに依頼する
最初の対策は、保証型ファクタリングへの依頼です。
こちらを利用すれば、取引先の不渡りによる企業のリスクを抑えられます。
保証型ファクタリングは、売掛金を買い取る業者と異なります。
取引先が不渡りを起こすと、その責任は業者が保証する形です。
これにより企業は、損害のリスクを軽くできます。
実際に利用するなら、業者へ保証料を支払わなければいけません。
取引先が倒産などで債務不履行になれば、事前設定済みの保証額の範囲内で、企業が現金を受け取れます。
こうしたしくみで、企業は経済的損失を抑えられるのです。
保証型は通常のファクタリングと異なりますが、取引先の不渡りによる損害を軽減できます。
2．取引信用保険に入る
次の対策は、取引信用保険への加入です。
取引信用保険は、企業の売掛金に保険をかけます。
この状態で取引先が不渡りを出せば、債務不履行の金額に対し、8割程度の補償を受けられるしくみです。
保証型ファクタリングと違った形で、企業の損害をカバーできます。
取引信用保険の対象は、企業が保有する売掛金すべてです。
保証型ファクタリングは、ひとつの売掛金しか対象にできません。
実際はどの売掛金が不渡りにつながるかわからないので、取引信用保険はあらゆる取引先の不測の事態に対応できます。
以上から取引信用保険は、保証型ファクタリングより恵まれた条件です。
取引先の不渡りによる損失を抑えるなら、選択肢に入れておきましょう。
3．共済を利用する
最後の対策は、共済の活用です。
ここでは経営セーフティー共済が、企業の損害を防ぐうえで選択肢になります。
経営セーフティー共済は、独立行政法人が運営しており、信頼度が高いといえます。
取引先が不渡りを出せば、共済によって損害をカバーできるでしょう。
ただし経営セーフティー共済は保険と違い、弁済額を借り入れる形です。
借り入れである以上、返済義務を負う点に注意しましょう。
取引先の不渡りがあった場合に被害額か、掛金総額の10倍相当のうち、少ない方の金額分まで借りられます。
正確な借入額は、50万円～8000万円です。
返済期間は5000万円未満だと5年で、5000万円以上6500万円未満なら6年、6500万円以上8000万円以下なら7年になります。
借り入れなので要返済ですが、経営セーフティー共済も、取引先の不渡りへの対処に役立ちます。
ファクタリング後の取引先の不渡りに備える方法4つ
ファクタリング後の取引先の不渡りに対して、事前の対策が欠かせません。
償還請求権なしの業者への依頼だけでなく、健全な取引先の見極めも大事です。
ここでは以下の4点を、取引先の不渡りへの対策として紹介します。
1．償還請求権なしのファクタリング業者に依頼する
2．取引先のリサーチを積極的にする
3．取引先の決算書を確かめる
4．取引先の日ごろの態度を注意深く見る
1．償還請求権なしのファクタリング業者に依頼する
最初に大切なのは、償還請求権なしのファクタリング業者を選ぶことです。
取引先が不渡りを起こしても、企業に責任がおよびません。
企業にとっては、不測の事態による損失を避けたいところです。
余分な損失リスクを負わないためには、償還請求権を避けましょう。
償還請求権のないファクタリング業者は、取引先の不渡りが起きたとき、その責任を引き受けます。
業者が責任を保証するため、企業は弁済リスクを負いません。
ただし業者は、取引先の不渡りリスクへの対策として、問題のある売掛金だと審査に通さないことがあります。
取引先の信用度に問題があれば、業者が倒産のリスクを疑うからです。
このような注意点はありますが、基本的にファクタリング依頼は、償還請求権なしのところに出しましょう。
2．取引先のリサーチを積極的にする
不渡りのトラブルを避けるには、健全な取引先の選定が大切です。
周囲との情報交換や、インターネット検索を通して、取引先の情報を知っておきましょう。
信頼できる情報を集めれば、取引先の実態をつかめます。
倒産の兆候や、トラブルになりそうな要素があれば、取引しない方が賢明です。
たとえば情報交換の場合、相手は同業経営者やビジネス関係者などが推奨されます。
専門的知識やノウハウを働かせ、評判のよい取引先や、その見極め方を教えてもらえるでしょう。
またインターネット検索なら取引先の公式サイトや、口コミを調べてください。
多角的な情報収集によって、取引すべき相手がわかります。
健全な取引先は、集めた情報をもとに見分けてください。
そこから不渡りを出しそうな取引先や、そうでないところを確かめられます。
3．取引先の決算書を確かめる
健全な取引先を見極めるなら、決算書を確かめてください。
決算書は取引先に依頼すれば、受け取れることがあります。
そこから資産状況や負債を調べ、経営状態を確かめてください。
決算書の評価が低ければ、その企業との取引は避けるべきです。
倒産や支払額の踏み倒しなどで、不渡りを出す可能性があります。
仮に取引先が決算書を見せない場合は、経営状態の悪さを知られたくない可能性があるので、要注意です。
その場合は必要性を丁寧に伝え、提示を要請しましょう。
要請後も決算書を見せない場合、新規取引の中止も視野に入れてください。
取引先の不渡りの可能性は決算書からわかるので、内容を踏まえながら、健全な企業との取引を心がけましょう。
4．取引先の日ごろの態度を注意深く見る
取引先の関係者について、日ごろの態度を注意深く見ましょう。
ネガティブな点があれば、不渡りの可能性があります。
たとえば時間やお金にルーズな取引先は、約束を守らないおそれがあるので要注意です。
ほかにも否定的な思考が目立ったり、失敗を謝罪しなかったりする場合なども、トラブルが懸念されます。
そうした企業は責任感がなく、企業との関係性を壊すかもしれません。
ネガティブな面が目立つ取引先は、売掛金の支払期日を守らない可能性があります。
取引先の不渡りへの対策として、態度の悪い企業とは付き合わないことが賢明です。
ファクタリングの不渡り対策のまとめ
ファクタリング後に、取引先が支払期日までに売掛金の相当額を支払わず、不渡りを出すかもしれません。
償還請求権なしのファクタリング業者と契約していれば、企業は責任を負わずに済みます。
ただし償還請求権があると、取引先の不渡りに応じて、企業が弁済しなければなりません。
経済的なリスクがある場合、保険や共済などによる損害のカバーを考えてください。
取引先の不渡りに巻き込まれたくない場合は、健全な企業との付き合いが大切です。
事前の対策が、企業を不利益から守ります。