社保滞納はファクタリングで解決！滞納のリスクや解決方法について解説
目次
社会保険とは
社会保険とは、病気やケガなどに備えて、会社の正規従業員や一定の条件を満たす非正規従業員に加入が義務付けられている公的保険の総称です。
国や公的な団体が運営しており、加入者に万が一のことが起きた際に保険金が給付される仕組みとなっています。
社会保険（社保）への加入は義務!?
社会保険への加入は、法人と一定の条件を満たす個人事業所に義務付けられています。
また、社保加入が義務付けられていない事業所でも、半数以上の従業員が社保加入に同意している場合は、任意で加入することが可能です。
社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類がありますが、このうち先に述べた3つを狭義の社会保険、残りの2つを労働保険と分ける場合があります。
狭義の社会保険は雇用から5日以内に、労働保険は雇用から10日以内に加入手続きを行わなければいけない義務があります。
社会保険料の負担割合
条件に該当する会社は、必ず社会保険に加入する必要があります。
しかし、会社が全ての社会保険料を負担しなければいけないわけではありません。
先ほど紹介した5種類の保険ごとに負担割合が異なっており、雇い主である会社と従業員で折半して納める仕組みとなっています。
各社会保険の負担割合は以下の通りです。
・健康保険：会社50%、従業員50%
・介護保険：会社50%、40歳以上の従業員50%
・厚生年金保険：会社50%、従業員50%
・雇用保険：会社>従業員の割合で負担（事業ごとに異なる）
・労災保険：全額会社負担
一般的に社会保険料は、会社が被保険者である従業員の給与から天引きし、合算して支払われます。
社会保険未加入のペナルティ
社会保険への加入が義務付けられているにも関わらず、未加入のまま放置していた場合、法的なペナルティを受けることになります。
まず、社会保険への未加入が発覚し、運営元である年金機構や労働局からの指導で加入することになった場合、過去２年間分の社会保険料を徴収されることになります。
基本的には従業員との折半で支払いますが、会社の責任で未納分の支払いをしなければいけなくなった場合は、従業員からの反感を買う恐れがあります。
また、既に退職した従業員の社会保険料など、支払いが困難な被保険者の社会保険料に関しては、全額会社が支払わなければいけません。
一度に多額の社会保険料を請求されることになるので、経営が圧迫してしまう可能性があります。
次に、虚偽の申告（社会保険の加入条件に該当していないなど）や複数回にわたる加入指導に従わないなど、特に悪質なケースでは健康保険法台208条が適用され、6ヵ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。
このように、社会保険未加入のペナルティは大きいので、社会保険への加入が義務付けられている場合は、速やかに加入手続きを行うようにしてください。
社保滞納後の流れ
社保滞納に陥ると、運営元である年金機構や労働局から督促、ペナルティを受けることになります。
本章では、社保滞納からペナルティを受けるまでの流れについて解説していきます。
①：口頭での督促
社保滞納後は、まず口頭による督促が行われます。
運営元である年金機構や労働局から電話がかかり、社会保険料を支払うように催促されます。
この際、社保滞納を解消できる見込みがないにも関わらず「〇日までに支払います」など、虚偽の発言を続けた場合は悪質と判断され、段階を踏まずに罰則の対象となってしまうことがあります。
そのため、督促を受けた場合は、現在の状況を正直に話すことが大切です。
②：督促状の送付
口頭での督促に応じない場合は、次に督促状が送付されることになります。
督促状には社会保険料の支払期日が記載されており、支払いが完了するまで送付が続けられます。
なお、督促状の送付に応じない場合は滞納処分の対象になるので、何らかの罰則を受けてしまうことを覚悟しなければいけません。
③：延滞金の発生
督促状に記載されている支払期日に社会保険料の支払いをできなかった場合は、社保滞納に陥った期間に応じて延滞金が発生することになります。
延滞金が発生すると、本来支払わなければいけない社会保険料よりも多く納付しなければいけなくなります。
延滞金の発生によって支払わなければいけない金額が多くなるので、より社会保険料の支払いが難しくなるでしょう。
無駄な出費を抑えるためにも、社会保険料は延滞金が発生する前に支払うことをおすすめします。
④：滞納処分を受ける
口頭による催促や督促状の送付にも応じない場合は、本格的な滞納処分を受けることになります。
まずは、社保滞納に陥っている会社の財産の調査が開始されます。
社会保険を運営している年金機構や労働局は、会社の財産を差し押さえて社保滞納分の支払いに充てようとします。
そのため、会社がどれだけの財産を保有しているか調査する必要があるのです。
調査対象となる財産は、預貯金や不動産、売掛金などです。
調査完了後は、財産の差し押さえが実行されます。
預貯金や不動産などの財産が差し押さえられ、社保滞納分や延滞金の支払いに充てられることになります。
社会保険料を滞納するリスク
社会保険料の滞納（社保滞納）には、様々なリスクがあります。
場合によっては、経営の継続が困難な状況に陥る可能性もあるので、社保滞納のリスクに関してはしっかりと理解を深めておく必要があります。
本章では、社保滞納のリスクについて解説していきます。
①：社会的信用の失墜
社保滞納は、社会的信用の失墜につながります。
社保滞納に陥った際、年金機構からの催促の段階で滞納分を支払えば問題ありませんが、財産の差し押さえが実行された場合、社保滞納の事実が社外に知られてしまうことになります。
場合によってはニュースなどで広く公表され、直接的な取引先や従業員からだけでなく、世間からの印象も悪くなってしまう可能性があります。
「社会保険料を滞納した会社」というレッテルを張られてしまい、信用を失ってしまうことになります。
②：取引先との関係性悪化
社保滞納は、取引先との関係性悪化につながります。
社保滞納が取引先に知られてしまった場合、取引先は今後の支払いや商品の納品について不安を覚えるでしょう。
例えば、社保滞納した会社が商品を掛け取引で購入する場合、「納品しても代金を支払ってくれないのでは？」と取引先は思います。
このような場合、取引先としては現金決済や先払いに決済方法を変更したいと考え、応じないのであれば取引の縮小や停止もやむを得ないと判断するはずです。
このように、社保滞納は取引先との関係性悪化につながるため、会社にとってのリスクは大きいといえます。
③：利用できる資金調達手段が限られる
社保滞納に陥ると、利用できる資金調達手段が限られてしまいます。
例えば、融資では税金や社会保険料の支払い状況も審査されます。
税金や社会保険料を滞納していれば、貸し付けたお金の返済も滞る可能性が高いので、融資を実行してもらえません。
比較的審査に通過しやすいカードローンでさえ、利用できない可能性があります。
社保滞納に陥っている会社は、新規借り入れによって社保滞納を解消することができないので、売上や自己資金で社保滞納を解消するしかありません。
社保滞納を解消するための出費が大きくなり、資金繰りが悪化してしまうリスクがあります。
④：従業員が離職してしまう
会社の責任で社保滞納に陥っている場合、従業員が離職してしまう可能性があります。
特に資金不足で年金機構からの催促にも応じることができず、差し押さえ等の法的処置を受けた場合、従業員は会社の将来性を踏まえて離職を選択するでしょう。
狭義の社会保険は会社と従業員で折半しているので、会社が未納に陥っているということは従業員も未納していることになります。
厚生年金保険を未納している場合は老後に受け取れる年金が少なくなってしまいますし、介護保険を未納している場合は介護が必要な際に適切なサービスを受けられなくなります。
このように、社保未納に陥っている会社に勤めることは、従業員にとって非常にリスクが高いので、離職率の向上につながります。
⑤：事業を継続できない
社保滞納の最悪なケースは、事業を継続できなくなることです。
社保滞納を続けていると、やがて財産の差し押さえを受けてしまいます。
差し押さえ対象は、預貯金や不動産、商品の在庫など、事業継続のために欠かせないものばかりです。
そのため、社保滞納で財産の差し押さえが実行されると、事業継続ができなくなり倒産に追い込まれるリスクがあります。
社保滞納を解決する方法
上述したように、社保滞納には様々なリスクがあり、最悪の場合は事業を継続できなくなります。
時間が解決する問題ではなく、社保滞納を解消するまで催促等は終わらないので、会社は一刻も早く社保滞納を解決しなければいけません。
本章では、社保滞納を解決する方法について解決していきます。
①：分納できないか相談する
社会保険料の滞納分は、基本的に運営元から一括で請求されます。
この際、一括での支払いが難しい場合は、分納できないか相談するようにしましょう。
相談先は、狭義の社会保険の場合は年金機構、労働保険の場合は労働局です。
相談する際は、社会保険料を支払う意思があることと、現状では一括での支払いが難しいことを正直に伝えることが大切です。
②：資金繰りを改善する
社保滞納に陥っている会社の多くは、資金繰りが悪化していることがほとんどです。
何とか社保滞納を改善できたとしても、会社の根本的な財務状況は変わらないので、再度社保滞納に陥ってしまう可能性があります。
社保滞納を繰り返さないためには、根本的な問題である資金繰りを改善することが重要です。
③：ファクタリングを利用する
社保滞納を解決するためには、手元資金を確保することが重要です。
しかし、社保滞納に陥っている会社は、融資やカードローンの審査に通過することが難しいので、手元資金の確保が容易ではありません。
ただ、売掛金を保有している場合は、ファクタリングを利用することで手元資金を確保できます。
なぜなら、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるからです。
利用者の信用情報が審査に影響を与えないので、社保滞納に陥っている場合でも審査に通過できます。
社保滞納の解決にファクタリングが有効な理由
ファクタリングは保有する売掛金を現金化できるサービスです。
社保滞納の解決を目指す方にとっては、重宝すべきサービスだといえます。
本章では、社保滞納の解決にファクタリングが有効な理由について解説していきます。
①：最短即日で資金調達できる
ファクタリングでは、最短即日で資金調達することが可能です。
「債権の譲渡契約」という特性上、融資よりも審査スピードが早く、最短即日、遅くても1週間以内には資金調達を行うことができます。
手元資金が不足しており社会保険料の支払期日に資金を準備することが難しい場合でも、すぐに申し込みを行えば無事に社会保険料を支払える可能性があります。
②：信用情報が悪くても利用できる
ファクタリングは、信用情報が悪くても利用することができます。
なぜなら、審査では「売掛先の信用力」が重視されるからです。
ファクタリング会社は売掛先から売掛金を回収する必要があるため、審査の際に利用者の信用情報を重視しません。
そのため、利用者が社保滞納に陥っている場合でも、審査に通過できます。
融資の場合は、社保滞納に陥っていると返済能力を不安視されるので、基本的に審査に落ちてしまいます。
このように、ファクタリングは信用情報が悪くても利用できることから、社保滞納の解決に有効だといえます。
③：利用にかかる手間が少ない
ファクタリングは他の資金調達方法と比較して、利用にかかる手間が少ない傾向にあります。
融資の場合は、利用のために決算書や資金繰り表などの書類に加え、担保・保証人を準備しなければいけません。
準備に多大な手間がかかるので、素早く社保滞納を解決することは難しいです。
一方、ファクタリングの場合は、数点の書類を準備するだけで利用できます。
利用に際して担保・保証人を準備する必要もないので少ない手間で利用でき、早急に社保滞納を解決できます。
社保滞納はファクタリングで解決！滞納のリスクや解決方法について解説のまとめ
今回は、社保滞納のリスクと、社保滞納時の解決方法について解説させていただきました。
社保滞納はリスクが高い行為です。
事業の継続に必要な財産を差し押さえられるうえ、社会的な信用も失墜してしまうので、事業継続が難しくなってしまいます。
もし、社保滞納に陥ってしまった場合は、早めの対応が重要です。
年金機構や労働局に分納できないか相談したり、ファクタリングを利用して社保滞納の支払いに必要な資金を確保できれば、最悪のケースは免れるでしょう。