ファクタリングの必要書類はコレ！請求書なしで利用したいときの対処法についても解説
目次
ファクタリング利用には「売掛金」が絶対条件
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。
そのため、ファクタリングの利用には「売掛金」を保有していることが絶対条件となります。
売掛金は信用取引で発生するものであり、目に見えるものではないため、売掛金の存在をファクタリング会社に証明するには、請求書が必要です。
請求書は、商品・サービスの提供と同時期に発行される書類ですが、必ずしも発行されるわけではありません。
場合によっては、売掛金を保有している状況で請求書を保持していないケースもあるでしょう。
請求書は偽造することも可能ですが、「有印私文書偽造罪」に該当するため、社会的な信用を失うことにもつながります。
請求書を保有していない状況では、その事実をファクタリング会社に伝え、求められた対応を取る必要があります。
ファクタリングの必要書類はコレ！
ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社から提出を求められる必要書類を準備する必要があります。
ファクタリングの必要書類を事前に把握できていれば、より早い資金調達を実現することができるでしょう。
本章では、一般的にファクタリング会社から提出を求められる必要書類について解説していきます。
ただし、実際のところの必要書類は各ファクタリング会社によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。
必要書類①：本人確認書類
ファクタリングを利用する際は、法人であれば代表者、個人事業主であれば本人の本人確認書類が必要です。
本人確認書類が必要な理由は、成りすました第三者や暴力団などの反社との取引を回避するためです。
本人確認書類として使用できる書類は各ファクタリング会社によって異なりますが、一般的には運転免許書・マイナンバーカード・パスポートなどがあります。
ただし、有効期限を過ぎている書類は、本人確認書類として使用することができないため、注意が必要です。
必要書類②：売掛金の存在を証明できる書類
請求書や発注書、納品書など、ファクタリング会社に対して売掛金の存在を証明できる書類も必要不可欠です。
ファクタリング会社は、上記の書類から売掛金の実在性をはじめ、売掛金の金額や支払期日などを把握します。
審査通過の可否だけでなく、手数料設定にも関わる書類となるため、早めに準備しておくようにしましょう。
必要書類③：通帳のコピー
通帳のコピーも、ファクタリングを利用する際に提出を求められる必要書類の1つです。
ファクタリング会社は、通帳のコピーを閲覧することで利用者と売掛先の取引実態を把握することができます。
これまでの取引で、売掛金の支払遅延や貸し倒れがない場合は、ファクタリング会社も安心して売掛金を買取ることができます。
通帳のコピーは、一般的に直近3ヵ月分の提出を求められるケースが多く、すべてのページを提出する必要はありません。
必要書類④：売掛先との基本契約書
売掛先との基本契約書は、多くのファクタリング会社が必要書類として提出を求めます。
なぜなら、利用者と売掛先がいつ頃から取引を行っているか、どれほどの頻度で取引を行っているかなど、取引実態に関する詳細な情報を把握できるからです。
また、基本契約書と通帳のコピーや請求書を照らし合わせることで、必要書類の信ぴょう性も確認することができます。
ただし、基本契約書の内容として譲渡禁止特約が付いている場合、利用するファクタリング会社によっては、売掛金の買取を渋るケースもあります。
必要書類⑤：決算書・確定申告書
ファクタリングを利用する際、法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書の提出を求められる場合もあります。
自社の経営状況が審査項目にないファクタリングで決算書・確定申告書を確認する理由は、利用者による詐欺行為を防ぐためです。
決算書・確定申告書と売掛金の金額を比較することで、架空債権や不良債権を買取ってしまうリスクを軽減することができます。
一般的には直近2期分の提出を求められますが、近年では決算書や確定申告書の提出を求めないファクタリング会社も増加傾向にあります。
必要書類⑥：商業登記簿謄本
商業登記簿謄本とは、利用者にあたる企業の情報が記載されている、いわば法人の身分証明書のようなものです。
企業の設立から現在に至るまでの経歴を確認できる書類であり、口座開設や融資を受ける際にも必要になります。
ファクタリング会社は、商業登記簿謄本を確認することによって、利用者の信頼性を確認します。
特に売掛金が一度利用者のもとに入金される2社間ファクタリングでは、売掛金が利用者によって使い込まれるリスクがあるため、必要書類として提出を求められるケースが多いようです。
商業登記簿謄本は法務局で取得する必要がありますが、オンラインや郵送でも取得できるため、近くに法務局がない場合でも安心です。
必要書類⑦：印鑑証明書
印鑑証明書は、審査時ではなく契約の際に提出を求められます。
ただし、印鑑証明書はあくまでも書面契約での必要書類であり、オンラインファクタリングを利用する場合は必要ありません。
印鑑証明書は、個人事業主の場合は居住している市役所などで、法人の場合は管轄の法務局で取得することができます。
必要書類の準備をスムーズに行うための3つのポイント
ファクタリングは素早い資金調達が魅力の手段ですが、必要書類の準備をスムーズに行えなければ、素早い資金調達を実現することはできません。
ファクタリングの魅力である資金調達スピードを最大限に活かすためには「利用者自身が必要書類を完璧に揃えておくこと」が重要です。
本章では、必要書類の準備をスムーズに行うためのポイントについて解説していきます。
ポイント①：必要書類を確認する
ファクタリングの必要書類を準備する際は、まずどの書類が必要なのかを確認することがポイントです。
どの書類が必要なのかを確認せずに準備を行うと、必ず不備が出てしまいます。
ファクタリングの必要書類は、各ファクタリング会社によって異なるため、準備する前にファクタリング会社の担当者に聞いたり、ホームページを閲覧するなどして確認するようにしましょう。
ポイント②：必要書類の提出方法を確認する
必要書類を準備する際は、提出方法も確認する必要があります。
ファクタリングにおける必要書類の提出方法は、ファクタリング会社へ持参する方法をはじめ、郵送、メール、アップロードなどさまざまです。
近年では、オンラインファクタリングを提供するファクタリング会社が増加傾向にあり、必要書類をアップロードで提出する方法が主流になりつつあります。
アップロードによる必要書類の提出は、インターネット環境さえあれば日本全国どこからでも行うことができるので、非常に利便性に優れているといえるでしょう。
ファクタリングをよりお手軽に利用したい方は、アップロードでの提出に対応しているファクタリング会社の利用をおすすめします。
ポイント③：準備した必要書類に不備がないか確認する
最後は、準備した必要書類に不備がないか確認するようにしましょう。
必要書類に不備があると、資金調達スピードが遅くなったり、審査で不利に働いてしまう場合があります。
必要書類のなかには、直近2期分の決算書、直近3か月分の通帳のコピーなど、詳細な条件が指定されているものもあります。
素早い資金調達を実現するためにも、必要書類の不備には十分に気を付けるようにしましょう。
請求書なしでファクタリングを利用したいときの対処法
請求書は、売掛金の存在をファクタリング会社に証明できる重要な必要書類です。
ただ、請求書を保有していないという方も少なくありません。
請求書を保有していない場合は、その旨をファクタリング会社に伝え、代わりとなる必要書類を準備する必要があります。
本章では、請求書なしでファクタリングを利用したいときの対処法について解説していきます。
対処法①：請求書がない旨をファクタリング会社に伝える
ファクタリング会社から提示された必要書類のなかに請求書がある場合は、請求書を保有していない旨を正直にファクタリング会社に伝えるようにしてください。
ファクタリング会社は請求書を保有していない旨を理解し、代わりとなる必要書類を提示してくれます。
請求書を保有していなくても代わりとなる必要書類を提出すれば、問題なく利用できるケースがほとんどなので、間違っても請求書を捏造する行為はしないようにしてください。
対処法②：請求書の代わりとなる必要書類を提出する
請求書を保有していない場合は、納品書や発注書、売掛先との基本契約書など、売掛金の存在を証明できる書類をできるだけ多く提出するようにしてください。
請求書の代わりとなる書類で、ファクタリング会社が売掛金の存在を確認することができれば、問題なくファクタリングを利用することができます。
対処法③：請求書なしで利用できるファクタリング会社を利用する
近年では、請求書なしで利用できるファクタリング会社が増加傾向にあります。
売掛金の存在を確認するための必要書類を請求書に限定しておらず、納品書や発注書など、柔軟に対応しています。
ただし、請求書なしで利用できるファクタリング会社では、できるだけ信頼性の高い書類を提出することが重要です。
請求書と比べて信頼性に劣っている場合は、手数料が高くなるなど、利用条件が悪くなってしまう可能性があるため、注意が必要です。
ファクタリングの必要書類はコレ！請求書なしで利用したいときの対処法についても解説のまとめ
今回は、ファクタリングにおける必要書類をはじめ、請求書なしで利用したいときの対処法について解説させていただきました。
一般的に、ファクタリングにおける必要書類は、本人確認書類・通帳のコピー・請求書・売掛先との基本契約書の4点です。
ただし、必要書類は各ファクタリング会社によって異なるため、法人の場合は商業登記簿謄本や決算書、個人事業主の場合は確定申告書が必要になるケースもあります。
ファクタリングで素早い資金調達を実現するためには、必要書類に関して理解を深めておきましょう。