ファクタリングは合法な取引？資金調達手段として安心して利用できる理由を解説
目次
資金調達手段としてのファクタリングは、最近になり一般化したサービスです。
しかし、ファクタリングについて、一部のヤミ金業者や悪徳業者がファクタリングを装い利用者を騙しているというニュースを耳にします。
ごくわずかな悪徳業者の存在が、「ファクタリングは非合法で危険」というイメージの原因となっているのも事実です。
ファクタリングの利用を検討しているなら、こうしたイメージが本当かどうか調べる必要があります。
そこで、この記事では、利用者が安心してファクタリングを利用できるように、ファクタリングが合法かつ安全な取引であると言える理由、悪徳業者を見分けるポイントなどを紹介します。
ファクタリングが合法で安全と言える理由
資金調達手段としてのファクタリングが合法な取引と言える理由として次の2つが挙げられます。
債権譲渡は民法で認められた契約
債権譲渡禁止特約がある債権も譲渡可能
それぞれの理由について内容を詳しく解説します。
債権譲渡は民法で認められた契約
ファクタリングは、資金調達を希望する企業が保有する売掛債権をファクタリング事業者に買取してもらうことで、売掛金の入金期日より前に売掛債権を現金化できるサービスです。
このように、ファクタリングには売掛債権の譲渡が必須となっています。
そして、売掛債権を含む債権の譲渡は民法で認められた合法な取引です。
譲渡とは、権利、財産、法律上の地位等を、その同一性を保持させつつ他人に移転することで、有償・無償を問いません。
民法の第3編「債権」の第4節「債権の譲渡」にある「債権の譲渡性」、第466条の1項では、「債権は、譲り渡すことができる」と記載されています。
このように、ファクタリング事業者への売掛金の債権譲渡は非合法ではなく合法です。
債権譲渡禁止特約がある債権も譲渡可能
「債権譲渡禁止特約が付いている債権は、ファクタリング事業者に譲渡はできない。それをすれば違法になる」と認識している方がいらっしゃいます。
最近の民法の改正により、債権譲渡禁止特約をした場合でも、債権譲渡は可能でありその有効性が認められました。
したがって、債権譲渡禁止特約がある売掛債権をファクタリング事業者に売却することは違法ではなく合法です。
民法の改正前と後の比較
取引に基づく権利や義務を勝手に第三者に譲渡すれば、契約の意義は失われます。それを防止するために設けられる条項が債権譲渡禁止特約です。
取引契約書では以下のような形で債権譲渡禁止特約が記載されます。
第○○条
甲及び乙は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に譲渡してはならない。
民法改正前は、債権譲渡禁止特約をした場合、その特約に違反した債権譲渡は無効とみなされました。
しかし、2020年の民法改正で、債権譲渡禁止特約があっても、債権譲渡は有効とされました。
改正後の第466条2項は、その点を次のように説明しています。
2．当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡ができることをはっきり示しています。
民法改正前は、債権譲渡禁止特約を付ければ債権の譲渡が無効とすることができました。それが売掛債権を利用した資金調達を妨げる原因となっていたわけです。
しかし、民法改正により、債権譲渡禁止特約が付いた売掛債権も譲渡可能になりました。
国は、こうした法改正で企業が売掛債権をさらに活用し資金調達することを後押ししています。
2社間ファクタリングも合法
2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリング利用の通知や承諾なしで、利用企業とファクタリング事業者の2社間で契約・取引できるファクタリングです。
「売掛先からの承諾なしで売掛債権を譲渡すれば違法になる」と考える方もおられるでしょう。
実際に、最近まで売掛先への通知や承諾を必要としない2社間ファクタリングは合法的なサービスとして提供することができず、ファクタリングは3社間ファクタリングのみでした。
2社間ファクタリングのサービスを合法的に提供できるようになったのは、民法が改正され「債権譲渡登記制度」が成立されたからです。
したがって、2社間ファクタリングも合法な取引として安心して利用できます。
債権譲渡登記制度とは
債権譲渡登記制度は1998年に民法の改正に伴い成立されたもので、債権が譲渡されたことを登記する手続きです。
不動産登記や商業登記と同じように、法務局で手続きをすることで、その債権が誰の所有であるかを証明できます。
この制度が設立する前は、売掛先の承諾を得なければ、ファクタリング事業者は債権譲渡の法的根拠を証明できませんでした。
したがって、売掛先の承諾が必要な３社間ファクタリングが、売掛債権を譲渡する手段だったのです。
債権譲渡登記制度の成立後は、債権譲渡登記をすれば、売掛先への通知や承諾なしでファクタリング事業者は買取した売掛債権の法的根拠を第三者に主張することができます。
注文書ファクタリングも合法
ファクタリングサービスの中でもつい最近になり登場したのが「注文書ファクタリング」です。
注文書ファクタリングは、商品またはサービスの納入が終了してから発生する売掛債権でなく、まだ売掛債権が発生していない注文書を債権として買取してもらい資金調達します。
「売掛債権という確定債権ではなく、注文書というまだ存在していないものを債権として譲渡するのは違法なのでは？」と感じる方もおられるでしょう。
答えを先に述べれば、注文書ファクタリングは合法です。
注文書ファクタリングは、将来債権を買取するサービスです。将来債権は、継続的な取引で将来も定期的に発生する債権を指します。
例えば、1年間毎月20万円の商品を提供するという取引基本契約書があれば、商品やサービスの提供がまだでも、取引契約書やこれまでの取引履歴から、将来売掛債権が発生するとみなせます。
資金需要のある企業は、この将来債権を資産とし、ファクタリング事業者に譲渡することで、通常のファクタリングよりもさらに早い資金調達が可能です。
2020年の民法改正で、将来債権の譲渡性の規律が新設されました。これによれば注文書ファクタリングも合法な取引とみなせます。
将来債権の譲渡を合法とする民法の改正
民法の第3編「債権」の第4節「債権の譲渡」にある「将来債権の譲渡性」、第466条の6項の1，2では、将来債権の譲渡について次のように説明しています。
1. 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2. 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
債権が現に発生していなくても、債権の譲渡は可能であることを示しています。
注文書ファクタリングは、通常の売掛債権のファクタリングよりも回収サイトをさらに短くすることが可能です。
無登録業者の給与ファクタリングは合法ではない!
給与ファクタリングは、企業や個人事業主が資金調達のために利用するサービスではありません。
個人が給料を受け取る権利である賃金債権を事業者に譲渡することで、給料日よりも前に現金を手にできるサービスです。
給与ファクタリング事業者は、給料の額から手数料を差し引いた金額を利用者に渡します。後日給料を受け取った利用者は、給料の額面を事業者に支払います。
しかし、貸金業登録を受けずに給与ファクタリングをおこなうことは違法です。
こうした無登録業者（ヤミ金融業者）を利用した場合、高額な手数料を支払わされることになります。
「給料を即日現金化」「借金ではないので利息ゼロ」といった甘い言葉に誘われないようにしてください。
貸金業登録を受けていない給与ファクタリング業者により、年利換算で数百から1,000%超えの高額な手数料を支払わされるケースがあります。
また、複数の給与ファクタリング業者と契約を結べば、多重債務に陥ることになるでしょう。
悪徳業者に注意する
企業や個人事業主が資金調達手段として用いるファクタリングは違法ではなく合法な取引です。
しかし、ファクタリング事業者の大半は合法な取引をする優良事業者ですが、悪徳業者がわずかながら存在するのは事実です。
したがってファクタリングを利用する際には、悪徳業者を見分けなければなりません。
悪徳業者の特徴には以下のものがあります。
担保や保証人を要求する
法人口座を所有していない
契約書を作成しない、控えをくれない
手数料が高額
買取代金が債権額と比較するとかなり低い
審査料や保証金、追加手数料などと通常のファクタリングにはない費用を追加請求する
申し込みをした事業者が悪徳業者かもしれないという心配があれば、弁護士に相談するなどして、話し合いを中止してください。
合法で安心できるファクタリングについてのまとめ
悪徳業者の影響でファクタリングはすべて違法というイメージを持っている方がいらっしゃいますが、ファクタリングは合法で安心できる取引だと言える理由を解説しました。
債権譲渡は民法できちんと認められた取引です。
民法改正により、譲渡禁止特約が付いている売掛債権、2社間ファクタリング、将来債権の譲渡も合法となり安心して利用できます。
ファクタリングは種類がたくさんあるので、自社のニーズに合ったファクタリングサービスを選べば資金繰りの悩みが解決します。
ファクタリングを活用し資金調達に成功すれば、余裕を持って事業の継続・拡大に取り組めるでしょう。