開業前や直後でもファクタリングは利用可能？注意点や業者の選び方などを紹介
開業前や直後のファクタリングが可能か、悩む方もいるでしょう。
結論から述べると、開業前のファクタリングは難しいといえます。
一方開業直後なら、売掛金を買い取ってもらえる可能性があります。
ただし厳しい審査の可能性もあるため、審査通過率の高さを確かめるなど、自社に合う依頼先を決めましょう。
新しい起業者のため、ファクタリング活用のポイントをまとめました。
これを読めば開業前後において、ファクタリングの正しい利用法がわかります。
開業前のファクタリングは難しい
開業前のファクタリングは難しいといえます。
とくに開業資金の調達では、別の方法が現実的です。
一方開業届を出さなくても、一定の事業実績があればファクタリングを使えます。
開業前のファクタリングについて、以下で詳細をまとめました。
開業資金調達の目的でのファクタリングは難しい
ファクタリングによる開業資金調達は難しいといえます。
ファクタリングは売掛金を業者へ売り、代価を得る方法だからです。
開業前は基本的に他社との取引がありません。
売掛金が手元にない以上、ファクタリングの利用は不可能です。
一方、2店舗の開業資金を調達する目的なら、ファクタリングを利用できます。
1店舗目での取引において、売掛金を手に入れられるからです。
それを業者へ売却すれば、代価を得られます。
このように既存企業の事業拡大が目的なら、ファクタリングの活用が可能です。
初めて起業する場合、事業を始める前だとファクタリングは利用できません。
ただし既存企業による新事業や、2店舗目以降のオープンを目的としていれば、ファクタリングで得た資金を活かせます。
将来債権のファクタリングも難しい
開業前の場合、将来債権のファクタリングも難しいといえます。
将来債権とは、発生が予想される債権です。
たとえば企業が、1日後に取引先へ備品を提供する予定なら、そのとき売掛金の発生が予想されます。
これが将来債権と呼ばれ、ファクタリングに活用できるかもしれません。
しかし開業前だと、基本的に将来債権の入手もできません。
事業開始前だと、企業と取引できないからです。
開業前から特段の事情により、まとまった資金がほしい企業もあるでしょう。
しかし他社と取引できない以上、将来債権も望めません。
事業を開く前だと、将来債権による資金調達も困難です。
開業資金の現実的な調達方法
どうしても開業資金を調達したい場合、ファクタリング以外の方法が推奨されます。
主な方法として、以下の4つを見ていきましょう。
・日本政策金融公庫
・補助金や助成金
・自治体による制度融資
・クラウドファンディング
たとえば日本政策金融公庫は、中小企業をサポートするため、起業者への創業融資が期待できます。
国や自治体は補助金や助成金に加え、自治体による制度融資も扱っているため、一定条件を満たせば利用可能です。
また近年はクラウドファンディングも盛んで、事業内容をうまくアピールできれば、不特定多数の投資家から資金を集められます。
このように開業資金を求める場合は、事業内容に応じて適切な方法を実践してください。
開業届を出さなくてもファクタリング自体は利用可能
開業届を出さなくても、ファクタリングを使えることがあります。
開業届を未提出なら、個人事業主として扱われます。
ファクタリング業者には、個人事業主向けも存在し、開業届を出していなくても利用可能です。
一定時期にわたり決算を出していれば、実質的に開業後と扱われます。
ファクタリング業者によっては、複数年分の確定申告書のコピーを売掛金とともに提出すれば、売掛金を売却できます。
このように個人事業主でも、簡単な手続きでファクタリングを使えるのです。
開業届を出していない場合でも、ファクタリング業者によっては柔軟な対応を行います。
開業直後のファクタリングは可能
開業直後なら、ファクタリングを利用できることがあります。
一部業者は設立後の期間を条件化していますが、健全な売掛金があれば、依頼可能です。
ただし法人化しないと、ファクタリングをうまく利用できない可能性に要注意です。
加えて業者によっては、不利な条件での契約になるので、依頼先を慎重に見極めてください。
開業直後のファクタリングについて、以下で詳細を解説します。
一部業者は設立後の期間を条件化している
一部のファクタリング業者は、設立後の期間を条件化しています。
開業直後は事業実績が乏しいため、業者のチェックも厳しくなるのです。
業者は依頼企業の通帳や、必要書類を確かめ、そこから事業の実態を判断します。
仮に事業の実態がなければ、悪質企業の可能性があるため、業者は詐欺対策として企業の素性を調べるのです。
このような背景から、ファクタリング業者によっては、開業直後の申請を断ります。
たとえば設立後数か月、または1年のように、一定期間の経過を条件に定める形です。
業者から見れば、一定期間にわたる企業の事業継続が、最低限の信頼性につながります。
ファクタリング業者によっては、開業直後の企業の依頼を受けつけません。
そのため開業後しばらくは、ファクタリング以外の資金調達も考えましょう。
健全な売掛金があれば開業直後でも利用可能
健全な売掛金があれば、開業直後でもファクタリングを使えます。
ファクタリングでは、売掛金の相手である取引先の信用力がポイントです。
業者は売掛金を買い取ったあと、依頼企業の取引先から相当額を回収しなければなりません。
資金回収に失敗すると、業者の損失になります。
ファクタリングはノンリコース契約で、企業は取引先の債務不履行について責任を負わないためです。
一方売掛金について、取引先の支払能力が十分なら、業者に買い取ってもらえます。
依頼企業の状態を問わず、取引先が健全なら、ファクタリングが成立しやすいのです。
開業直後は売り上げが少なく、運転資金の管理も大変なので、売掛金の売却による資金調達は助かるでしょう。
以上から開業直後でも、状況次第でファクタリングを活用できます。
ファクタリングを利用するなら法人化が有利
ファクタリングを利用するなら、企業の法人化が推奨されます。
個人事業主は原則として、開業届を出して事業を始める形です。
一方法人化には、法人設立登記を要します。
法人の方が、ファクタリング会社へ信頼性をアピールしやすいでしょう。
法人として活動するには複数の書類を揃え、一定の資本金などを調達しなければなりません。
以上を経て、会社設立登記を済ませれば、法人化ができます。
ファクタリングの申請時も、複数の書類で事業の実態をアピールできるので、業者から信頼されやすいでしょう。
個人事業主でもファクタリングを利用できるケースがあります。
しかし法人の方が、業者に対応してもらいやすいため、依頼先の選択肢が広がるでしょう。
掛け目や手数料など不利な条件に注意
ファクタリング業者には掛け目や手数料などがあります。
以上について、不利な条件で契約しないように気をつけてください。
ファクタリング業者は、初回利用時だと手数料が高い傾向です。
売掛金の代価から手数料が差し引かれるので、取引先から直接払われる場合より、企業の手取りが少なくなります。
さらに掛け目が少ないと、一度に調達可能な資金が限られます。
掛け目は買取率とも呼ばれ、売掛金に対して一定の比率を掛けているのです。
取引先からの資金回収リスクが低いほど、掛け目は高いといえます。
たとえば売掛金が100万円で、掛け目が80％、手数料10％の場合です。
掛け目によって対象額が80万円になり、手数料を差し引くと72万円が企業に入ります。
業者が取引先から資金回収を済ませると、掛け目で差し引かれた20万円が企業の手元に返ってくるのです。
掛け目が少なく、手数料が高いと、最初に調達できる金額が少なくなります。
そのためファクタリングでは掛け目が多く、手数料が安い業者を探してください。
開業直後の企業によるファクタリング業者の選び方4つ
開業直後の企業のため、適切なファクタリング業者の選び方をまとめました。
審査通過率や手数料、信頼性などを基準に、理想の依頼先を決めてください。
ここでは4つの選び方を解説します。
1．審査通過率の高い業者を選ぶ
2．手数料の低い業者を選ぶ
3．小規模事業者向けの業者を選ぶ
4．信頼性の高い業者を選ぶ
1．審査通過率の高い業者を選ぶ
開業直後は、審査通過率の高いファクタリング業者を選びましょう。
新設会社に対して、業者の審査が厳しい傾向だからです。
業者によっては公式サイトで、審査通過率を公表しています。
たとえば80%以上あれば、多くの企業が業者のサポートを受けているとうかがえるでしょう。
開業直後の企業は、審査通過率を見ながら、理想の依頼先を決めてください。
2．手数料の低い業者を選ぶ
ファクタリング業者は、手数料の低いところがおすすめです。
手数料は「5％～15％」のように変動幅が見られます。
開業直後だと、高い手数料が決まりやすいでしょう。
そのため業者の手数料は、なるべく最大値の小さい形が理想です。
業者ごとに手数料を比較検討しながら、お得な依頼先を見極めましょう。
3．小規模事業者向けの業者を選ぶ
開業直後は、小規模事業者向けのファクタリング業者がおすすめです。
該当の業者は、小口取引に対応している場合が多いといえます。
小規模事業者は、100万円以下の売掛金が想定されます。
業者によっては買取可能な売掛金の下限金額が低く、なかには1万円から買い取るケースもあるのです。
以上から起業直後は、小規模事業者への理解があるファクタリング業者を頼りましょう。
4．信頼性の高い業者を選ぶ
ファクタリング業者を選ぶときは、信頼性が重要です。
業者のなかには、悪質なサービスで企業に被害を与えます。
たとえばファクタリングを宣伝しながら、貸しつけと同等の契約を行い、返済を要求する業者がいるのです。
実際のファクタリングでは企業の返済義務がないため、上記の要求は違法の可能性が高いといえます。
取引実績や運営会社などを確かめ、健全な業者との契約を心がけてください。
開業前・直後のファクタリングのまとめ
開業前は取引実績を得られないため、ファクタリングが困難です。
しかし開業直後なら、売掛金が手元にあればファクタリングを利用できます。
依頼先を決めるときは、業者の手数料や審査通過率、信頼性などを確かめてください。
健全な業者と、お得な条件で契約すれば、開業直後でもスムーズな資金調達ができます。