注文書ファクタリングはファクタリングの新しいサービス｜利用するメリットや利用する際の注意点を紹介
目次
一般的な請求書を証拠とするファクタリングよりも回収サイトをさらに短くできると評判のサービスが注文書ファクタリングです。
資金需要のある企業の中には、注文書ファクタリングの利用経験がないという方がいらっしゃいます。
この記事では、注文書ファクタリングについて以下の点を取り上げます。
● どのような根拠で資金調達が可能になるのか
● 請求書を証拠とするファクタリングとの違い
● メリット
● 利用する際の注意点
● 利用シーン
注文書ファクタリングは注文書を売掛債権の証拠とする
従来のファクタリングは、請求書を売掛金のエビデンスとし、ファクタリング事業者に売掛債権を買取してもらいその買取代金を受け取ることで、売掛金の入金期日より前に資金調達するサービスです。
一般的にファクタリングと呼ばれるサービスは、この請求書ベースのファクタリングになります。
注文書ファクタリングは、請求書ではなく注文書を売掛金の証拠として利用します。したがって、取引先から注文を受けた際の注文書があれば利用可能です。
請求書ファクタリングと注文書ファクタリングの違いは以下の通りです。
● 請求書ファクタリングは、請求書発行後から申し込める
● 請求書ファクタリングは、売掛金の入金期日より前に資金が手に入る
● 注文書ファクタリングは、注文書受け取り後から申し込める
● 注文書ファクタリングは、請求書ファクタリングを利用した場合よりさらに早く資金が手に入る
こうした比較からわかるように、両者には申し込みできる段階、資金調達完了の速さに違いがあります。
注文書のファクタリングのプロセス
資金需要のある企業から見た注文書ファクタリングのプロセスは以下の通りです。
● 注文書を受け取る
● 必要書類を準備し申し込む
● 注文書などの必要書類に基づき審査を受ける
● 審査通過後、ファクタリングに事業者と債権譲渡契約を締結
● 買取金額から手数料を差し引いた金額を資金として受け取る
● 支払企業から売掛金を回収しファクタリング事業者に引き渡す
【要チェック】注文書ファクタリングを利用する3つのメリット
注文書ファクタリングを利用すれば、以下の3つのメリットが得られます。
● 商品やサービスの納入前に資金調達が完了する
● 回収サイトが大幅に短縮できる
● 売掛先への通知や承諾なしで利用できる
それぞれのメリットについて詳しい内容を説明します。
商品やサービスの納入前に資金調達が完了する
売掛先へ商品やサービスを納入する前に資金調達ができる点がメリットです。
請求書を証拠とするファクタリングの場合、利用企業は商品やサービスを納入した時点で、納品書や請求書を発行し、それを売掛債権のエビデンスとしてファクタリング事業者に売掛金の買取をしてもらいます。
注文書ファクタリングは、注文書を将来存在する売掛債権のエビデンスとし、ファクタリング事業者に売掛金の買取を依頼するので、売掛先から注文を受けた時点でファクタリングを申し込むことが可能です。
商品やサービスの納入前に資金調達が完了するので、資金を以下の目的で利用することができます。
● 受注した案件に必要な資材や資材を購入
● 次の案件を受注するための資金として確保
注文書ファクタリングの導入で資金の使い方に幅ができます。
回収サイトが大幅に短縮できる
注文書ファクタリングは、商品やサービスの納入予定が6ヶ月先の注文書でも買取可能です。これにより回収サイト（売掛金が計上されてから実際に入金されるまでの期間）を大幅に短縮できます。
たとえば、売掛金の回収サイトが90日という場合、通常の取引では90日後に納入した商品やサービスの代金を受け取れます。
請求書ベースのファクタリングなら、90日の回収サイトを短くすることが可能です。
そして、注文書ファクタリングなら従来のファクタリングを利用した場合よりもさらに回収サイトを短縮できます。
製造業やシステム開発、建設業といった回収サイトが長い業種は、資金繰りが悪化しやすいという特徴があります。
受注した時点で資金調達できるので、その資金を使って受注した案件に必要な人を雇う、資材を調達するといったことが可能です。
売掛先への通知や承諾は不要
売掛先にファクタリングの利用について通知し承諾をもらう必要がないという点がメリットです。
なぜなら、売掛先がファクタリングの契約や取引に関係しない2社間方式だからです。
売掛先にファクタリングの利用が知られると「資金繰りに苦しんでいる」という風評被害が起こるのが心配という経営者がいらっしゃいますが、注文書ファクタリングを利用してもそれについての心配はいりません。
納入企業よりも支払い企業（売掛先）の発言力が強いというケースもあります。こうしたケースでは3社間方式のファクタリングは利用が難しいですが、2社間方式の注文書ファクタリングなら承諾を得る必要がないので、比較的容易に利用できるでしょう。
利用する際に気を付けるべきポイント
注文書ファクタリングを利用する際には以下の点に注意してください。
● 手数料が高い
● 審査が厳しい
● サービス取り扱い事業者が少ない
それぞれの注意点について具体的な内容を説明します。
手数料が高い
注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの手数料を比較すると、注文書ファクタリングの方が手数料が高いです。
ファクタリング事業者から見れば、注文書ファクタリングは、従来のファクタリングよりも売掛金を受け取るまでの期間が長くなります。
注文書ファクタリングの方が、請求書ベースのファクタリングより売掛金回収不能となるリスクが高いです。
ファクタリング事業者は、通常よりも高いリスクを負う必要があるので手数料が高く設定されています。
審査が厳しい
別の注意すべきポイントは審査が厳しいという点です。
注文書ファクタリングは請求書を証拠とするファクタリングよりも売掛金未回収のリスクが高いので、ファクタリング事業者は、売掛先の売掛金支払い能力について慎重に検討し審査に通すかどうか判断します。
たとえば、売掛先が個人事業主やフリーランスの場合、売掛金未回収となるリスクが高いので審査に通るのは難しいです。
したがって、注文書ファクタリングを申し込む際は、売掛金の支払い能力が高い売掛先を優先的に選べば審査に通過する確率が高まります。
サービス取り扱い事業者が少ない
注文書ファクタリングは比較的新しいファクタリングサービスです。そのため、サービス事業者が請求書ファクタリングを取り扱う事業者よりも少ないという点に注意してください。
注文書ファクタリングを利用する際には、数少ない事業者の中から納得できる買取金額や手数料、安心できるサービスを提供してくれる事業者を探さなければなりません。
一部の悪徳業者が資金需要のある企業の弱みに付け込んで騙そうとするケースがあります。
注文書ファクタリングの取り扱いがある事業者を探す場合は、サービスや手数料、口コミ評判などを確認し安心して利用できるところを選択してください。
注文書ファクタリングは法的に問題なし!？
注文書ファクタリングに興味がある方の中には、まだ存在していない売掛債権を譲渡するファクタリングは法的に問題ないのかどうか知りたいという方がいらっしゃいます。
この部分では、注文書ファクタリングが法的に問題ない取引であるという点を説明しましょう。
注文書ファクタリングは将来債権の譲渡に該当
請求書ファクタリングは売掛債権という確定債権をファクタリング事業者に譲渡します。
注文書ファクタリングでは、まだ存在していない売掛債権、つまり将来債権をファクタリング事業者に譲渡するサービスです。
将来債権とは、継続的な取引で将来も定期的に発生する債権のことを意味します。
たとえば、1年間毎月10万円のサービスを納入するという取引基本契約書やこれまでの取引履歴があれば、サービスの提供がまだで売掛金の入金期日が未定の状態でも、将来必ず売掛債権が存在するようになると判断できるわけです。
そして、民法は将来債権の譲渡が可能であることを認めています。
将来債権の譲渡について
民法の第466条の6項の1，2では、将来債権の譲渡について次のように説明しています。
1. 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
2. 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
条文1では、債権が現に発生していなくても、債権の譲渡は可能であることを示しています。
さらに、条文2では、将来債権の譲受人（ファクタリングの場合は事業者）が、債権の発生と同時にその債権を取得するとしています。
このように、民法でも将来債権の譲渡を認めているので、注文書ファクタリングは違法とはなりません。
請求書ファクタリングと注文書ファクタリングの利用シーン
一般的なファクタリングは、商品やサービスの納品後に利用可能です。したがって以下のシーンで利用できます。
● 資金調達はサービスや商品の納品後でも問題ない
● 次の案件受注に必要な運転資金や設備資金を確保したい
注文書ファクタリングは、特徴を考えると以下のシーンでの利用がおすすめです。
● 案件を受注した段階で資金が足りない
● 回収サイトを短くしたい
自社の資金繰りに関する問題点を分析し、必要に応じたサービスを選択してください。
複数の事業者からふさわしい事業者を選ぶ
ファクタリング事業者の中には、従来の請求書ベースのファクタリングと注文書ファクタリングの両方に対応しているファクタリング事業者、注文書や発注書の買取に特化したファクタリング事業者があります。
ファクタリング事業者により、審査通過後の入金までの期間、買取可能額の上限・下限などに違いがあるので、ファクタリング事業者を選ぶ場合は、複数の事業者を比較し相見積もりを取るのがおすすめです。
さらに、個人事業主でも申し込み可能な注文書ファクタリング、建設業に特化した注文書ファクタリングもあります。
利用を検討しているファクタリング事業者があれば、どんな業界に強いかなども調査できるでしょう。
注文書ファクタリングについてのまとめ
注文書ファクタリングのサービス内容、注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違い、注文書ファクタリングを利用するメリット、利用上の注意点を紹介しました。
製造業や建設業、運輸業やシステム開発など回収サイトが長い業種は、売掛金が入金されるまで長く待つ必要があるので、その間の資金繰りに悩むことがあります。
注文書ファクタリングは回収サイトの短縮が期待できるので、こうした業種にぴったりの資金調達手段です。
ただし、請求書ファクタリングより審査が厳しい、手数料が高いという点に注意してください。
注文書ファクタリングが利用できれば、請求書ファクタリングに加えて資金調達の手段をさらに増やすことができるでしょう。