ファクタリングは決算書なしでも申し込み可能？申し込みに必要な書類とその入手方法を紹介
目次
ファクタリングを申し込むときには、ファクタリング事業者に複数の書類を提出するのが一般的です。
しかし、資金需要のある企業や個人事業主の中にはできるだけ提出する書類が少ないファクタリング事業者を選びたいという方がいらっしゃいます。
そこで本記事では、決算書の提出なしでファクタリングが申し込みできるかどうか、一般的にファクタリングの申し込みで提出が求められる書類とその入手方法などを紹介します。
さらに、決算書なしでファクタリングを申し込むときの手順も取り上げます。
書類を揃える手間と時間を節約しファクタリングを導入したいという方はこの記事を参考にしてください。
決算書なしでファクタリングの申し込みはできる？
結論から先に述べると決算書なしでファクタリングの申し込みをすることは可能です。
実際にファクタリング事業者の中には、決算書なし、請求書とその他いくつかの書類、さらに本人確認書類の提出だけで請求書（売掛債権）を買取してくれるところがあります。
決算書なしでファクタリングの申し込みができる理由
ファクタリングの申し込みに必要な書類の種類は法律で厳密に定められてはいません。
ファクタリングは融資ではないので、銀行法や貸金業法、利息制限法などの適用範囲外にあります。民放の一般原則に従い当事者間の合意で売掛債権の売買が成立します。
極端な話をすれば、売主と買主が書類作成なしの口頭だけの約束をし、買主が売掛債権をきちんと買取し、後日売主が回収した売掛金を買主に支払えば何も問題はないわけです。
とはいえ、こうした契約スタイルはハイリスクです。したがって、ファクタリング事業者は売掛債権の存在を確認し、売掛金未回収のリスクを極力減らすため、申込者に各種書類の提出を求めることになります。
しかし、どの程度の範囲まで申込者や売掛先の信用力を確認するかは、各ファクタリング事業者によって違いがあります。
これにより、事業者によっては決算書なし、請求書といくつかの書類、それに本人確認書類だけで申し込み可能とすることができるわけです。
決算書なしでファクタリングを導入したい理由
決算書なしでファクタリングを導入したいという場合、申込者はその理由を把握し、ファクタリング事業者に説明できるようにしておくべきです。
理由によってはファクタリング事業者の選択肢の幅が広がったり狭くなったりする可能性があるからです。
決算書なしでファクタリングを申し込む理由としては一般的に以下のものがあります。
● 起業したばかりで決算書が作成できない
● 決算書を見せたくない
● 決算書を紛失した
それぞれの状況について具体的な内容と、ファクタリングの申し込みができるかどうかを説明します。
起業したばかりなので決算書が作成できない
起業してから1年未満であれば、最初の決算や確定申告がまだなので決算書が作成できず、ファクタリングを申し込むなら必然的に決算書なしとなります。
このケースでは、以下のファクタリング事業者に申し込みが限定されます。
● 決算書なしでの申し込みに対応している
● 起業したばかりの企業や個人事業主でも申し込みを受け付けているファクタリング事業者
申し込み可能なファクタリング事業者が限定されるとはいえ、これは申し込める事業者がほとんどないという意味ではありません。
実際、起業から1年未満でも売掛先があり、現金化できる売掛債権があればファクタリングを申し込める事業者は一定数存在します。
たとえば、あるファクタリング事業者は、初年度で決算や確定申告をまだしていない企業や個人事業主に対し、「事業用銀行口座の入出金履歴が4ヶ月以上あればお申し込み可能」と回答しています。
申し込みの際には、法人には決算書の代わりに残高試算表の提出、個人事業主には確定申告書の代わりに開業届の提出を求めています。
起業したばかりで決算書が作成できないから決算書なしでファクタリングを導入したいという場合でも、それに対応したファクタリング事業者を選べば申し込むことが可能です。
決算書を見せたくない
赤字決算や債務超過の状態なので決算書を見せたくない、それで決算書なしでファクタリングの申し込みをしたいという方もいらっしゃるでしょう。
このケースで覚えておくべきポイントは、金融機関からの融資審査とファクタリングの審査は審査対象が違うという点です。
金融機関からの融資の場合、融資を受けたい企業つまり自社の信用力が審査対象となります。
ファクタリングは、売掛先の信用力が主な審査対象です。
売掛先に信用力があり、ファクタリング事業者がきちんと売掛金を回収できると判断すれば、たとえ自社が赤字決算や債務超過の状態であったとしても、審査に通過する可能性があります。
したがって、赤字決算や債務超過の状態なので決算書を見せたくないという場合でも、まずは決算書の提出が必要なファクタリング事業者に申し込みをすることができます。
審査に通過できなかったなら、あらためて決算書なしでも申し込みができる事業者を探せるでしょう。
決算書を紛失した
決算書を紛失したので決算書なしでファクタリングを申し込みたいというケースが考えられます。
決算書を紛失した場合、ファクタリングを申し込むより前に、決算書を作成した税理士などに問い合わせし、決算書のデータがパソコンに残っているかどうかを確認することができます。
確定申告をしているのであれば、閲覧申請をすることで、確定申告の時に提出した青色申告決算書や収支内訳書など申告書等とともに保存している書類を閲覧することが可能です。
こうした資料を基に残高試算表や決算書を作り直すことができるでしょう。
決算書なしよりも、決算書ありで申し込みをする方が、自社の信用力は評価してもらいやすいです。
決算書ありの方が決算書なしよりも、選択できるファクタリング事業者の幅は広がります。自社に有利な条件でファクタリングを導入するためにも、できれば決算書は用意するようにしてください。
ファクタリングを申し込むときに提出する書類
これまで説明してきたように、決算書なしでも、ファクタリングを申し込むことは可能です。
したがって、決算書なしでファクタリングを利用する場合、決算書以外で必要な書類には何があるのか知っておく必要があります。
その説明をする前に、まずは一般的にファクタリングを申し込むときに必要とされる書類を紹介しておきましょう。
通常は、以下の書類の提出が必要です
● 決算書
● 売掛先との取引基本契約書
● 見積書・発注書・請求書・納品確認書など
● 通帳のコピー
● 登記簿謄本（法人の場合）
● 本人確認書類
● 印鑑証明書
それぞれの書類の具体的な内容、入手方法などを紹介します。
決算書
決算書は資金需要のある企業が自社の経営状況を証明するために提出する必要がある書類です。
決算書は、賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表が含まれます。
決算書として特に重要なものは、賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の３つです。これら3つをまとめて財務三表と呼びます。
決算書は、事業年度ごとに事業に関する収入や支出などを計算し作成します。
決算書を読めば「その事業年度にどれくらいもうけ、または損失が出たのか」「会社の財政状況は今どのような状態なのか」といった経営状態がわかります。
決算書は、事業規模にかかわらずすべての法人に法律で作成が義務付けられているものです。
多くの企業が、決算書の作成を税理士に依頼しています。
決算書の作成を税理士に依頼しているなら、決算やそれに伴う確定申告が終了した後に、税理士から決算書や確定申告書の控えを受け取ることになります。
それをファクタリング事業者に提出する書類として利用することが可能です。
過去2、3期分の決算書を提出するのが一般的なので、その期間の決算書を申し込み前に準備してください。
試算表の提出が求められる場合がある
決算月が申し込みよりも半年以上前といったケースでは、その年の試算表の提出が求められる場合があります。
試算表とは、仕訳帳から総勘定元帳への転記が正確になされているか検証するために作成する集計表です。
一定期間の資産や負債、売上や経費、利益などが記載されているため、企業の経営状態や業績を把握することができ、年度末の決算書を作成するうえで必要な資料となります。
決算書の方が信頼性は高いものの、年に一度しか作成しません。したがって最新の経営状態や業績の推移を把握するには試算表を見る方が適切です。
こうした理由から、ファクタリング事業者の中には、企業の経営状態を把握するための資料として、決算書に加えて試算表の提出を求める場合があります。
売掛先との取引基本契約書
決算書以外に提出が求められる書類として売掛先との取引基本契約書があります。
ファクタリングは、ファクタリング事業者に売掛債権を買取してもらい、資金需要のある企業はその買取代金を受け取って売掛債権を現金化するという資金調達方法です。
したがって、ファクタリング事業者は、買取対象となる売掛債権の存在を確認しなければなりません。
そのために、売掛先との継続的な取引があることを証明する取引基本契約書を提出する必要があります。
見積書・発注書・請求書・納品確認書など
見積書・発注書・請求書・納品確認書といった書類の提出が必要です。
ファクタリング事業者は、こうした書類から会社と売掛先の取引関係、売掛債権の額、入金時期などを確認します。
売掛債権の存在を証明する大切な資料となるので、ファクタリングを申し込む予定があるならきちんと保管してください。
通帳のコピー
通帳のコピーは会社の入出金情報、財務状況売掛先との取引実績、売掛金の入金日などを確認するための資料となります。
一般的には、ファクタリング事業者が指定する期間について、通帳の記載内容をコピーして提出します。
登記簿謄本（法人の場合）
法人の場合、登記簿謄本の提出が求められる場合があります。
法人の登記簿謄本とは、法人の登記情報が記載されている書類のことです。法人の存在を証明する重要な役割があり、法務局で取得できます。
登記簿謄本は登記事項証明書と呼ばれることもありますが、両者の違いは紙か電子データかという点だけで実質的には同じ書類を指します。
電子データ化が進む前は、会社の登記情報は「登記簿」という紙で管理されており、その用紙を複写して登記事項を証明したものを「登記簿謄本」と呼んでいました。
電子データで保存されるようになった現在では、「登記事項証明書」と呼ぶことが一般的です。
以下のいずれかの方法で登記簿謄本は入手できます。
● 法務局の窓口から交付請求して取得する
● 登記事項証明書交付申請書を法務局に郵送して取得する
● 登記・供託オンライン申請システムからネットで請求し取得する
オンラインで法人の登記簿謄本を請求した場合、指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求すること可能です。
郵送の場合こちらから返信用封筒などを送る必要もありません。ちなみに手数料はオンラインバンキングからの納付です。
オンライン上で郵送請求をした場合、手数料は窓口よりも安くなりますが、到着まで２、3日ほどかかります。ファクタリングを申し込むために登記簿謄本をオンライン請求する場合は、余裕持って請求申請してください。
個人事業主は開業届
個人事業主がファクタリングを申し込む場合、登記簿謄本に代わる書類として開業届の提出を求められることがあります。
開業届は、事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
開業届を提出すれば、その控えをもらえるので、ファクタリングを申し込む際にはその控えを提出できます。
開業届の控えを紛失したとしても、税務署で「保有個人情報開示請求書」を提出し、開業届の開示請求をすればコピーがもらえます。
コピーには受領印があるため、これを控えとすることが可能です。
本人確認書類
代表者の身分を証明するため本人確認書類の提出が必要です。
本人確認書類としては自動車運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなどが使えます。
印鑑証明書
契約書に実印を押して契約する場合、ファクタリング事業者の中には印鑑証明書の提出を求めるところがあります。
印鑑証明書は、登録された印鑑が本物であることを証明する書類で、印鑑登録の手続きが済むと取得可能です。
契約の際に会社・法人の印鑑を使用する場合、以下の方法で印鑑証明書を入手できます。
● 法務局の窓口から交付請求して取得する
● 証明書発行請求機による請求
● 印鑑証明書交付申請書を法務局に郵送して取得する
● オンライン請求する
個人の実印を利用して契約する場合は、個人の印鑑証明が必要です。個人の実印についての印鑑証明は、以下の方法で入手できます。
● 役所の窓口
● 証明書自動交付機
● コンビニ交付サービス
● オンライン請求
印鑑証明書の交付請求をするには、印鑑登録証（住民基本台帳カードを印鑑登録証としている場合は住民基本台帳カード）またはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。
住民基本台帳カード、マイナンバーカードの場合には暗証番号の入力が必要な点に注意してください。
決算書なしの場合に必要な書類
ファクタリングを申し込むときに一般的に必要とされる書類を紹介しました。
この部分では決算書なしでファクタリングを申し込む場合、どのような書類が必要なのかを説明します。
決算書なしでの申し込みを受け付けている事業者は、たいてい以下の書類の提出を求めます。
● 請求書
● 取引の証拠となるもの
● 本人確認書類
それぞれの書類がなぜ必要なのかその理由を説明します。
請求書
売掛債権を買取るファクタリングサービスでは、売掛債権の存在を証明する請求書の存在は絶対です。
請求者がなければ、売掛金、支払期日がわからないので、買取することができません。
最近では、受注時に取引先が発行する注文書を請求書と同様の売掛債権として扱い、注文書の買取にも応じるファクタリング事業者が増えています。
このサービスを利用する際も、注文書という売掛債権を証明する書類なしでは申し込みができません。
取引の証拠となるもの
請求書や注文書以外に取引がおこなわれていることの証拠となる書類を提出することで、決算書なしでも申し込み可能なファクタリング事業者があります。
取引の証拠となるものの例としては、通帳のコピー、売掛先の担当者とのメールなどです。
本人確認書類
決算書なしでファクタリングを申し込む場合でも、ファクタリング事業者のサービスに会員登録するために本人確認書の提出を求められるのが一般的です。
運転免許証やマイナンバーカードなど身分証明書となるものを用意してください。
決算書なしでファクタリングを申し込む場合、請求書、取引の証拠となる注文書や通帳のコピーもしくは担当者とのやり取りを記録したメール、本人確認書類が必要でした。
決算書なしでファクタリングを申し込む場合メリット
決算書なしでも申し込み可能なファクタリング事業者を利用すれば、どんなメリットがあるのかをこの部分では紹介します。
決算書なしのファクタリングで得られるメリットは以下の通りです。
● 用意する書類が少ない
● オンラインですべての手続きが完結する
● オンライン手続きなら審査に時間がかからない
それぞれのメリットについて、内容を詳しく説明します。
用意する書類が少ない
決算書なしのファクタリングを申し込めば、決算書の提出を含む一般的なファクタリングの申し込みよりも、用意する書類は少なくて済みます。
書類を揃えるための時間や手間を大幅に省くことが可能です。
用意する書類は、請求書や通帳のコピー、本人確認書類といったすぐに準備できるものだけなので、資金繰りに困ったときにすぐに申し込みできるのもメリットといえます。
オンラインですべての手続きが完了する
決算書なしで申し込みを受け付けているファクタリング事業者の大半は、オンラインで申し込み・審査・見積もり・契約・振込までを完結できるサービスを提供しています。
ネット環境さえあれば、端末を問わずいつでもどこでも申し込みできるという点がメリットです。
書類の提出は、請求書や本人確認書類などのファイルを申し込みフォームからアップロードするだけなので簡単です。
対面式での書面契約ではなく、オンライン上の電子契約になるので、交通費や印紙代などのコストカットも可能です。
オンライン手続きなら審査に時間がかからない
決算書なしで申し込みできるファクタリングはオンラインでの手続きが使えます。オンラインでのファクタリングサービスでは審査を人ではなくAIによっておこなうところが増えています。
AI審査は人のおこなう審査よりも回答が早い、判断基準にブレがないという強みがあります。
こうした理由から、AI審査を採用しているファクタリング事業者に申し込みをすれば、通常24時間以内に審査結果の通知をもらうことが可能です。
審査に通過すればすぐに契約できるので、最短で申し込んだその日に現金を手にすることができます。
決算書なしで利用できるオンラインファクタリングは、すぐに売掛債権を現金化できるというメリットがあるわけです。
決算書なしでファクタリングを申し込むデメリット
決算書なしでファクタリングを申し込むことのデメリットは、書類が少ないと審査通過率が下がる傾向があるという点です。
提出する書類が多ければ資金需要のある企業と売掛先の与信調査の精度は高まります。そうなればファクタリング事業者は債権未回収のリスクを軽減できるので、審査に通りやすくなるでしょう。
一方、決算書なしという場合のように、提出する書類が少なければ、それだけ審査が厳しくなるので審査通過率が下がる傾向があります。
とはいえ、取引実績が豊富なファクタリング事業者の場合、決算書なしで申し込みをしても、過去の取引データなどから貸倒リスクを判断できるので、それほど審査通過率が下がらないというケースも存在します。
決算書なしでファクタリングを申し込む場合は、過去の審査通過率を公表している事業者を探し、その数字を参考にすることも1つのポイントです。
決算書なしでファクタリングを申し込むときのポイント
決算書なしでファクタリングを申し込む場合は、事業者選びがカギとなります。
決算書なしで申し込むというケースで、ファクタリング事業者を賢く選ぶポイントは次の3つです。
● 提出する書類の数
● 提出する書類の入手しやすさ
● オンライン手続きの可否
提出する書類の数
提出する書類の数が多ければそれだけ手間と時間がかかります。
提出する書類が、請求書と通帳のコピー、本人確認書類といった程度であれば、用意する時間と手間がかからないのですぐに申し込むことが可能です。
提出する書類の入手しやすさ
提出する書類の中に請求して取り寄せる必要のあるものがあれば、それだけ日数がかかります。
できるだけ早く資金調達したいという場合は、提出書類の入手しやすさを見極めることもポイントになるでしょう。
オンライン手続きの可否
決算書なしでも対応可能なファクタリング事業者がオンラインでの手続きに対応しているかどうか確認することも大切です。
対面形式での審査やヒアリング、契約にしか対応していないのであれば、そのための時間や費用が発生します。
オンライン手続きに対応していれば、時間やコストの削減が可能です。
できるだけ早く売掛債権を現金化したいという場合は、オンラインで手続きできるファクタリング事業者を選ぶことをおすすめします。
決算書なしでファクタリングを申し込むときの流れ
この部分では、決算書なしでファクタリング事業者に申し込みをするときの流れを紹介します。
今回は、オンラインで手続きする場合の流れを紹介しますが、その場合の一般的な手順は以下の通りです。
① 必要書類の準備
② 申し込みと登録
③ 審査
④ 見積もり／振込
それぞれの手順について説明を加えます。
必要書類の準備
申し込みの前に必要書類を準備しておけば、スムーズに申し込みができます。決算書なしの申し込みに対応している事業者では一般的に以下の書類を準備しなければなりません。
● 請求書もしくは発注書
● 売掛債権の存在を裏付ける通帳のコピーや担当者とのメール
● 本人確認書類
申し込みと登録
必要書類をファクタリング事業者の申し込みフォームからオンラインでアップロードします。
ファクタリング事業者が対応可能なファイル形式（PDF／Excel／PNG／JPEG など）を指定している場合があるので、それに対応したファイル形式で書類をアップロードしてください。
さらに、申し込みの際には、お客様情報の登録が必要です。
その際には代表者の本人確認が可能な本人確認書類として運転免許証などの写真をアップロードします。
オンラインでの手続きを提供している事業者は、パソコンからファイルをアップロードする方法に加えて、スマホのカメラで必要書類や本人確認書類を撮影しアップロードできるようにもしています。
したがって、普段自分が使っているパソコン、またはスマホから申し込みや書類の登録が可能です。
審査
アップロードした書類の内容や情報に基づきファクタリング事業者が審査をおこない、売掛金の買取可否を決定します。
審査の際に簡単なヒアリングを実施している事業者と、ヒアリングなしで審査する事業者があります。
決済書なしで申し込みしたいが、ファクタリグの意味や融資とファクタリングの違いなどについては質問したいという方は、ヒアリングありの事業者を選ぶことができるでしょう。
審査結果の待ち時間も事業者により違いがあります。平均30分以内に結果を通知してくれるところもありますが、大半は審査から24時間以内に結果が通知されます。
見積もり／振込
審査に通過すれば、ファクタリング事業者から買取可能額の見積もりが提出されます。
買取金額に納得すれば契約手続きとなり、契約手続き完了後、口座に買取金額が振り込まれます。
買取金額の振込は、契約完了から即日で口座に振り込まれるのが一般的です。
見積もり額に納得できない場合はキャンセルすることもできます。したがって、売掛債権の買取額を知るために見積もりだけを取るという感覚で気軽に審査を依頼することも可能です。
決算書なしのファクタリングをおすすめする会社のタイプ
決算書なしのファクタリングをおすすめする会社や個人事業主のタイプには以下のものが含まれます。
● 起業したばかりの会社や個人事業主
● 売掛債権をすぐに現金化したい
● ファクタリング申し込みにかかる時間やコストをカットしたい
起業したばかりの会社や個人事業主は、そもそも決算書を用意できません。したがって自動的に決算書なしで申し込み可能なファクタリング事業者を選ぶことになります。
決算書なしで申し込み可能なファクタリング事業者は、オンラインですべての手続きが完結できるところがたくさんあります。
そうした事業者は、審査結果の回答から契約、買取金額の振込までの期間が、通常の対面式の場合よりも早いです。
急に材料費を前払いするなど、急いで現金を用意しなければならないケースでは、提出する書類が少なくオンラインで手続きができる事業者を選ぶことができます。
さらに、決算書なしでオンラインから申し込みできる事業者ならば、書類を揃えるための手間や時間、打ち合わせや契約のための交通費や印紙代をカットすることが可能です。
決算書なしのファクタリングについてのまとめ
本記事では、決算書なしでファクタリングの申し込みができるかどうかを解説しました。基本的にファクタリングの申し込みをする際には、決算書の提出が求められます。
しかし、最近では決算書の提出なし、請求書と売掛債権の存在を証明する書類、本人確認書類さえ揃っていれば売掛債権の買取をしてくれる事業者が増えています。
起業したばかりで決算書が作成できない会社や個人事業主、出来るだけ手間をかけずに早く資金を用意したい企業などにとって、こうしたサービスはとても便利です。
ファクタリングにはいくつもの種類があるので、サービスを比較し、自社のニーズや状況に応じた申し込みができるファクタリングサービスを選んでください。