ファクタリングは建設業に最適な資金調達方法！その理由と会社の選び方を解説
目次
ファクタリングはあらゆる業界・業種で利用されている資金調達の方法ですが、とくに建設業では利用比率が高い傾向があります。
これには建設業界特有の入金サイクルが関係しています。一般的に建設業では仕事を受注してから入金されるまでの期間が長く、近年取り扱いが減ってきている手形を使った取引が未だに多いという背景があります。
ファクタリングは金融機関からの融資に比べ現金化のスピードが早く、資金繰りの改善に有効です。この記事では、建設業の資金調達にファクタリングが最適な理由や、建設業でファクタリングを活用する企業が増えているのはなぜか、また建設業に向いているファクタリング会社の選び方などについて解説します。
建設業の資金繰りの特徴
建設業の資金調達にファクタリングが最適な理由を説明する前に、建設業の資金繰りにはどのような特徴があるのかを理解しておきましょう。
入金までの期間が長い
建設業は工事を受注してから入金までの期間が長いのが特徴です。
日本ではほとんどの企業が商品やサービスを先に提供して請求書を発行し、支払いは後日行われる掛け取引をしています。建設業はほかの業種に比べ売掛金の回収までの期間が長いのが特徴です。
売掛金は工事の進捗に応じて支払われたり、あるいは施工前に一部支払われたりすることもありますが、多くは工事完了後の支払いです。しかし、工事を受注すると資材を仕入れたり作業員の給与を払ったりなどさまざまな支払いが生じます。
工事完了前に次々と支払いがある一方、入金は工事が完了するまでありません。こうした入出金のずれが資金繰りを難しいものにしているのです。
手形取引が多い
建設業は製造業、卸売業とともに手形取引が多い業界です。とくに中小規模の会社で手形の利用が多い傾向にあります。
手形を使用するのは発注元が支払いの時期を先に延ばすためです。受け取る側は入金までの期間、手元の資金で資金繰りを何とかする必要があります。
代金の支払いに手形が多く資金繰りに困っている場合、支払期日前に手形を買い取ってもらい現金化する手形割引を検討してみるのもよいかもしれません。
建設業の資金繰りの問題点とは
建設業においては、入金までの期間が長いこと以外にも資金繰りを難しくする要因があります。
先行する出費が多い
建設業の場合仕事を受注すると材料費や人件費などを入金がある前に支払わなければなりません。その結果支払ってから入金を待つ間に資金がショートする可能性があります。
また、追加工事があるなどの理由で工期が延長してさらに出費が増えてしまい、資金不足が加速することもあるでしょう。
このように、入金までは時間がかかるのに仕事を受注するとその前に支払いが必ず発生するというところに建設業の資金繰りの難しさがあります。
原価管理ができていない企業が多い
建設業の資金繰りが難しい理由には、受注した工事で利益が出るのか管理できていない会社が多いことがあります。
見積りの時点で赤字になる計算の工事は受注しないのが鉄則ですが、実際には売上のために赤字になる案件を受注する会社が存在します。
赤字が増大すれば資金繰りがより厳しくなるのは避けられません。仕事を受ける前に原価の管理をして、利益が出ないものは受けないことが大切です。
融資を受けにくい
建設業は銀行など金融機関の融資が通りにくいといわれ、結果資金繰りに苦戦する傾向があります。
建設業は前述のように出費が多く赤字である、あるいは利益が出ていない会社が多いことを銀行は理解しています。融資しても回収できない可能性があるため建設業は審査に通りづらいのです。また、工期が長くなるとより一層融資を受けるのが難しくなり、資金繰りが悪化する原因になります。
建設業の資金繰りを改善するには
資金繰りの改善には「資金繰り表」を作成し入出金を管理することが大切です。入金と支払いの時期および金額を整理し、資金がいくら必要なのかを明らかにしましょう。
入出金の把握をしないと資金繰りが悪化していることに気づかない可能性があります。入金されるまでの間、資金がショートしないように資金繰り表で管理しましょう。
ほかには赤字になる工事は受注しないことも大切です。売上は上がっても出費が大きいと赤字になります。これを防ぐためには見積りの段階で利益が出るのかを確認しておきましょう。
また、入金時期が工事完了後ではなく施工の途中や前払いの仕事を受注すれば資金繰りが改善します。自社が下請けの場合は交渉が難しいかもしれませんが、できる限り代金を早く回収できる工事を増やしていき資金繰りを改善していきましょう。
入金されるまでの資金不足にファクタリングをうまく活用することも資金繰りの改善に役立ちます。
下請債権保全支援とは
建設業では、平成22年に国土交通省が制定した「下請債権保全支援事業」によってファクタリングが利用しやすくなりました。下請債権保全支援事業は下請企業の雇用の安定および連鎖倒産の防止が目的で制定された制度です。
元請企業が倒産した場合、下請企業は支払われるはずだった金額が入ってこないことで資金繰りが悪化し、連鎖倒産してしまう可能性があります。
下請債権保全支援事業の制度により、下請企業がファクタリングを申し込むと元請企業が支払えない状態になってもファクタリング会社が保証してくれるため、安心してファクタリングを利用できます。
ファクタリングが建設業の資金調達に向いている理由
ここでは、ファクタリングが建設業における資金調達方法として最適である理由を解説します。
入金までの期間に資金を準備できる
建設業とファクタリングの相性が良い大きな理由の一つは、売掛金が支払われるまでに必要な資金がファクタリングを利用することで準備しやすくなる点にあります。
前述のとおり建設業では工事完了後に報酬が支払われます。完了しないと支払いはされません。また建設業では発注者が元請けに発注、元請けが下請けへ発注と下請けになればなるほど支払いに時間がかかる構造（多重請負）になっているという問題があります。
建設物は通常、完成するまで数か月あるいは数年単位で時間がかかります。そのため工事の着手から入金まで半年から1年かかることは珍しくありません。その上、多重請負の構造によりもともと長い入金までの時間がさらに伸びます。その間にも人件費や資材費、孫請けへの外注費などが発生するため手元の資金が枯渇することも少なくないのです。
資金の枯渇を避けるには資金調達を定期的にする必要があります。それには売掛金を先に現金化できるファクタリングを利用し、前倒しで受け取る方法が最適といえるでしょう。
大型契約を結びやすくなる
建設業でファクタリングを利用すると大型の受注を受けられる可能性が広がります。
建設業では工事が完了し完成物を引き渡しをした時点でそれまでにかかった工事代金の支払いが行われます。つまり、工事完了までに必要な費用について立て替えることが必要です。
建設には数千万円、ときには数億円の費用がかかります。工事にかかるすべての費用を立て替えるのは難しいでしょう。
代金の一部が前金として支払われることもありますが、大型の案件の場合それだけでは不足することもあります。大きな仕事を受注したくてもお金を準備できなければできないのです。
こうした場合にファクタリングを利用して費用を準備できれば大型の契約も受けやすくなり、利益の拡大が期待できます。
資金調達がスピーディーである
建設業では資金が必要な期間が短期間であることもファクタリングが利用される理由の一つです。
建設業において資金が必要なのは、仕事を発注、あるいは受注してから入金されるまでの期間です。長期間ずっと必要ということではありません。
長期間資金が必要な場合は銀行など金融機関からの借り入れが妥当ですが、期間が短い場合積極的には貸してくれません。
そんな時でもファクタリングを利用すれば銀行などと比較してスピーディーに資金を調達できるでしょう。ファクタリング会社によっては、数時間～即日で現金化できます。
経営状態に関係なく赤字でも利用できる
金融機関の審査に通らず、融資を受けられない赤字の建設会社でもファクタリングは利用できます。
金融機関から融資を受けるには厳しい審査を通過する必要があり、融資を受けられない建設会社も少なくありません。
ファクタリングは金融機関の融資と比べ審査に通る確率が高く、融資を受けられない建設会社でも利用可能です。ファクタリングの審査では利用する企業ではなく売掛先の信用度や状況を重視します。自社の経営状態が重視される融資よりも資金調達しやすいのがファクタリングのメリットです。
連鎖倒産を回避できる
建設業でファクタリングが利用することによって、元請け会社が倒産した場合の連鎖倒産を回避できる可能性があります。
下請け会社が元請け会社からの売掛金を担保に資金調達を受けるというファクタリングをした場合、通常は元請け会社が倒産しても調達した資金は返さなくてもよい契約になっています（償還請求権なし）。
ファクタリングを利用せず、売掛金の入金を待っていた場合元請け会社が倒産すると売掛金は受け取れません。また倒産までいかなくても工期の遅れなどの理由で入金が大幅に遅れることもあります。こうした売掛金の未回収や遅延が命取りになることもあるのです。ファクタリングの利用により売掛金を早く現金化させられることに加え、回収不能リスクを回避できます。
企業評価が下がらない
資金を調達したいときに銀行などで融資を受ければ会計上負債が増えたことになります。負債が増えれば企業評価は下がります。
一方、ファクタリングは借金ではなく売掛金を早く現金化することです。したがって負債は増えないため企業の評価は下がりません。また少ない資産で大きな利益を上げている企業は高く評価されます。ファクタリングを利用することで利益は変わらないまま資産が減り、評価が高くなることもあるのです。将来的に融資を考えている場合には審査で不利になることもないでしょう。
ただし何度も継続してファクタリングを利用すると、手数料で経営を圧迫する可能性があるため注意が必要です。
個人事業主でも利用可能
建設業では個人事業主（一人親方）は珍しくありません。融資の審査は事業の規模に左右されるため、個人事業主は審査が通りづらく融資が受けられないことも多々あります。
近年、個人事業主に対応しているファクタリング会社が増えてきました。このような会社であれば利用者が個人事業主でも問題なく利用できます。ファクタリングでは売掛先の信頼性が重要であるため、売掛先が個人事業主の場合は利用できない可能性が高くなります。
建設業に向いているファクタリング会社とは？
建設業に向いているファクタリング会社を選ぶために注目すべきポイントについて解説します。
2社間ファクタリングに対応している
建設業では2社間ファクタリングがおすすめです。
2社間ファクタリングは手数料が高めの設定になっていますが、入金までのスピードが速く売掛先に知られずにファクタリングが利用できるというメリットがあります。
一方、3社間ファクタリングは手数料が安くなるものの入金までに時間がかかり、かつ売掛先の承諾が必要です。
売掛先にファクタリングすることを知られると、売掛先に資金繰りに苦労していると思われ信用を失うリスクがあります。資金繰りの悪化を売掛先が知ることによって他の下請け会社に乗り換えられる可能性があることを考えなくてはなりません。
入金までの期間が長い売掛債権でも利用可能
前述のように建設業では仕事を受注してから入金まで長い時間がかかります。下請け、孫請けと順位が下にいくほど入金までの期間は長くなるのが普通です。
一般的に売掛金を支払うまでの期間は短い方が審査を通過しやすいといえます。支払いまでの期日が長いと資金回収ができないリスクが高くなるからです。リスク回避のため支払いまでの期間が長すぎる企業は審査に落ちる可能性が高くなります。
建設業の場合、保有する売掛債権も半年～1年など長期のものが多くなるためこうした売掛債権でも買い取りをしてくれる建設業に理解のあるファクタリング会社を探しましょう。
注文書ファクタリングに対応している
一般的なファクタリングは請求書をもとにした売掛債権を買い取る「請求書ファクタリング」です。
ファクタリング会社によっては請求書ファクタリング以外に「注文書ファクタリング」に対応しているところがあります。注文書ファクタリングに対応する会社は多くはありません。しかし、注文書ファクタリングによって工事着工前の資金調達が可能となり資金繰りをスムーズにできるでしょう。
建設業界での取引実績がある業者を選ぶ
建設業向きのファクタリング会社を選ぶためには、建設業界で実績があるかをチェックしましょう。
建設業界で実績がある会社であれば建設業界の事情を理解していると考えてよいでしょう。建設業界に特化したファクタリング会社を選ぶのも一つの手段です。
建設業は売掛金額が大きいため、資金力に余裕のあるファクタリング会社を選ぶ必要があります。小さいファクタリング会社では必要な資金を準備できない、あるいは準備するのに時間がかかる可能性があります。これまでの実績を調べて対応できそうなファクタリング会社を選びましょう。
手数料上限が低いか
建設業の場合は手数料上限に注目してファクタリング会社を選ぶ必要があります。建設業は他の業種と比べ売掛金を回収できなくなるリスクが高いとされ、ファクタリング会社は手数料を高く設定する傾向があります。
建設業のファクタリングは手数料が上限の割合で設定されることが多くなります。たとえば手数料が2%～20%の場合、上限の20%になると考えてください。
建設業では最安手数料に注目するのではなく、手数料の上限が低く設定されているファクタリング会社を選びましょう。
買取限度額が高い会社を選ぶ
ファクタリング会社ではそれぞれが買取限度額を設定しています。高額な買い取りの際には事前に限度額を調べておきましょう。建設業では高額の売掛金が発生するため、買取限度額が高いファクタリング会社の方が使いやすいといえます。
規模が小さいファクタリング会社では買取限度額は通常1,000万円程度ですが、大手のファクタリング会社では数億円まで対応しているところもあります。
大手のファクタリング会社は審査が厳しい一方、信頼性が高くまた手数料も低めである点がメリットです。売掛金が大きい場合は大手を利用するとよいでしょう。ただし審査にかかる時間が長くなる傾向があります。
上限だけでなく下限についても前もって確認しておきましょう。とくに利用額が少額であることが多い個人事業主の場合、数十万程度でも利用可能か確認が必要です。
現金化のスピードが速い
ファクタリングのメリットは現金化までのスピードが速いことです。資金が早急に必要なのに、審査に時間がかかってなかなか入金されないようではファクタリングの意味がなくなってしまいます。スムーズに対応してくれるファクタリング会社を選ぶことが大切です。
現金化のスピードを重視する場合、24時間申し込みできるオンライン完結型のファクタリング会社を利用するとよいでしょう。オンライン完結型は手続きが簡単で手数料も安く、書類を郵送する手間や費用がかからない、手続きにかかる時間を省けるといったメリットがあります。
建設業におけるファクタリング利用の注意点
ここでは、建設業においてファクタリングを利用する際に注意したい点について解説します。
手数料が高い
ファクタリングのデメリットの一つは手数料が高めである点です。手数料は会社により幅があり安いと1%から、高いと30%かかることもあります。
売掛先が売掛金や税金などの支払いを滞納している場合、ファクタリングの手数料は高くなります。売掛先の経営がうまくいっていないとファクタリング会社が回収できなくなるリスクが高くなるため、手数料も高くなることを理解しておきましょう。
建設業は手数料が上限近くで設定されることが多く手数料も高額になるため、複数社の見積もりをとって比較することが大切です。売掛金額が大きくなるとたった1％の差でも大きな違いが出てきます。同じような条件であれば、少しでも手数料が安い会社を選べるようしっかり比較しましょう。
売掛先によって利用できないことがある
売掛先の経営状態が悪いとファクタリングを断られることもあります。ファクタリング会社がもっとも恐れるのは、売掛先の破綻により売掛金が回収できなくなることです。そのため売掛先の経営状態を重視してチェックします。ファクタリング利用する場合はできる限り安定した会社の売掛金を選択しましょう。
3社間ファクタリングに注意
建設業での3社間ファクタリングは注意が必要です。3社間ファクタリングは売掛先にファクタリングすることが通知されます。
ファクタリングは自社の経営状態に関係なくできることから、ファクタリングすることが知られると経営状態が悪いのでは、資金繰りに困っているのではと勘ぐられることになります。3社間ファクタリングを利用する際は慎重に判断してください。
「債権譲渡不可」に注意
売掛債権のうち「債権譲渡不可」となっているものはファクタリングに利用できません。債権譲渡不可は第三者に債権の譲渡を禁止するものです。
ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金調達するものです。譲渡が許可されていなければファクタリングに使えません。ファクタリングを申し込む前に契約書を見て債権譲渡不可となっていないか確認しておきましょう。
売掛金以上の金額は調達できない
ファクタリングは売掛金以上の金額は調達できません。売掛債権を担保に資金調達するため、売掛金額の額面以上のお金は借りられません。多くの金額が必要な場合は融資を検討しましょう。
ファクタリング会社を装った悪徳業者に注意
ファクタリングを利用する際は、悪徳業者に注意しましょう。ファクタリングを扱う会社の中には一見普通に見えても、実は闇金業者がやっているような悪質な会社もあります。
悪質な業者につかまらないためには、利用者が見極める目を持つことが必要です。会社の住所や固定電話の番号がないなど少しでもあやしい点があれば利用してはいけません。ファクタリングを申し込む前にはインターネットを利用してどんな会社なのか調べておきましょう。
建設業におけるファクタリングのまとめ
建設業の資金調達にはファクタリングが適しています。建設業では仕事を受注してもその報酬を受け取るのは工事完了後であり、入金まで半年から1年かかることも珍しくありません。入金までの期間には工事に必要なさまざまな出費があり、すべて手持ちの資金でやりくりする必要があります。
ファクタリングを利用して運転資金を調達すれば支払いができるのはもちろん、大型の案件を受注できるようになり事業の拡大にもつながるでしょう。
建設業に適したファクタリング会社を選ぶには、2社間ファクタリングが可能、手数料の上限が決まっている、買取限度額が高いといったポイントに注目しましょう。
建設業の売掛債権は支払いまでの期間が非常に長いという特徴があります。建設業ならではの事情を理解している、建設業との取引経験がある会社を選ぶことも大切です。自社に合ったファクタリング会社を選び、資金繰りに活かしましょう。