ファクタリングで何円まで資金調達できる？上限額を高める方法について解説！
目次
ファクタリングで資金調達できる「上限額」
融資やカードローンの場合、利用者の返済能力に応じて「借入可能額」が設定されます。
利用者は借入可能額の範囲内で資金調達することができますが、それ以上の資金調達を行うことはできません。
では、ファクタリングにも借入可能額を意味する「上限額」の存在はあるのでしょうか。
本章では、ファクタリングで資金調達できる「上限額」について解説していきます。
ファクタリングの上限額は売掛金の金額と同じ
ファクタリングで資金調達できる上限額は、ファクタリング会社に売却する売掛金の金額と同じです。
なぜなら、ファクタリングは売掛金を現金化するサービスだからです。
ファクタリング会社に売却する売掛金の額面が、ファクタリングで資金調達できる上限額になります。
ただし、実際にファクタリングで資金調達できる上限額は、ファクタリング会社が設定する掛け目や手数料により変動します。
そのため、厳密には売掛金の額面から手数料などを差し引いた金額が、ファクタリングで資金調達できる「上限額」ということになります。
上限額を下げる要因となる掛け目や手数料はファクタリング会社ごとに異なるため、複数社に相見積もりを取り調達できる上限額を知ることが大切です。
売掛金を保有していないと資金調達できない
現金取引を主としており、売掛金を保有していない場合は、ファクタリングによる資金調達はできません。
また、上記で解説したようにファクタリングの上限額は「売掛金の額面以下」になるので、ファクタリングだけでは希望金額を調達できない可能性も考えられます。
売掛金を保有していなかったり、保有している売掛金の金額が少ない場合は、ファクタリング以外の資金調達方法を利用する必要があります。
ファクタリングの上限額を計算する方法
前章において「ファクタリングの上限額は掛け目や手数料によって変動する」と述べましたが、実際にどのような計算で上限額を求めることができるのでしょうか。
本章では、ファクタリングの上限額を計算する方法について解説していきます。
掛け目の計算方法
ファクタリングを利用して売掛金を現金化する際は、ファクタリング会社によって掛け目が設定されます。
掛け目とは、売掛金の額面に対して買取が可能な割合のことです。
掛け目の割合が大きければ、ファクタリングで資金調達できる上限額が高くなります。
例えば、額面100万円の売掛金を掛け目80%のファクタリング会社で売却した場合、ファクタリングの上限額は80万円となります。
一方、同一の売掛金を掛け目90%のファクタリング会社に売却した場合、上限額は90万円と80%の時と比べて高くなります。
このことから、ファクタリングの上限額を高くしたい場合は、掛け目の割合が高いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
手数料の計算方法
ファクタリングを利用する際は必ず手数料が発生します。
手数料の相場は、2者間ファクタリングで10%～20%、3者間ファクタリングで1%～9%ほどです。
ただ、実際の手数料はファクタリング会社に売却する売掛金の未回収リスクに応じて設定されるので、相場はあくまでも目安として捉えるようにしましょう。
例えば、額面100万円の売掛金を手数料10%で売却した場合、10万円の手数料が発生することになります。
一方、同一の売掛金を手数料5%で売却した場合は、5万円の手数料しか発生しないので、手数料が低ければ低いほど上限額を引き上げられることが分かります。
上限額の計算方法
実際にファクタリングで資金調達できる上限額は「売掛金の金額×掛け目－手数料」の計算式で求めることができます。
例えば、売掛金の金額が100万円、掛け目が90%、手数料が10%の条件でファクタリングを利用する場合の上限額について計算してみましょう。
まずは、上記のように掛け目と手数料を別々に計算していきます。
売掛金の金額100万円に対して掛け目は90%なので「100万円×90%=90万円」、ここから手数料10%を差し引くので「90万円×10%＝9万円」、最終的な上限額は「100万円×90%－9万円＝81万円」となります。
このように、ファクタリングでは保有している売掛金の金額と実際に資金調達できる上限額に差があるので、注意が必要です。
ファクタリングの上限額を高める方法
ファクタリングは売掛金を現金化するサービスなので、売掛金の金額以上を資金調達することは現実的に不可能です。
しかし、掛け目の割合を増やすことや手数料を下げることで、上限額を高めることができます。
本章では、ファクタリングの上限額を高める方法を「掛け目の割合を増やす」「手数料を下げる」の2つの視点から解説していきます。
掛け目の割合を増やす
冒頭でも述べましたが、掛け目とは売掛金の金額に対する買取可能な割合のことを意味します。
掛け目は売掛金が未回収になった際の「保証金」として扱われており、ファクタリング会社が損失リスクを軽減するのに欠かせません。
では、どのようにして掛け目の割合を増やせるのでしょうか。
①：信用力が高い売掛金を使用する
上記で述べたように、掛け目はファクタリング会社が損失リスクを軽減するために必要なものです。
逆をいえば、損失リスクがゼロに近ければ掛け目を設定する必要性は少なくなります。
ファクタリング会社の損失リスクを下げる方法としては、「信用力が高い売掛金の使用」が挙げられます。
信用力が高い売掛金とは、公的機関や大企業が売掛先となっている未回収リスクが極めて低い債権のことです。
一般的な中小企業よりも経営悪化・倒産に陥る可能性が低いので、ファクタリング会社としても安心して取引を行うことができます。
②：３者間ファクタリングを選択する
掛け目の割合を増やすためには、「3者間ファクタリングの選択」も効果的です。
3者間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者間で取引を行う契約方式で、売掛先が取引に参加しない2者間ファクタリングよりもファクタリング会社が損失を受けるリスクが低い傾向にあります。
なぜなら、売掛金の支払いが売掛先からファクタリング会社へ直接行われるからです。
2者間ファクタリングの場合は、売掛先に知らせずに取引を実行するため「売掛先→利用者→ファクタリング会社」の順番で売掛金の支払いが行われます。
一度利用者の手元に売掛金が入金されるので、使い込まれたり持ち逃げされるリスクがあるのです。
一方、3者間ファクタリングでは利用者が原因となる損失リスクが発生しないので、ファクタリング会社は掛け目を高めに設定することができます。
手数料を下げる
手数料はファクタリング利用時に必ず発生するものです。
手数料は売掛金の未回収リスクに応じて設定され、掛け目と同じく損失リスクを軽減する役割を担っています。
手数料を下げる方法は以下の通りです。
①：複数のファクタリング会社で見積もりを取る
ファクタリングの手数料を下げるためには、複数のファクタリング会社で見積もりを取ることがポイントです。
ファクタリングの手数料は会社ごとに異なります。
同一の売掛金であっても、利用会社の審査基準によって手数料が異なるので、複数のファクタリング会社で見積もりを取り、手数料を比較してみることが重要です。
②：オンラインファクタリングを利用する
ファクタリングの手数料を下げるためには、オンラインファクタリングを利用することも効果的です。
オンラインファクタリングとは、全ての手続きをオンライン上で完結できるファクタリングサービスのことで、近年急速に普及しています。
オンラインファクタリングは、素早く資金調達できる、自宅やオフィスから手続きを行えるなど、利用者にメリットが多いサービスに思えますが、実はファクタリング会社にとってもコスト削減のメリットがあります。
オンラインファクタリングを提供する会社は、一般的にAIによる審査を導入しているため、まず審査にかかる人件費を削減できます。
また、利用者が事務所を訪問してくることもないので、家賃を最低限に抑えることができます。
このように、オンラインファクタリングではファクタリング会社側のコストを削減できるので、手数料を抑えることができます。
ファクタリングで何円まで資金調達できる？上限額を高める方法について解説！のまとめ
今回は、ファクタリングの上限額をはじめ、上限額の計算方法や高める方法について解説させていただきました。
ファクタリングの上限額は、必ず売掛金の金額よりも低くなります。
上限額を高めるためには、「掛け目の割合を増やす」「手数料を下げる」の2点が重要です。
また、ファクタリング会社ごとに買取可能額が設定されており、買取可能な売掛金の金額が異なるので、注意が必要です。
ファクタリングの上限額はあくまでも売掛金の金額ですが、利用条件や利用方法によって違いがあることを理解しておきましょう。