ファクタリング情報

現金払いの売掛金はファクタリングできる!?現金払いの売掛金をファクタリングするのが難しい理由を解説

掛取引の支払い方法として売掛金を銀行振込ではなく、後日現金払いするという支払い企業があります。

その場合、納入企業は支払い企業に出向いて売掛金を手集金しなければなりません。

現金払いでも売掛金が資金化できるまで待つ必要があるので、納入企業の中にはファクタリングを利用して支払い期日より前に売掛金を現金化したいという経営者がいらっしゃいます。

そこで、この記事では現金支払いの売掛金をファクタリングで資金化することは可能かどうか、現金払いの売掛金がファクタリングするのが難しい理由、取引先に現金払いの支払い企業のある会社がファクタリングを使うための方法を紹介します。

そもそもファクタリングとは?

ファクタリングは入金期日前の売掛金(売掛債権)をファクタリング事業者に買取依頼し、利用企業は買取代金を受け取ることで、売掛金を入金期日より前に資金化することです。

ファクタリングの審査は銀行や公的融資の与信審査よりも厳しくなく、売掛先に売掛金をきちんと支払う能力があれば審査に通過できます。

したがって、審査にかかる時間も与信審査よりも短く、ファクタリング事業者によっては申し込んだ日に即日審査・即日入金に対応しています。

現金払いの売掛金はファクタリングするのが困難!?

結論を先に述べるなら、現金支払いの売掛金はファクタリングには向いていません。

掛取引において、納入企業は商品やサービスを提供した後で請求書を発行し、請求書を受け取った支払い企業は銀行振込みで売掛金を入金期日までに支払うのが基本です。

一部の支払い企業においては、売掛金の支払いを銀行振込ではなく、納入企業に直接現金払いしているところがあります。

売掛金の支払いが現金払いの場合、その売掛金をファクタリングするのはハードルが高いです。その理由としては以下のものが挙げられます。

定期的な取引の確認が難しい
ファクタリング事業者による売掛金回収が難しい
少額取引はファクタリング事業者の利益が少ない

それぞれの理由について、内容を詳しく説明します。

定期的な取引の確認が難しい

現金払いの売掛金は、売掛金の存在や金額、納入企業と支払い企業の間に定期的な取引があることを確認することが難しいのです。したがって、ファクタリングで資金化するのも難しくなります。

ファクタリングの審査は請求書だけで申し込むことはできません。その理由は以下の通りです。

請求書だけでは、ファクタリング事業者は売掛先の信用力を審査することはできない
ファクタリング事業者が架空の請求書を使った架空請求の被害に遭う可能性がある

ファクタリングの審査では、一般的には以下の書類の提出が求められます。

取引基本契約書
発注書
請求書
通帳のコピーや支払い企業担当者とのやり取りメールなど

これらの書類をが、売掛金の存在や金額、納入企業と支払い企業の間に定期的な取引があること、売掛先の信用力を裏付けるエビデンスになります。

さらに、ファクタリング事業者は、通帳のコピーなどから売掛先の信用力、入金期日までに売掛金を支払っていることを確認できます。

一方、現金払いの売掛金については、売掛金の存在や定期的な入金を裏付けるエビデンスが揃っていないことがあり、その場合ファクタリングで資金化するのは難しいです。

ファクタリング事業者による売掛金回収が難しい

ファクタリングには2社・3者間方式という2種類の契約形態があります。3者間方式の場合、売掛金の回収業務は利用企業ではなく、ファクタリング事業者がおこないます。

これまで、支払い企業が納入企業に売掛金を現金払いしていたなら、支払先がファクタリング事業者に変更されることで、何らかのトラブルが起こる可能性があるでしょう。

たとえば、以下のトラブルが想定できます。

現金払いによって築かれていた納入企業と支払い企業の信頼関係が崩れる
ファクタリングを利用したことが売掛先や他の取引先に知られて資金繰りが悪化しているという風評被害が起こる
売掛先からファクタリング事業者に期日までに売掛金の振込がない

こうしたトラブルが起こる可能性があるので、現金払いの売掛金をファクタリングするのはハードルが高いです。

2社間方式なら、売掛先への通知や承諾なしでファクタリングを利用できます。

しかし、売掛金が現金払いという不安要素がある状況では、ファクタリング事業者はそうした売掛債権について審査に通すのは難しいでしょう。

少額取引はファクタリング事業者の利益が少ない

現金払いの売掛金は額面が少額ということが多いです。ファクタリング事業者は少額の売掛債権を買取しても利益はあまり多くありません。

これも、現金払いの売掛金がファクタリングに不向きといえる理由です。

売掛金を現金払いするために数十・数百・数千万円の現金を毎月用意している支払い企業というのは聞いた試しがありません。お金をそうした方法で扱えば、紛失・使い込み・強盗などの問題の原因となるでしょう。

こうした理由から、現金払いの売掛金は少額の売掛債権となるのが一般的です。

現金払いの売掛金は、ファクタリング事業者からすれば実入りの少ない割にリスクの高い債券なので、それが買取を断わられる理由となります。

現金払いの売掛金がある会社がファクタリングを使う方法

取引先のいくつかが売掛金を現金払いする会社は、売掛先からの支払いを待っている間にキャッシュフローが悪化し、資金繰りに悩むことがあります。

売掛金の入金までにかなりの日数があるなら、その間に人件費や家賃の支払いに必要な資金が不足する、次の商品やサービス提供に必要な材料を仕入れるための資金が足りなくなることがあるでしょう。

こうした急な資金不足を解決してくれるのが、売掛金を入金期日前に現金化できるファクタリングです。

しかし、現金払いの売掛金はその性質上、ファクタリングでの早期資金化は向いていません。

現金払いの売掛金がいくつかある会社の場合、以下の方法でファクタリングが利用できるようになります。

口座振替への切り替えを依頼する
売掛金の存在や継続的な取引を証明する証拠を増やす
現金払いの売掛金に対応しているファクタリング事業者を探す

それぞれの方法について、具体的な内容を説明します。

銀行振込への切り替えを依頼する

売掛金を現金払いする支払い企業については、現金払いから口座振替への変更を依頼できるでしょう。

ポイントは、銀行振込ではなく口座振替をお願いすることです。

銀行振込の場合、支払い企業側が銀行窓口やATMに出向いて納入企業の指定する口座へ送金する操作をします。

口座振替は、支払い企業の持つ銀行口座を事前に登録しておけば、指定日に自動的にお金が引き落とされるので、支払い企業側は残高不足さえ注意していれば他には何もする必要はありません。

現金払いから口座振替への変更を依頼する際に、メリットを強調すれば、交渉はスムーズにいくでしょう。

口座振替になれば、銀行の取引履歴から売掛金の存在や額、定期的な取引があることを証明できるので、ファクタリングが利用しやすくなります。

売掛金の存在や継続的な取引を証明する証拠を増やす

ファクタリングを利用するには売掛金の存在、売掛先の信用力を証明するエビデンスを用意しなければなりません。

先ほど説明したように、銀行の取引履歴は、売掛金の存在や金額、入金期日、継続的な取引を証明する強力な証拠です。

それらに加えて、取引基本・発注書・請求書・担当者とのやり取りのメールといった書類をきちんと残すようにしてください。

売掛金の存在と売掛先の信用力を証明する証拠を増やすことで、ファクタリングの審査に通過しやすい環境を構築することが可能です。

現金払いの売掛金に対応しているファクタリング事業者を探す

現金払いの売掛金を買取しているファクタリング事業者を探すのも1つの方法です。

先ほど説明したように、現金払いの売掛金は売掛金未回収となるリスクが高いので、ファクタリング事業者は買取に消極的な姿勢を示します。

したがって、現金払いの売掛金に対応しているファクタリング事業者を探すのは簡単ではありません。

さらに、売掛金回収不能のリスクが高いので、買取対応するとしても、手数料を高く設定し売掛金未回収のリスクを軽減させるという措置が取られる可能性があります。

他にも、買取限度額の下限が1万円からではなく、10万円以上といった具合に高く設定されているケースがあります。こうしたケースでは少額の売掛金は申し込みがそもそもできません。

現金払いの売掛金をファクタリングする点についてのまとめ

この記事では、現金払いの売掛金についてファクタリングできるかどうかを説明しました。

結論は、現金払いの売掛金をファクタリングするのは難しいです。

現金払いの売掛金は、通帳のコピーといった請求書以外の書類で、売掛金の存在や売掛先の信用力について判断できません。

さらに、架空請求の被害に遭う、売掛金回収不能になるといったリスクが高いので、ファクタリング事業者は現金払いの売掛金は買取しないというところが多いです。

現金払いの売掛金は少額債権となるケースが一般的なので、それを買取してもファクタリング事業者の利益はそれほど多くありません。

これも、現金払いの売掛金はファクタリングに不向きといえる理由です。

現金払いの売掛金を多く扱っている会社で、資金繰りの悩みがあるなら、問題が深刻化する前に、売掛金の入金を口座振替にしてもらうなどの方法で、支払いの履歴を証拠として残すことをおすすめします。

請求書以外に、売掛金の存在や売掛先の信用力を証明するエビデンスがあれば、いざというときにファクタリングで資金調達できるでしょう。