ファクタリングの手数料はどのくらい？費用を抑えるポイントを解説！
ファクタリングとは、売掛債権を売却して現金にする資金調達の方法です。
すばやく現金が手に入るため、資金繰りに困ったときに便利な仕組みとなります。
ただし利用する際には手数料などの費用がかかるので注意が必要です。
今回はファクタリングにかかる費用について解説します。
費用の内訳や費用を抑えるポイントも紹介するので、ファクタリングで資金調達しようと考えている方はぜひ参考にしてください。
ファクタリングの手数料の目安
ファクタリングを利用する際に発生する主な費用は、ファクタリング会社に支払う手数料です。
手数料以外にも債権譲渡登記費用や審査・事務手数料なども費用として発生することがありますが、まずここでは手数料に焦点を当てて説明します。
ファクタリングの手数料の相場の違いは、主に取引方法です。
大きく分けて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという取引方法が存在します。したがって、まずはそれぞれの取引方法の違いと手数料の相場について説明します。
2社間ファクタリングの手数料
2社間ファクタリング手数料の相場は、売掛金の約10〜30％です。
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社間で契約を完結するファクタリングのことです。
まず売掛債権を保有している利用者が、ファクタリング会社に対して売掛債権を譲渡します。
ファクタリング会社は買い取った売掛債権から手数料を引いた代金を利用者に支払います。そして、その後、売掛先から利用者に売掛金が支払われた際、利用者はその売掛金をファクタリング会社に支払う仕組みです。
売掛先に承諾を得る必要がなく、サービスを利用していることを知られずにすむので、今後の取引への影響を防げるというメリットがあります。
また売掛先を仲介しないので資金化もスムーズです。
しかし、2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を別の支払いに使用するケースも考えられるため、ファクタリング会社にとっては未回収リスクが高い手法といえるでしょう。
そのため、手数料は高い傾向にあります。
3社間ファクタリングの手数料
3社間ファクタリングの手数料は、通常、売掛金の約1〜9％程度です。このファクタリング形態は、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社が関与する取引方法です。
まず、利用者はファクタリング会社と契約し、同時に売掛先ともファクタリング契約を結びます。
次に、売掛先からの支払金額を確認し、ファクタリング会社から売掛債権の代金を受け取ります。
ファクタリング会社は、利用者に売掛債権の代金を支払った後、売掛先に対して請求金額を通知。売掛先は、支払いを利用者ではなくファクタリング会社に行います。
3社間ファクタリングの欠点は、利用者の資金繰りの問題が売掛先に知られる可能性があることです。
一方、ファクタリング会社にとっては未回収リスクが低いため、手数料は通常、比較的低い水準に保たれています。
ファクタリング手数料以外の費用について
ファクタリングには、手数料以外にいくつかの費用が発生することがあります。
どんな費用が必要になるのかを、あらかじめ把握することは資金調達の成功の第一歩となるでしょう。
ここからは手数料以外に必要になる費用について解説していきます。
1. 債権譲渡登記費用
2. 審査・事務手数料
3. 印紙代
4. 出張費用
5. 振込手数料
1．債権譲渡登記費用
売掛先に対して債権の売却について通知しない2社間ファクタリングは、利用者にとっては迅速な資金調達ができるなどのメリットがあります。
しかし、ファクタリング会社は債権の二重譲渡などのリスクに気をつける必要があります。
このリスクを軽減する手段の一つは、債権がファクタリング会社に譲渡されたことを証明する「債権譲渡登記」と呼ばれる手続きです。
この登記には司法書士への報酬や登録免許税などの費用がかかることが一般的です。
2．審査・事務手数料
審査手数料や事務手数料など、別途費用がかかることがあります。
これらの手数料の名前はファクタリング会社によって異なることがあるので、どの手数料が何に必要なのかがわかりにくい場合は、確認してみることをおすすめします。
3．印紙代
ファクタリングを利用する際には、「債権譲渡契約書」を取り交わし契約を締結します。
この契約は印紙税法の「債権譲渡又は債権引受けに関する契約書」に該当し、売掛債権を1万円以上売却する際には、200円の印紙代がかかります。
ファクタリング会社の中にはこの印紙代を手数料に含めているところもあるので、利用時に確認しましょう。
4．出張費用
ファクタリング会社には、店舗での対応だけでなく、出張でのサービスも対応可能なところもあります。
出張での対応が可能な場合、遠方に住む人もサービスを利用しやすくなりますが、出張費用がかかります。
通常は実費が請求されますが、中には高額な請求を「出張費」などと名づけて行うファクタリング会社も存在するかもしれません。そのため、不透明な請求がないかどうか注意する必要があります。
5．振込手数料
ファクタリングによる買取代金は、口座振込で受け取る場合が一般的です。
その場合、各金融機関が設定した振込手数料が発生し、請求されることがあるかもしれません。
買取代金を現金で受け渡しできるファクタリング会社は少ないため、振込手数料は小額でも発生すると考えておきましょう。
ファクタリング費用に関する注意点
費用に関して注意してほしいのが、税金や保証金、手付金です。
これらの費用は支払わなくても良い可能性があります。
それぞれの注意点を詳しくみていきましょう。
ファクタリング手数料は非課税の対象
債権売却に関連する手数料は非課税であり、消費税などは加算されることはありません。
国税庁の見解でも、「金銭債権の譲渡は非課税」とされていますので、手数料に消費税などが請求された場合、支払う必要はありません。
ファクタリング会社が、非課税であることを知らないことは稀であるため、もし手数料に対して消費税が加算された際は、悪質業者である可能性を疑うべきです。
一方で、債権譲渡登記が必要な場合、消費税が課税対象となります。
債権譲渡登記にかかる登録免許税や印紙代は非課税ですが、司法書士への報酬や交通費は消費税が加算されます。
債権譲渡登記が必要なファクタリング会社も存在するため、消費税が発生しないかどうかは注意が必要です。
保証金や手付金は発生しない
ファクタリングにかかる費用には、通常、保証金や手付金は含まれません。
ただし、一部のファクタリング会社が相場よりも低い手数料を提示し、契約を結ぶ際に追加の費用を要求する悪質なケースも存在します。
これらの追加費用が加算されると、総費用が高額になる可能性があります。そのため、ファクタリング契約を検討する際には、慎重に選ぶことが必要です。
ファクタリングの費用を抑える方法
ファクタリングを利用するなら、費用をできるだけ抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。
ここでは、ファクタリングの費用を安くするためのポイントを4つ解説します。ファクタリング会社選びの参考にしてください。
1. 3社間ファクタリングを利用する
2. 相見積もりをとる
3. 売掛先の信用力を明示する
4. 利用実績を積み重ねる
1．3社間ファクタリングを利用する
手数料を抑えたい場合、まずは3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。
3社間ファクタリングは未回収リスクが低いため、手数料が比較的安く設定されており、売掛債権を多く現金化できるでしょう。
ただし、ファクタリングを利用することを取引先に知らせる必要があるため、信用を失うリスクもあります。
お互いに信頼関係があり相談しやすい取引先の場合、3社間ファクタリングを選ぶことをおすすめします。
2．相見積もりをとる
ファクタリングの手数料は全ての会社で同じではなく、各社が独自の基準で設定しています。
したがって、複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料を比較することが重要です。
交渉の際に、複数の見積もりを持っていることをファクタリング会社の担当者に伝えると、交渉が有利に進むことがあります。うまくいけば手数料を抑えることができるかもしれません。
3．売掛先の信用力を明示する
売掛先の信用力が高いと手数料を抑えられます。
したがって、売掛先が信頼性の高い企業であることを示す書類を提供しましょう。
売掛先の企業情報が商工会などのデータベースに登録されていると理想的ですが、そうでない場合でも、過去の請求書や入金履歴など、過去の取引実績に関する書類を用意するのもおすすめです。
4．利用実績を積み重ねる
初回の利用に比べ、2回目の利用、また2回目に比べて3回目の利用といったように、利用回数を増やすことは、利用者の信用力向上に寄与します。
同様に、既存のファクタリング会社との実績がある場合、新しいファクタリング会社に契約を切り替える場合でも同じことが言えます。
3．ファクタリングの費用を抑えるポイントのまとめ
ファクタリングにかかる費用と安く抑えるポイントについて解説してきました。
ファクタリングは急に現金が必要となった場合には便利な方法となっています。
しかし手数料など費用が高額になりやすい点には注意が必要です。
ファクタリング会社は数多くあり、それぞれ独自に手数料を決めているので、利用する際はきちんと説明を受けて、相場から大きくはずれていないかなど十分に比較検討することをおすすめします。