売掛債権には何がある？ファクタリングに仕える売掛債権の種類とファクタリングの利用方法を紹介
目次
ファクタリングはここ数年で中小企業や個人事業主向けの資金調達手段とて広く利用されるようになってきました。
ファクタリングに興味がある経営者の中には、売掛債権のどれを使えばファクタリングで資金調達できるのか知りたいという方がおられます。
そこで、この記事では売掛債権の種類、ファクタリングに使える売掛債権、ファクタリングでなぜ売掛金が買取できるのかを説明し、手形割引とファクタリングの違いを比較してを解説します。
売掛債権の意味とその種類
売掛債権とは、納入企業がモノやサービスを提供したときに発生する「代金を請求する権利」です。売上債権とも呼ばれます。
通常、B to B取引では前払いや現金取引は一般的ではありません。後払いである掛取引が採用されており、モノやサービスを提供してから1〜2ヶ月後に代金が入金されます。
企業間の取引で採用されるこの形式は掛取引や信用取引と呼ばれており、売掛債権は掛取引において発生する債権のことです。
売掛債権には、受取手形と売掛金の2種類があります。
受取手形
受取手形とは、納入企業がモノやサービスを提供したときの代金に対して支払企業から受け取る手形のことです。
手形には、約束手形と為替手形の2種類があり、約束手形の方は二者間で交換をされ、手形に記されている金額を定められた期日に現金にすることができます。
為替手形の方は、三者の間で主に用いられ、手形を振り出した者が支払をする人に委託をして受取人に対し、指定された期日に定められた金額を支払うことを約束しているものです。
掛取引で提供したモノやサービスに対する代金を受け取る権利が手形という目に見える形で保証されています。
売掛金
売掛金は、手形以外の方法でモノやサービスを提供した代金を受け取る権利のことです。
売掛金は手形のように、目に見える形で証書が作成されるわけではないので、信用がなければこの取引は成り立ちません。
ファクタリングに使える売掛債権は売掛金
売掛債権の中でもファクタリングに使えるのは売掛金です。
ファクタリングを使えば、資金需要のある中小企業や個人事業主が保有している売掛金をファクタリング事業者に買取してもらうことで、売掛金の入金期日より前に売掛債権を資金化できます。
しかし、売掛金は、手形のような証書がない売掛債権です。証書がない売掛債権でどのように資金調達できるのか知りたいという方がおられるでしょう。
そこで、次の部分では証書のない売掛債権である売掛金がなぜ買取できるのかを解説します。
売掛金が買取できる理由
証書のない売掛債権である売掛金の存在を証明できれば、それを買取してもらうことは可能です。
一般的にファクタリングの審査を申し込む際に提出書類を見れば、証書のない売掛債権である売掛金の存在を証明する方法がわかります。
ファクタリングの申し込みに必要な書類は以下の通りです。
● 決算書
● 売掛先との取引基本契約書
● 見積書・発注書・請求書・納品確認書など
● 通帳のコピー
● 登記簿謄本（法人の場合）
● 本人確認書類
● 印鑑証明書
納入企業と支払企業（売掛先）の間に継続的な掛取引があり売掛債権が存在するということは、取引基本契約書、発注書、請求書、通帳のコピーといったエビデンスを揃えることで証明できます。
売掛金は手形のように証書のない売掛債権ですが、こうした証拠を提出することで、その存在を証明でき、それによりファクタリング事業者は、確かに存在する売掛債権としてそれを買取できるわけです。
ファクタリング事業者の中には、提出書類がもっと少ないところもあります。
そうした事業者でも、売掛金という証書のない売掛債権の存在を裏付けるために、請求書や通帳のコピーといった証拠となる書類の提出は必要です。
受取手形も支払期日前の資金化が可能
ファクタリングを使えば、売掛金を買取してもらうことで、支払期日より前に売掛金を資金化することが可能です。
受取手形も手形割引を使えば、支払期日より前にそれを資金化することができます。
手形割引は、支払期日前の手形を銀行や手形割引業者に売却し、支払期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額を受け取ることで資金調達する方法です。
売掛債権を利用した資金調達手段の比較
売掛債権の受取手形は手形割引、売掛債権の売掛金はファクタリングで、どちらも入金期日より前に売掛債権を資金化することが可能です。
どちらの方法が自社の資金調達方法としてふさわしいのかを判断できるように、この部分では、手形割引とファクタリングを以下の点で比較しその内容を紹介します。
● 審査
● 償還請求権
● 手数料
● 申し込みから資金調達完了までの期間
● 売掛先への通知
審査
同じ売掛債権を利用した資金調達方法でも、手形割引とファクタリングでは審査で重視されるポイントが違います。
手形割引は手形を担保にして融資する形なので、申し込み企業の信用力と売掛先の信用力の両方が重視されるポイントです。
売掛先の信用力が低ければ、不渡りになるリスクがあるので、手形割引が利用できない、もしくは金利が高くなる可能性があります。
さらに手形が不渡りになった場合、受取人である申し込み企業がその手形を買い戻して、銀行や手形割引業者に支払う義務を負うことになるので、申し込み企業の信用力つまり返済能力も審査されます。
一方、ファクタリングの審査で重視されるポイントは売掛先の信用力です。
審査により売掛先に売掛金を支払う能力があるとみなせれば、申し込み企業の経営状況や財務状況が芳しくない状態でも審査に通過できます。
したがって、業績不振で赤字が続いている、債務超過の状況にあるという企業が資金繰りに悩んでいるならファクタリングを利用できるでしょう。
償還請求権
売掛債権の受取手形を利用する手形割引は償還請求権ありの契約です。一方ファクタリングは償還請求権なしの契約が基本です。
償還請求権は、債務者が金銭債権の支払いをしない場合、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利を指します。
手形割引は償還請求権ありの契約なので、手形の振出人である売掛先の倒産などが原因で手形が不渡りになれば、申し込み企業が銀行や専門業者に対して手形を買い戻すという形で弁済責任を負います。
一方、ファクタリングは償還請求権なしの契約です。売掛先が何らかの理由で売掛金を支払えなくなっても、ファクタリング事業者が申し込み企業に弁済責任を追及し、買取代金を戻すように求めることはありません。
手数料
手形割引とファクタリングでは、手数料の相場が違います。売掛債権を利用した手形割引とファクタリングの手数料の相場は以下の通りです。
● 手形割引（銀行）：2~3.5%
● 手形割引（手形割引業者）：2.5~15%
● 2社間ファクタリング：5%～20％
● 3社間ファクタリング：1%～10％
手形割引には手形割引料と呼ばれる手数料がかかりますが、償還請求権ありの契約により不渡りになった場合に、銀行が負うリスクは軽減されているので、手数料を低く設定することができます。
手形割引業者は即日融資にも対応してくるので、急いでお金が必要というときには便利ですが、その分相場より高い手数料を請求されるケースがあるので注意してください。
ファクタリングについても、売掛先の情報をより詳しく入手し、売掛金未回収のリスクについてより正確に判断できる3社間ファクタリングの方が手数料は低いです。
売掛債権を利用した資金調達手段を探しているときには、どれくらいの手数料がかかるのかも比較考慮してください。
申し込みから資金調達完了までの期間
売掛債権を利用した資金調達手段である手形割引とファクタリングでは、申し込みから資金調達完了まので速さが違います。
それぞれの資金調達手段について、申し込みから資金調達完了までの期間をまとめました。
● 手形割引（銀行）：数日
● 手形割引（手形割引業者）：最短で即日
● 2社間ファクタリング：最短で即日、通常は数日
● 3社間ファクタリング：10日から20日
今日明日中に現金が必要という場合、売掛債権の売掛金があるなら2社間ファクタリング、受取手形があるなら手形割引業者を利用できます。
しかし、一般的に2社間ファクタリングは3社間方式より手数料が高い、手形割引業者は銀行よりも手数料が高いという点に注意してください。
売掛先への通知
売掛債権を利用して資金調達したということが売掛先に知られるのが心配という経営者がいらっしゃいます。
手形割引では、売掛債権を売却しても売掛先に債権譲渡の通知はありません。
ファクタリングでも2社間ファクタリングを選ぶなら、申し込み企業とファクタリング事業者のみでの取引や契約になるので、売掛債権の譲渡が売掛先に通知されることはないです。
ただし、3社間ファクタリングの場合、申し込み企業とファクタリング事業者、売掛先の3つが取引や契約に関わるので、売掛債権譲渡の通知が必ずおこなわれます。
売掛先に売掛債権譲渡について知られたくないのであれば、手形割引もしくは2社間ファクタリングをご利用ください。
売掛債権を利用したファクタリングについてのまとめ
この記事では売掛債権の種類、売掛債権を利用した資金調達方法、手形割引とファクタリングの比較について紹介しました。
売掛債権の受取手形を利用した手形割引では手形の満期日より前に売掛債権を資金化できます。
売掛債権の売掛金を買取してもらうファクタリングでは、売掛金の入金期日より前に売掛金を資金化することが可能です。
手形割引とファクタリングの両方とも売掛債権を入金期日より前に資金化できるという点は同じですが、審査のポイント、償還請求権の有無、手数料といった点で違いがありました。
それぞれの特徴を把握して、自社の財務状況に最適な資金調達手段を選んでください。