ファクタリングとABLの違いとは？それぞれのメリットやデメリットを解説
目次
資金調達において、ファクタリングとABLで迷う企業もあるでしょう。それぞれの違いや、選ぶべき方法がわからないケースもあります。
ファクタリングとABLの違いは、売掛金の扱い方です。前者は業者へ売却しますが、後者は担保に入れます。以上を踏まえてそれぞれの定義やメリット、デメリットを学びましょう。2つの違いを見れば、事業形態に合わせた選び方がわかります。
今回は資金調達の方法で迷わないために、ファクタリングとABLの違いを、さまざまなポイントからまとめました。
ファクタリングとは？
まずはファクタリングの定義を学んでください。売掛金を業者に買い取ってもらう形式です。企業が負債を負わないほか、契約形態が複数あります。基本的な定義を以下で学びましょう。
売掛金を業者に買い取ってもらう
ファクタリングは売掛金の売却で、資金調達をします。売掛金は会社の債権のひとつで、後払いになった支払いの約束です。取引先に対するサービスや商品の提供により、将来的に金銭を受け取る権利になります。
以上からBtoBの取引で代価が後払いになると、売掛金が発生するのです。ファクタリングではこれを譲渡して、資金調達に充てます。
売掛金には支払期日が生じますが、企業によってはそれより前にお金がほしいでしょう。ファクタリングを利用すれば、債権を買い取ってもらえます。買取の代価として、企業はお金を受け取れるのです。取引先から支払予定の代価を受け取れば、ファクタリング会社へ返します。
以上によって、ファクタリングの手続きは完了です。企業は売掛金の売却によって、早めに資金調達を済ませられます。
企業は負債を負わない
ファクタリングの特徴は、企業が負債を負わないことです。その点で、お金の借り入れや融資と違います。代価を受け取る権利を売って、お金を手に入れられるだけです。調達資金に関して、返済義務はありません。
負債を負わないので、依頼を出した企業は借金をしなくてよいのです。ファクタリングはローンではないので、手軽に利用できる企業もあるでしょう。
一方でローンを組むと一度資金調達ができても、後で返済しなければなりません。以上を考えると売掛金の売却は、手軽な資金調達になります。負債を負わないでお金を得られる点で、ファクタリングは便利でしょう。
2社間と3社間の契約形態がある
ファクタリングの特徴は、さまざまな契約形態です。大きく分けて、2社間と3社間の2通りがあります。
2社間は企業と業者だけでの契約です。企業は業者に売掛金を売り、お金を手に入れられます。取引先から売掛金分の支払いを受けたら、ファクタリング会社へ渡さなければなりません。
一方で3社間は企業と業者だけでなく、取引先とも契約を結びます。売掛金の売却で、企業がお金をもらえる点は変わりません。
ただし3社間では、取引先が売掛金の代価をファクタリング会社へ払います。企業は取引先の支払いに関して、責任を負いません。ファクタリングには2つの契約形態があり、サービスのしくみも異なります。
買取型に加えて保証型も
ファクタリングには複数のサービス形態があります。一般的なのは買取型ですが、保証型もあるのです。
買取型は企業が売掛金を売り、現金に換える形式です。多くのファクタリング会社は、買取型を扱っています。支払期日前の売掛金を買い取ってもらえば、短期間で資金調達できるでしょう。
一方で保証型は、売掛金に保険をかけます。企業は売掛金を買い取ってもらうわけではありません。たとえば取引先の倒産により、売掛金を回収できないケースがあります。万が一回収できないときに、保険金に応じて補償を受けられるのです。取引先の状況を考えながら、買取型と保証型のうち利用すべきものを選びましょう。
ファクタリングのメリット4つ
ファクタリングのメリットを4つ紹介します。スムーズな資金調達や返済義務がないこと、バランスシートへの影響がないこと、取引先の倒産の影響を受けないことです。それぞれを詳しく見ていきましょう。
スムーズな資金調達
ファクタリングの最初のメリットは、スムーズな資金調達です。売掛金には支払期日がありますが、ファクタリングによって期限より早く資金を得られます。
企業は必要なお金を、計画的に調達できるのです。ビジネスではさまざまな出費が想定されるので、ファクタリングを交えた資金マネジメントも欠かせません。
早期の資金調達によって、企業は金銭的な問題を解決できます。たとえば売掛金の支払期日が2週間後でありながら、オフィスの家賃の支払いが1週間後の場合です。
ファクタリングを利用すれば、1週間以内に資金調達ができます。売掛金の売却で、家賃の滞納リスクを避けられるでしょう。このようにファクタリングを使えば、計画的な資金調達をしやすくなります。
返済義務がない
ファクタリングの次のメリットは、返済義務がないことです。業者に売掛金を売り、代価として現金をもらいます。企業としての負債にも加わりません。社会的信用を守りつつ、お金を調達できるでしょう。
返済義務がないので、融資や借り入れより手軽に資金調達できます。たとえばビジネスローンを組むと、長期的な返済が必要です。返済が滞ると、社会的信用に悪影響を与えるでしょう。一方でファクタリングは返済義務がないので、企業の資金リスクをコントロールできます。
融資や借り入れなどと違い、返済義務が生じない点もファクタリングのメリットです。
バランスシートへの影響がない
ファクタリングの3つ目のメリットは、バランスシートへの影響がないことです。企業がお金を借りると、バランスシートには借入金の記載を要します。
しかしファクタリングはお金を借りる行為になりません。何度利用しても、バランスシートには借入金として記録されないのです。
バランスシートの健全性の維持は、企業にとって欠かせません。負債が多いほど、企業としての評価に関わりますし、経営への影響もあるでしょう。
しかしファクタリングは借金ではなく、業者からの払い切りです。返済義務がないので、借入金としてカウントされません。ファクタリングを使えば、バランスシートへの影響を抑えながら資金を手に入れられます。
取引先の倒産の影響を受けない
最後のメリットは、取引先の倒産リスクを避けられる可能性です。ファクタリング会社のサービス内容によりますが、取引先が倒産しても、企業が責任を負う必要はありません。
売掛金の未回収の責任は、基本的にファクタリング会社が負います。つまり債務不履行が起きても、企業が責任を負わないのです。
取引先によっては、売掛金を払う前に経営破綻するかもしれません。そのときは取引先の債務不履行が懸念されます。しかし、売掛金を回収できなくても、ファクタリング会社が損失分を請け負うのです。企業が多大な損失を負うリスクはありません。
一方でファクタリング会社によっては、償還請求権の特約を設けます。この場合は取引先が倒産して、売掛金が未回収のままだと、企業がその分を業者へ払うしくみです。以上の注意点はありますが、基本的に企業は取引先の倒産によって、責任を負いません。
ファクタリングのデメリット4つ
ファクタリングの利用時は、4つのデメリットにも注意してください。手数料や断られる可能性、取引先との信頼関係への影響などに気をつけましょう。注意すべき点を、以下で4つ示します。
手数料がかかる
ファクタリングを利用すれば、手数料がかかります。売掛金を売却したら、企業は代価をすべて入金してもらえるわけではありません。代価のうち手数料として、一定の割合が差し引かれます。取引先からの直接的な支払いより、手に入れられる分が限られるのです。
手数料はファクタリング会社やプランにより異なります。1％で取引できるプランもあれば、20％もかかるケースもあるのです。手数料は企業の経費なので、なるべく抑えましょう。割合が大きいと、利用のたびに損失が重なります。
以上からファクタリング会社を選ぶときは、手数料を確かめましょう。損失を抑えるため、なるべく割合の低いところを選んでください。
業者によっては断られる可能性
次のデメリットは、業者から断られる可能性です。ファクタリング会社が売掛金の買取を断る理由は、さまざまといえます。
たとえば、業者の買取可能額を超える売掛金には、対応できません。上限が5000万円の場合、6000万円の売掛金の譲渡は不可能です。一方で上限が1億円なら買い取ってもらえるでしょう。
ほかにも税金滞納時には、ファクタリングを使えない可能性があります。売掛金を差し押さえられる可能性があるからです。業者によっては、税金滞納中の企業にも対応します。それでも納税への誠実な対応がないと、審査に通過できないでしょう。企業の信頼性のために、納税は毎年期限通りに済ませてください。
以上のようにファクタリングを利用したくても、状況次第で断られるリスクがあります。
取引先に資金繰りの悪化を疑われるかもしれない
ファクタリングによって、企業が取引先との関係を悪化させるかもしれません。3社間契約で、関係悪化のリスクが生じやすいといえます。
3社間契約では企業と業者だけでなく、取引先も加わる形です。企業は取引先にファクタリングを知らせなければなりません。しかし取引先が利用を知れば、ビジネスへの悪影響の可能性があります。企業の資金繰りがよくないとして、警戒するからです。以上を理由に取引を断られると、今後の事業に響くでしょう。
取引先にファクタリングを知られたくない場合は、2社間契約がおすすめです。どうしても3社間を希望するなら、取引先がファクタリングを理解しているか確かめてください。
取引先の信用力がないと断られることがある
取引先の信用力がないと、ファクタリングを断られるおそれがあります。審査では依頼者ではなく、取引先の状況が重視されるからです。彼らの信用力の低さで、さまざまなリスクが生じます。リスクの有無を調べるために、ファクタリングの審査があるのです。
たとえば、取引先の経営状態がよくないと、業者が支払能力を疑います。万が一倒産すると、売掛金を回収できないからです。ファクタリング会社にとって、売掛金の未回収は大きな損失になります。以上から未回収リスクが明らかだと、審査に通りません。
自社の業績がよくても、取引先がよくないと売掛金の買取を断られるかもしれません。そのためファクタリングは、取引先の状況を見ながら判断しましょう。
ファクタリングの利用が推奨されるケース
ファクタリングの利用が推奨されるケースを、5つに分けて紹介します。まずは向いている業種の解説です。ほかにも金融機関の審査に落ちたり、資金調達を急いだりする場合などは、選択肢に入るでしょう。ファクタリングがおすすめのタイプを、以下で確かめてください。
ファクタリング向きの業種
ファクタリングに向いている業種は、医療・介護業、運送業、建設業、IT関連業の4種類です。以上の業種は、一般的に取引から売掛金回収までの期間が長いとされます。
一方で売掛金を複数抱える企業もあるでしょう。業績がよくても、複数の取引先の支払いを待つばかりで、手元に資金が残っていないケースも見られます。
たとえば運送業は、売掛金を複数持つことがあります。一方で人件費や設備費などにより出費が多く、資金繰りが安定しないケースもあるでしょう。トラックのメンテナンスや修理により、出費が絶えない時期も想定されます。
運送業は、商品や荷物の運搬が主なサービスです。案件をこなすほど、売掛金の数が多くなり、ファクタリングを使いやすいでしょう。このように経費がかさみやすく、売掛金を得やすい企業は、ファクタリングに向いています。
金融機関の審査に落ちた場合
金融機関の審査に落ちた場合、代替案としてファクタリングが考えられます。ローンと審査基準が異なるからです。
たとえばファクタリングには、担保や保証人が不要です。金融機関からの融資を求めるなら、これらに関する手続きを要します。しかし企業によっては、準備できない場合もあるでしょう。該当する場合は、代替案として売掛金の売却が選択肢です。
ほかにも税金滞納や業績不振を理由に、ローンを組めない企業があります。しかしこうした企業でも、ファクタリングの審査なら通るかもしれません。
主な審査基準が、取引先の信用力だからです。企業の業績に関わらず、取引先に信用力があれば、売掛金を売却できます。金融機関からお金を借りられない場合も、ファクタリングならうまくいくかもしれません。
すぐに資金調達したい場合
短期間での資金調達を求める場合も、ファクタリングを選びましょう。業者によっては、契約から入金までが早いといえます。柔軟な対応によって、即日入金も見られるのです。以上が実現すれば、資金の見通しを立てやすくなります。
たとえば3週間後に給料の支払いがあり、手元に資金がない場合です。金融機関から借りる場合、入金まで1カ月以上かかるかもしれません。
給料の支払いが遅れると、社内の雰囲気が悪くなることがあります。しかしファクタリングなら即日入金の可能性があり、給料の支払いにも対応できるでしょう。特別の事情ですぐに資金を求める場合、ファクタリングで解決できるかもしれません。
運転資金を確保したい場合
運転資金を確保したい場合も、ファクタリングが選択肢です。開業直後でも売掛金を売却できます。金融機関のローンと違い、小規模事業者でも利用しやすいのです。開業直後の運転資金の確保にも役立つでしょう。
ファクタリング会社によっては、小規模事業者との取引が得意です。個人事業主やフリーランスをメインターゲットにする業者もいます。買取可能額を引き下げ、100万円のような小口取引に対応する業者も見られるのです。以上の理由からファクタリングは、業者によっては開業直後でも相談しやすいでしょう。
開業直後は運転資金の確保に苦労することもあります。以上の場合でも、金銭的な問題の解決のため、ファクタリングを考えてみてください。
資産のオフバランス化を目指す場合
資産のオフバランス化を目指す場合も、ファクタリング会社のサポートを受けてみましょう。オフバランス化とは、バランスシートの項目を減らすことです。金融機関からの借り入れがあると、バランスシートにも影響が出ます。経費や出費が多くなり、業績に響くでしょう。
ファクタリングで資金調達できれば、企業の資金が増えます。返済義務がないので、借入金としてバランスシートに記録しなくてよいのです。オフバランス化にもつながり、外部からの評価も高まるでしょう。企業にとっては、事業の健全性をアピールするチャンスです。
資産のオフバランス化は、業績アップのきっかけになります。以上を実現するために、ファクタリングを依頼してもよいでしょう。
ABLとは？
ファクタリングと似た概念に、ABLがあります。これはビジネスシーンで、近年注目されている融資方法です。企業と金融機関のコミュニケーションが重要ですが、融資に向けて柔軟な対応を受けられます。ABLの基本的な特徴を、以下で4点紹介します。
近年注目されている融資方法
ABLはビジネスシーンで、近年注目の資金調達方法です。企業は売掛金を担保として、金融機関から融資を受けられます。担保が成立すれば、売掛金に応じて金融機関が資金を融資する形です。必要に応じて、企業に経営上のアドバイスを送ることもあります。
一方で企業は売掛金以外でも、在庫や機械設備などを担保に出せば、ABLを利用できます。担保の対象は、事業価値に基づいた資産だからです。以上から売掛金が手元になくても、代替案を考えやすいでしょう。企業の運営状況に応じて、担保の対象を決めてください。
ABLは企業が売掛金や機械設備などを担保として、融資を受けるシステムです。金融機関からの借入方法として、近年注目を集めています。
企業と金融機関のコミュニケーションが重要
ABLでは、企業と金融機関のコミュニケーションが欠かせません。金融機関は企業に、経営上のアドバイスをすることがあります。企業はそれに耳を傾け、実践を進めてください。
ほかにも企業は、金融機関への報告を定期的にしなければなりません。返済だけでなく、融資後の事業状況を知らせることが大切です。
コミュニケーションがうまくいかないと、融資や返済がうまくいかないでしょう。報告義務を怠ったり、企業の助言に一切従わなかったりすると、融資を打ち切られるかもしれません。
ABLでは、企業と金融機関の関係性が重要です。お金だけでなく、企業の経営をめぐるコミュニケーションにも気をつけましょう。
柔軟な資産評価を受けられる
ABLでは、企業が金融機関から、柔軟な資産評価を受けられます。従来の融資において、担保としての評価主体は不動産や個人保証でした。企業によってはこれらがなく、ローンを組めなかったのです。以上が原因で、資金繰りに行き詰まったケースもあります。
一方でABLでは、資産評価の対象が幅広い点に注目しましょう。売掛金や機械設備・在庫など、価値を認められるものが多いのです。
従来の融資だと、売掛金や機械設備などは評価対象に入りませんでした。以上からABLによって、一部企業がお金を借りやすくなります。ABLは、金融機関による柔軟な対応が強みです。売掛金や機械設備の資産評価に合わせて、企業がお金を借りられるのは心強いでしょう。
不動産資産がなくても融資を受けられる
ABLの強みは、不動産資産がなくても融資を受けられることです。従来のビジネスローンでは、不動産の担保が一般的でした。この場合、金融機関は企業の信頼性を見極めるため、不動産の有無や価値を確かめ、信用力として評価します。
一方で不動産がないためにビジネスローンを利用できず、資金繰りに困る企業もありました。
しかしABLは、企業の担保不足を解決できます。売掛金や機械設備・在庫なども担保に出せるからです。企業によっては、複数の売掛金を抱えていても、不動産がないケースがあります。こうした場合でも、金融機関から柔軟な対応を受けられるでしょう。
従来の担保つきローンは、不動産がないと利用できないことがあります。しかしABLなら、不動産がなくても融資が可能です。
ABLのメリット4つ
ABLのメリットを4つ紹介します。資金調達のしやすさや、固定資産がなくても契約できることなどさまざまです。金融機関から柔軟な対応を受けられ、信頼関係を築ける点が大きいでしょう。ABLの利点について、以下の4つを確かめてください。
資金調達をしやすい
ABLの最初のメリットは、資金調達のしやすさです。従来は不動産を所有していないと、ローンを組めないことがありました。スタートアップ企業やベンチャー企業は、不動産を所有しておらず、資産に恵まれないことがあります。そうした企業でも、ABLによる資金調達が可能です。
ABLは、不動産所有をしていなくても、売掛金や在庫などを担保にできます。一般的なローンより、担保にできる範囲が広いのです。開業したばかりでも、売掛金や在庫の証明によって資金調達ができます。手軽にローンを組めるため、ABLは便利といえます。
このようにスタートアップ企業やベンチャー企業でも、ABLで融資を受けられます。従来のように不動産を所有していなくても、借りられないリスクを避けられるのです。
長期的に利用できる
ABLは、長期的な利用が可能です。売掛金や在庫・機械設備などが担保対象だからです。以上の要素は、あらゆる企業が常に持つでしょう。資金面で問題が生じたら、ABLへ相談しやすいといえます。金融機関による資産の評価範囲が広く、さまざまなものを担保にできるからです。
たとえば、在庫商品を担保にした場合です。一定の在庫が残っていれば、担保としてABLへ申し込めます。担保中の在庫商品を販売しても、問題になりません。ある程度の商品数をキープしていれば、担保にし続けてもよいのです。
ABLは、売掛金や在庫・機械設備などが担保対象なので、いずれかが常に残っていれば、長期的な融資を受けられます。
赤字や債務超過でも利用できる
ABLは、赤字や債務超過の企業でも利用可能です。金融機関による資金未回収のリスクを軽減できます。ABLで担保対象になるのは売掛金に加え、設備や在庫のような動産です。
企業はビルや土地のような不動産がなくても、担保証明ができます。担保設定が簡単なので、金融機関は資金未回収になる可能性が低いのです。
企業が返済不能になれば、金融機関は担保の処分で融資分を回収できます。従来のビジネスローンでは不動産が担保になり、企業の返済滞納によって処分されていました。ABLでは在庫や設備などで、資金未回収に対処する形です。
企業は、担保を没収されないように気をつけなければなりませんが、赤字や債務超過でもABLを利用可能です。売掛金や在庫を担保にすれば、お金を借りられます。
金融機関と信頼関係を築ける
ABLの最後のメリットは、金融機関との信頼関係の構築です。ABLに限らず、融資や返済では金融機関とのコミュニケーションが欠かせません。しかし、返済実績を重ねれば、企業は金融機関から信頼を受けられます。以上により、資金的な相談をしやすくなるでしょう。
融資や返済の過程で、企業は金融機関からアドバイスを受けることがあります。借りたお金を返すには、一定の収益が必要だからです。
金融機関も資金を確実に回収できるように、経費削減や収益増大に関するコンサルティングを行います。企業はコンサルティングをきっかけに、経営を上向かせられるかもしれません。
ABLをきっかけとして、企業と金融機関の信頼関係を作れます。強固な関係になれば、長期的な取引につながるでしょう。
ABLのデメリット4つ
ABLでは4つのデメリットに注意してください。過剰担保リスクや、定期的報告の手間、短時間での現金調達の困難、倒産リスクです。以下でデメリットを踏まえながら、対策を考えておきましょう。
過剰担保に注意
ABLの最初のデメリットは、過剰担保の可能性です。売掛金や在庫・機械設備など幅広いものが担保対象になります。手軽に担保を出せる分、想定より対象範囲が広くなるかもしれません。返済滞納時の資産処分で、事業への悪影響の可能性があります。
ABLでは、金融機関が独自基準で審査を進め、担保品の価値を評価するしくみです。審査結果によっては、想定以上のものが担保対象になるかもしれません。
たとえば製造会社は、ABLで多くの機械設備が担保に決まる可能性があります。融資分を返済できないと、多くの設備を処分され、業務に支障をきたします。設備がひとつ欠けるだけで、生産ラインを使えなくなるかもしれません。
以上からABLでは、過剰担保のリスクに注意しましょう。想定以上の担保で、事業への影響が生じるおそれがあります。
金融機関への定期的報告を求められる
ABLでは、企業が金融機関に対し、定期的報告をしなければなりません。金融機関が担保動向をチェックしているからです。
そのため企業は、返済だけでなく情報管理も徹底しなければなりません。資金管理だけでなく、業務体制の見直しも求められます。
ABLは一度利用すると、企業側の負担が大きくなる可能性があります。金融機関との綿密なコミュニケーションを求められるからです。自社での業務だけでなく、金融機関との連携にも気を遣う必要があります。
担保なしのローンなら、資金管理だけ気にすればよいでしょう。しかしABLは担保をともなうため、資金だけでなく経営全般に注意を払わなければいけません。ABLを利用する場合、資金だけでなく担保に関する情報を整理してください。情報管理の体制を整えてから、金融機関に相談しましょう。
即座の資金調達は難しい
ABLの3つ目のデメリットは、即座の資金調達が難しいことです。担保をともなうので、手続きだけでも一定の時間がかかります。場合によっては、融資額の入金まで1カ月以上要するのです。以上からABLは、短時間での資金調達に向いていません。
必要な資金をすぐに調達するなら、ファクタリングを考えましょう。ここでは業者によって、即日入金も可能です。担保も不要なので、簡単な手続きで申し込めます。
ABLは事業拡大や設備投資など、ビジネスプランに関する資金調達におすすめです。即座の資金調達なら、ABLよりファクタリングが推奨されます。事業状況に合わせて、選ぶべきものを決めてください。
倒産リスクに注意
ABLの利用によって、倒産リスクが生じることもあります。返済を滞納すると、金融機関が担保権を使うかもしれません。担保対象が処分され、滞納額に充てられるのです。以上が事業全体への悪影響となり、企業は倒産を強いられることがあります。
たとえば在庫や機械設備を担保に出した場合です。返済が滞ると、金融機関の判断により在庫が処分されるでしょう。これにより商品の販売が不可能になるかもしれません。
一方で機械設備を担保として処分されると、充分なサービスや商品製造ができなくなります。企業のインフラに関わるものなら、設備をひとつ処分されるだけで、事業全体がストップするでしょう。
このようにABLでは、資金管理体制が不十分だと担保を処分されます。担保の処分が原因となり、事業停止にいたるかもしれません。
ABLの利用が推奨されるケース
ABLが推奨されるケースとして、向いている業種を紹介します。さらに仕入れから販売までの時間差、売掛金以外の担保、信用力への自信があればABLを使うとよいでしょう。利用すべき企業のタイプとして、以下の4つを解説します。
ABLが向いている業種
ABLが向いている業種は、主に小売業、自動車販売業、製造業、建設業などです。たとえば小売業や自動車販売業は、常に在庫が動いています。
企業の維持のため、さまざまな支払いにも追われるでしょう。そこでABLを利用すれば、一定数の在庫を担保にしながら、資金調達を進められます。
また製造業や建設業では、事業成長のためにABLを利用するでしょう。以上の業種は、大規模な機械設備の所有が想定されます。一部を担保として提供すれば、事業拡大に向けた資金調達が可能です。
ABLは不動産以外が担保評価を受けることがあるので、幅広い業種が依頼できます。中でも小売業のように多数の在庫を抱える業種や、製造業のような機械設備を扱う業種は、ABLに向いているでしょう。
ABLは売掛金も担保にできますが、それ以外への資産評価により、融資を受けられることがあります。資産価値のあるものが多ければ、金融機関へ相談しましょう。
仕入れから販売まで時間差がある場合
仕入れから販売まで時間差がある事業なら、ABLを利用しやすいでしょう。物品販売では、商品を仕入れてから売るまで、一定時間がかかります。
店舗で売れる商品は限られているため、余った分は在庫にとどめなければなりません。しかし、在庫には一定の価値があり、ABLの担保に使えます。販売以外で、在庫の有効活用が可能です。
販売商品によっては、回転が遅いタイプもあり、ABLの担保に出しやすいでしょう。たとえば自動車や貴金属は、まとまった価格になりやすく、販売数が限られます。長期間在庫にとどめるケースもあるでしょう。
一方で自動車や貴金属などの高価な品物は、担保評価も高い傾向です。在庫にとどめているうちは、動産としてABLから評価を受けやすく、融資額の増大につながるでしょう。
販売業では、商品を仕入れてから売るまで、時間差が生じます。商品棚に並べたり、顧客に売ったりするまで、ABLの担保として出せるでしょう。
売掛金以外の担保がある場合
売掛金以外の担保があれば、ABLを利用しましょう。手元に売掛金しかなければ、ファクタリングがおすすめです。売却によって資金調達でき、返済義務も生じません。
売掛金はABLでも活用できますが、ファクタリングに利用しやすい企業もあります。事業内容や債務状況に応じて、使い分けてください。
しかし、売掛金以外の担保対象があり、事業拡大を見据えているなら、ABLを使いましょう。担保対象として在庫や機械設備などがあります。
たとえば、小売業なら在庫がたまることがあり、製造業なら大規模な機械設備があることでしょう。以上を担保に出せば、ABLで融資を受けられます。
在庫や機械設備はファクタリングには使えませんが、ABLの担保としては提供可能です。これらがあれば、ABLを扱う金融機関に相談できるでしょう。自社で担保にできそうなものを確かめ、借入額を想定してから、金融機関へ問い合わせてください。
信用力に自信がある
信用力に自信がある企業は、ABLを使ってみましょう。ABLは融資の一種で、返済義務が生じます。支払能力が充分でなければ、失敗する可能性があるのです。
しかし、充分な経済力があれば、完済を目指せるでしょう。たとえば、ファクタリングなら、売掛金の売却で資金調達ができ、返済もありません。しかし、売掛金がないと利用できないのがデメリットです。
一方で、売掛金以外でも担保資産が揃っていて、返済の計画を立てられるなら、ABLによる資金調達が推奨されます。
ABLによっては、ファクタリング手数料より利息が安いかもしれません。利用方法次第で、ファクタリングよりコストを抑えられるでしょう。
事業継続性が認められ、設備投資や規模の拡大に積極的なら、ABLを使ってみてください。長期的なコストを抑えながら、経営を続けられる可能性があります。事業実績があり、信用力に自信があれば、ABLがおすすめです。
ファクタリングとABLの違い5つ
ABLとファクタリングの違いを5つ紹介します。融資の有無や取引対象、審査基準などの違いがポイントです。資金調達方法ごとに、性質の違いを知りましょう。これらによって、選ぶべきものがわかります。
融資の有無
最初の違いは、融資の有無です。ファクタリングは、売掛金を売却して代価をもらうだけなので、融資ではありません。返済義務が生じないので、貸金業には当てはまらないのです。売掛金を対象とした売買契約に該当します。
一方で返済義務を負わないため、資金的な問題を手軽に解決できる企業もあるのです。
一方でABLは、「動産担保つき融資」とも呼ばれます。売掛金を担保にしてお金を借り、返済をする流れです。そのため売掛金の所有者は、契約時点で業者へ移りません。企業は売掛金を売るのではなく、資産価値の証明として扱うからです。資産価値の評価に応じて、金融機関からの融資額が決まります。
ファクタリングは融資には当てはまりませんが、ABLは当てはまるので、融資額の返済が必要です。
取引対象の違い
ファクタリングとABLの2つ目の違いは、取引対象です。ファクタリングでは、基本的に債権しか扱えません。ここでは売掛金と請求書が対象です。
一般的には売掛金を売って、手数料を差し引かれる形で代価を受け取ります。一方で売掛金の発生前でも、請求書を買い取れる業者がいるのです。このように売掛金や請求書の換金が、ファクタリングの特徴です。
売掛金があり、支払期日までにお金が必要なら、すぐにファクタリングで解決できるでしょう。ただし売掛金がないと、一切利用できません。
一方でABLは、売掛金以外も担保にできます。在庫や機械設備といった、幅広い動産が対象だからです。従来のビジネスローンと同じく、建物や土地を担保にしてもかまいません。
このようにABLは、ファクタリングより取引対象が幅広いといえます。経営状況に応じて、担保対象を決めましょう。
審査基準の違い
ファクタリングとABLでは、審査基準が異なります。ファクタリングでは、売掛金の信頼性が審査されるしくみです。
加えて取引先の信用力が足りないと、審査に通過できないおそれがあります。依頼企業の業績や信用力は、あまり問われません。むしろ取引先の信用力がないと、売掛金の取引を断られるでしょう。
一方でABLは、自社の信用力を問われます。担保対象の資産価値が主な評価基準です。加えて事業の継続性や経営の安定性も加味されます。
売掛金がある場合でも、取引先の信用力はあまり問われないでしょう。自社の経営がある程度軌道に乗っていて、担保対象の資産が揃っていることが大事です。
以上の理由からファクタリングは、売掛金や取引先の信用力が審査基準です。対してABLは、主に企業の信用力を求められます。
コストの違い
ファクタリングとABLではコストが違います。ファクタリングでは売掛金に対して、手数料がかかるしくみです。業者から換金額を振り込んでもらう際、手数料が差し引かれます。
業者によって割合も違うので、なるべく低いところと契約しましょう。手数料には「1％～10％」のように変動幅がありますが、初回利用者には最大値が低いところがおすすめです。
一方でABLは、利息がかかります。融資なので返済額に対し、年利として利息を払わなければなりません。返済するたびに一定額を払わなければならず、長期的な負担になることがあります。しかし、プランによっては年利が低く、ファクタリングの手数料より安いこともあるでしょう。
ファクタリングとABLでは、コストのかかり方が異なるので、各プランを詳しく見ながら依頼先を決めてください。
登記の有無
最後の違いは、登記の有無です。ファクタリングは3社間契約で債権譲渡登記を要することがあります。売掛金の支払対象である取引先も、契約に含まれるからです。しかし、業者が債権譲渡登記費用を払い、企業は取引先への通知だけで済むこともあります。
以上からファクタリングでは、企業が登記手続きをしないケースもあるのです。
一方でABLは、登記の必要性が大きいといえます。動産が担保になるので、譲渡登記を済ませなければなりません。そのため、ファクタリングより手続きが複雑で、コストもかかるでしょう。ABLに限らず、融資では登記が重要な情報です。
ファクタリングとABLでは、企業の登記関連の手続きが違います。前者では手続き不要の場合もありますが、ABLでは企業が譲渡登記をしなければなりません。
ファクタリングとABLを使い分けるポイント4つ
ファクタリングとABLを使い分けるポイントを紹介します。個人や中小企業で、短期的な資金繰り改善を目指すならファクタリングがよいでしょう。一定の事業規模があり、在庫や設備を多く抱えるならABLが推奨されます。使い分けの要点を以下で見ていきましょう。
個人事業主や中小企業ならファクタリングがおすすめ
個人事業主や中小企業なら、ファクタリングが利用しやすいでしょう。売掛金の売却は、事業規模を問わずに利用可能です。
企業にとっては取引さえ済んでいれば、売掛金をもとに資金調達を進められます。とくに必要な支払いが迫っていれば、ファクタリングで解決できます。小規模の事業者は支払いが差し迫ることがあるので、ファクタリング業者を味方につけやすいでしょう。
ファクタリングは、ABLのような融資を受けられない方におすすめです。ABLは自社の信用力が問われ、事業規模が小さいと審査不通過もあります。
一方でファクタリングは、売掛金や取引先の信用力がチェックされるしくみです。自社の業績を問わず、審査に通過できることがあります。AI審査やオンラインによって、入金までスピーディな対応も受けられるでしょう。
以上から事業規模が小さいうちは、売掛金の売却による資金調達がおすすめです。
資金繰りの改善を優先するならファクタリング
資金繰りの改善を優先するなら、ABLよりファクタリングがよいといえます。取引から支払いまでのタイムラグを詰めやすいからです。
企業によっては支払いサイトが長すぎて、資金管理に苦労するでしょう。しかし、ファクタリングによって、資金繰りを改善できるかもしれません。
たとえば、プロジェクト次第では、完了から支払いまで2カ月かかることもあります。自社で1カ月先に大切な支払いがあっても、必要額をもらえないケースも見られるのです。
しかし、ファクタリングに申し込めば、業者によっては即日入金が可能です。すぐに入金してもらえば、迫っている支払いを解決できるでしょう。
ファクタリングを使えば、必要な支払いをカバーできます。事業拡大に向けた投資に限らず、目前の経費にも対応できるでしょう。
一定の事業規模ならABL
一定の事業規模があれば、ABLが選択肢です。ビジネスローンの一種なので、融資を受けたら返済義務が生じます。そのため金融機関は、自社の信用力を審査するのです。そのため一定の事業性がないと、融資を受けられないでしょう。
一方で事業によっては、ABLの方がファクタリングよりお得かもしれません。プランによっては金利が低く、長期的にはファクタリングの手数料より安いことがあります。
担保に関する報告や、返済義務は生じますが、継続的な利益があれば問題ないでしょう。そのため企業によっては、ABLによる効率的な資金調達ができます。ABLは一定規模のビジネスに向いているでしょう。長期的なコストを抑えながら、返済をこなせるかもしれません。
在庫や設備を多く抱えるならABL
在庫や設備を多く抱えるなら、ABLを利用しましょう。ファクタリングでは売掛金の売却でしか、資金調達ができません。一方で一般的なビジネスローンだと、不動産担保を求められます。以上から不動産がなくて、資金調達ができない企業があるでしょう。
しかしそうした企業でも、ABLなら利用できるかもしれません。在庫や機械設備なども担保対象にできるからです。たとえば在庫は、仕入れから販売まで時間がかかり、長くとどまる商品もあります。店舗に出ない分は、担保として提供しやすいのです。
在庫や設備の資産に自信があれば、ファクタリングよりABLを選んでみましょう。
ファクタリング会社を選ぶポイント7つ
ファクタリングを選ぶ場合、要点を踏まえながら業者を決めましょう。ここでは手数料や入金の早さ、買取限度額などが基準です。債権譲渡登記や償還請求権がなければ、手続きの簡易化やリスクマネジメントを期待できるでしょう。ファクタリング会社を選ぶ基準について、7点を紹介します。
手数料をチェック
ファクタリング会社の最初のポイントは、手数料です。売掛金を業者へ譲渡すれば、業者から入金を受けられます。しかし入金額から手数料を差し引かれる形です。割合が大きいほど、企業の調達額が少なくなります。
ファクタリング会社にとって、手数料は貴重な収入源です。さらに業者によって、手数料の割合が異なります。また2社間と3社間のように、契約形態によっても割合が違うでしょう。業者の公式サイトへアクセスし、プランごとの手数料を確かめてください。
売掛金は、手数料の低い業者への売却が理想です。割合の低さによって、ファクタリングの経費を抑えられます。
入金の早さを確かめよう
次のチェックポイントは、入金の早さです。業者によって申込日に入金することもあれば、2週間程度かかるところもあります。手数料同様、公式サイトで入金時期を確かめておきましょう。短期での資金調達には、現金化の早さが欠かせないからです。
ファクタリング会社によっては、オンライン契約によって入金時期を早められます。インターネットから手続きできれば、短時間で審査に移れるでしょう。
なかにはAI審査によって、簡単に結果を出す業者もいます。たとえば地方に拠点があっても、オンラインならどのファクタリング会社も利用しやすいでしょう。口座を指定すれば、申込日にそこへ入金してもらえます。
以上から入金条件も、ファクタリング会社選びで大切です。業者によっては即日入金が可能なので、差し迫った支払いをカバーできるでしょう。
買取限度額の広さで選ぶ
次のポイントは、買取限度額の広さです。ここでは上限だけでなく、下限も確かめてください。
たとえば、上限の広い業者は、億単位の売掛金に対応できることがあります。一定規模の企業なら、柔軟な対応を受けられるでしょう。
大手との取引機会があれば、億単位の売掛金も想定されます。特段の事情があり、ファクタリングが必要になれば、買取限度額の高い業者に依頼を出せるでしょう。
一方で買取限度額の下限の広い業者も見られます。この場合は、個人事業主やフリーランスが利用しやすいでしょう。100万円以内の小口取引があれば、売掛金を売りやすくなります。
ファクタリング会社によって買取限度額が決まっており、範囲から外れた売掛金には対応できません。以上を踏まえて、なるべく範囲の広いところを利用しましょう。
オンライン対応にも注目
ファクタリング会社を選ぶなら、オンライン対応にも注目しましょう。インターネットがあれば、どこからでも申し込めるからです。
たとえば、スマートフォンやパソコンがあれば、オフィスや自宅などから申請できます。必要書類は、アップロードすればよいので、短時間で審査に移れるでしょう。
全国のどこにいても、オンライン対応のファクタリング会社に申し込めます。たとえば東京拠点の業者に対し、他地域の企業は面談に訪れづらいでしょう。
しかし、オンラインならインターネットによる申請や、リモート面談が可能です。手続きの手間も省けるので、入金までの時間も短くできます。以上からオンライン対応の業者なら、ファクタリングの相談をしやすいでしょう。
信頼性を見極めよう
ファクタリング会社を選ぶときは、信頼性も大切です。ここで注目すべきなのは、実績やバックグラウンドになります。
たとえば業者によっては、豊富な相談実績に注目してください。口コミ評価が高ければ、それだけ多くの企業が信頼を寄せています。以上から自社が利用しても、優れたサービスを期待できるでしょう。
バックグラウンドでは、提携企業や運営企業のグループに注目してください。たとえばメガバンクと提携していれば、金融面のノウハウに優れています。
インターネット大手のグループに属していれば、オンライン取引への精通が想定されるでしょう。これらの理由で、利用しやすい環境が想定されます。実績やバックグラウンドは、業者の信頼性の証です。公式サイトや口コミなどから、サービス内容を考えましょう。
債権譲渡登記の有無に注意
ファクタリング会社の選定時は、債権譲渡登記の有無に注意しましょう。債権譲渡登記をすると、取引先がファクタリングを知る可能性があります。売掛金の売却が相手に判明すれば、資金繰りの悪化を疑われるかもしれません。以後の取引に悪影響を及ぼすので、なるべく避けたい企業もあるでしょう。
また債権譲渡登記を求められると、手続きも複雑になります。手間がかかるだけでなく、登記に対する経費にも注意してください。手数料とも相まって、調達可能な資金が限られます。
ファクタリング会社は、サービス内容だけで判断せず、債権譲渡登記がないことも確かめてください。該当の業者を選べば、スムーズな取引やコストの削減につながります。
償還請求権の有無も見よう
ファクタリング会社を選ぶなら、償還請求権の有無にも注目しましょう。償還請求権があると、企業の損失リスクにつながるからです。
ファクタリング中に取引先が倒産して、売掛金を回収できないおそれがあります。回収できないと企業に責任が及び、業者へ売掛金の相当額を払わなければいけません。これが重大な損失となり、経営に悪影響を及ぼすでしょう。
そのため、償還請求権を求めないファクタリング会社と契約しましょう。取引先が債務不履行に陥っても、企業が責任を負わないからです。業者が損失分をカバーしてくれるので、安心できます。企業は不測の事態による経営悪化を防げるのです。
ファクタリング会社に償還請求権があると、取引先の債務不履行について、責任を負うリスクがあります。リスクを防ぐには、償還請求権のない業者を選んでください。
ABL会社を選ぶポイント7つ
ABL会社を選ぶ際も、7つのポイントを踏まえてください。低金利やオンライン対応、融資の早さなどに注目しましょう。選ぶ基準について、以下を確かめてください。
金利の低さで選ぶ
ABL会社選びの最初のポイントは、金利の低さです。融資の一種なので、返済時に利息を伴います。利息が高いと、返済に苦労するでしょう。ABLに限らず、ローンを組むときは金利にも注意してください。
気になるABL会社があったら、最初に金利をメモしておきましょう。金利は、業者によって異なるうえ「1％～10％」のように変動幅があります。
初回利用時は金利が高い傾向なので、最大値の低い業者がおすすめです。融資を受ける際は、金利による比較検討を心がけましょう。
業者ごとの金利からさまざまな条件を加味して、理想の業者を選びましょう。
オンライン対応にも注目
ABL会社でも、オンライン対応がおすすめです。パソコンやスマートフォン、タブレットがあればすぐに申請できます。オフィスや自宅・出張先など、どこからでも申し込めるのです。申請時の状況を問わず、柔軟に対応できるでしょう。
オンライン対応によって、手続きを簡略化できます。たとえば必要書類は、専用フォームへのアップロードで対応可能です。
さらにリモート面談やチャットなどにより、細かい問題を解決できるかもしれません。ABLは、担保の関係上、手続きが複雑とされます。以上を踏まえれば、オンラインで手間を省けるのはメリットです。オンライン対応のABL会社は、企業にとって申し込みやすいといえるでしょう。
融資の早さで選ぶ
ABL会社を選ぶなら、融資の早さにも注目しましょう。必要書類が少なければ、短時間で申請を終わらせられます。審査時間も短くなり、融資までの時間を短縮できるでしょう。
特別な事情により、早く融資を受けたい企業もあります。融資を急ぐ企業でも、申請内容がシンプルなら助かるでしょう。
基本的にABLは、入金までの時間がファクタリングより長いといえます。しかしABL会社によって、入金までの時間が異なるので、なるべく早く借りられる方が資金計画に好影響でしょう。ABL会社を選ぶときは、申請から融資までの時間も比較検討してください。
限度額の髙さで選ぶ
次のポイントは、限度額の髙さです。限度額が高いほど、事業拡大につなげやすいからです。たとえば新店舗を作ったり、新しい設備を導入したりする企業があります。借入額が大きいほど、計画どおりに新事業を進めやすいでしょう。
ただし審査内容によっては、想定より融資額が低い可能性もあります。そのため、企業は、事業拡大コストについて、慎重に見積もってください。無駄な部分を省き、予算を抑えれば、借入額も低くできます。予算を抑えることで、事業に合う借り入れが可能です。
ABL会社は、可能な限り限度額の高いところを選びましょう。限度額が高いほど、さまざまな事業に対応できるからです。一方で限度額いっぱいを借りられるとは限りません。事業拡大時に予算を増やし過ぎないようにしましょう。
返済の利便性もチェック
ABL会社を選ぶなら、返済の利便性も見極めてください。返済のパターンは、金融機関によって異なります。代表例が口座引き落としですが、ATMから振り込むケースも見られます。
たとえば、口座引き落としなら、期限到達で自動的に返済できます。口座の持ち主が充分な額を振り込んでおけば、毎月の返済額に応じて自動決済を受けられるのです。
一方で振り込みが必要だと、返済時期のたびに手続きを要します。何度もATMへ通うこととなり、面倒に感じる方もいらっしゃるでしょう。以上からABL会社を選ぶ際は、返済方法もチェックしてください。口座引き落としなら、毎月手軽に返済できます。
返済期間の長さで選ぶ
次のポイントは返済期間の長さです。期間が長いほど、毎月の返済額を抑えられるでしょう。
完済まで時間をかけたくない企業もあります。しかし、返済期間が短すぎると、毎月の返済額が高くなるのです。滞納すると担保品を処分されるので、完済までの期間や詳細な計画は、慎重に考えてください。
返済期間の長さは、ABLによるトータルコストにも影響します。期間が長いほど毎月の返済額だけでなく、利息も限られるからです。返済期間が長いと損に感じる方もいるでしょう。しかし実際はプラン次第で、無理なく返済を続けられて、お得かもしれません。金利や限度額なども踏まえながら、返済期間の長さを考えましょう。
信頼性の高さを確かめよう
ABL会社は、信頼性の高いところを選びましょう。長期的な返済や、定期的報告をともなうため、ファクタリングより信頼性を問われます。実績や運営会社・提携会社などからABL会社を見極めてください。
たとえば、相談実績が豊富なら、自社でも満足できるかもしれません。運営会社や提携会社が優秀なら、ABLでも優良なサービスを望めます。
一方でABLでも、悪質な一部業者に注意してください。法外な金利やプライバシーの侵害などで、企業が損失を受けるからです。したがって、ABL会社を選ぶときも、信頼性の検証が欠かせません。実績やバックグラウンドをもとに、良質なところに決めましょう。
ファクタリングとABLのまとめ
ファクタリングとABLは、ともに売掛金を扱いますが、サービス内容が異なります。ファクタリングは、売掛金の売却によって資金を調達するので、返済義務はありません。よって、小規模事業でも対応しやすいでしょう。
一方でABLは融資の一種です。ただし、不動産だけでなく売掛金・在庫・機械設備などの動産も担保対象になります。さまざまな資産のチェックを受け、担保品に応じて借入額が決まるしくみです。ただし、自社の信用力を問われるので、一定規模の企業に推奨されます。
このようにファクタリングとABLではサービス内容も、おすすめの業種も異なるのです。自社の状況を確かめながら、どちらを選ぶべきか決めましょう。