ファクタリングはオンラインで利用できる？メリットやデメリットについて解説
目次
ファクタリングをオンラインで利用する方法とは？
ファクタリングをオンラインで利用できる「オンラインファクタリング」とは、申し込みから契約までの一連の手続きをオンライン上で完結できるサービスです。
以前までは、申込者がファクタリング会社を訪れる、もしくはファクタリング会社の担当者が申込者のもとへ訪れて行う「対面」による手続きが一般的でした。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面での手続きが難しくなったことや、対面での手続きに利便性の悪さを感じている利用者が多かったことを理由に、オンラインファクタリングの普及が始まりました。
オンラインファクタリングでは、自宅やオフィスから手続きを完結させることが可能です。
対面による手続きよりも簡略的であるため、素早い資金調達を実現できます。
また、ファクタリング会社側の手続きや審査にかかるコストも下がるため、手数料が低く設定されやすい傾向にあります。
オンラインファクタリングは、従来のファクタリングサービスと比べて、利便性が高く、利用条件にも期待ができるサービスだといえるでしょう。
オンラインファクタリング利用の流れ
オンラインファクタリングを利用する際の流れは以下の通りです。
1. オンラインで申し込み
2. オンラインで必要書類の提出
3. 審査
4. オンラインで契約を締結する
5. 入金
オンラインファクタリングでは、ホームページに設置してある「お申込みフォーム」に必要事項を入力し、申し込みを行います。
申し込みに際して、電話でのやり取りは発生しないため、基本的に24時間365日いつでも申し込みを行うことが可能です。
必要書類の提出は、スマートフォンで撮影した写真をインターネット上にアップロードして行い、その後審査が行われます。
オンラインファクタリングでは、AIによる審査を導入しているケースが多く、申し込みから1時間以内に買取代金や手数料が記載されている見積書が算出されることも珍しくありません。
見積書の内容に問題がなければ、オンライン上で契約を締結する「電子契約」を行い、一連の手続きは終了となります。
オンラインファクタリングに対応していない会社もある
オンラインファクタリングは、一連の手続きをオンライン上で完結できる非常に利便性の高いサービスです。
ただ、すべてのファクタリング会社がオンラインファクタリングに対応しているわけではありません。
申し込み自体はオンライン上でできても、契約の際に面談が必要になるケースもあります。
また、郵送での書類提出を求められるケースもあり、思わぬ手間がかかってしまうことも珍しくありません。
オンラインファクタリングで迅速な資金調達を行いたい場合は、申し込み前に各ファクタリング会社の利用手順について確認しておくことが重要です。
ファクタリングをオンラインで利用する5つのメリット
ファクタリングをオンラインで利用するメリットは以下の5つです。
少ない手間で利用できる
1つ目のメリットは、少ない手間で利用できることです。
従来のファクタリングサービスでは、対面による手続きを行う必要がありました。
近くにファクタリング会社がない利用者は、電車や飛行機を利用してファクタリング会社を訪問しなければいけないなど、多くの手間がかかっていたのです。
対して、オンラインファクタリングでは、一連の手続きをオンライン上で完結できます。
必要書類を郵送する手間や、ファクタリング会社を訪れる手間がないため、従来のファクタリングサービスと比べて、少ない手間で利用できます。
素早く資金調達できる
2つ目のメリットは、素早く資金調達できることです。
オンラインファクタリングは、上述したように従来のファクタリングサービスと比べて、少ない手間で利用できます。
手続きが簡素化されているので、その分申し込みから入金までにかかる時間も短縮できるのです。
審査にAIを導入しているケースでは、あらかじめ決められている審査項目をチェックするだけなので、申し込みから数時間で資金調達できるケースも珍しくありません。
また、申し込みは基本的に24時間365日行えるので、深夜帯に申し込みを行い、翌日に資金調達を行うことも可能です。
手数料が低い
3つ目のメリットは、従来のファクタリングサービスと比べて手数料が低いことです。
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10%～20%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどです。
オンラインファクタリングの場合、2社間ファクタリングのみを取り扱っているケースが多いため、10%以上の手数料が相場となります。
しかし、オンラインファクタリングでは、手続きや審査にかかるファクタリング会社側のコストも下がるため、その分手数料が低く設定されやすい傾向にあります。
ファクタリングの利用にかかるコストを削減できる
4つ目のメリットは、ファクタリングの利用にかかるコストを削減できることです。
従来のファクタリングサービスでは、ファクタリング会社を訪れる必要があったため、移動費や宿泊費が必要でした。
また、紙の契約書の場合は、印紙税も発生します。
一方、オンラインファクタリングの場合は、オンライン上で手続きを完結できるため、移動費や宿泊費などのコストがかかりません。
また、電子契約が採用されているため、印紙税のコストも削減できます。
売掛先に知られずに資金調達できる
5つ目のメリットは、売掛先に知られずに資金調達できることです。
従来のファクタリングサービスでは、ファクタリング会社を訪れた際に、売掛先の関係者から目撃される恐れがありました。
また、2社間ファクタリングでは、誰でも閲覧できる債権譲渡登記を行うことが一般的であったため、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまう心配があったのです。
一方、オンラインファクタリングでは、オンライン上で手続きを完結できるため、売掛先の関係者から目撃される心配がありません。
また、電子契約の場合は、債権譲渡登記を行う必要がないため、従来の2社間ファクタリングよりも、売掛先に知られてしまう可能性は低いです。
ファクタリングをオンラインで利用する2つのデメリット
ファクタリングをオンラインで利用するデメリットは以下の2つです。
3社間ファクタリングに対応していない
1つ目のデメリットは、3社間ファクタリングに対応していないことです。
オンラインファクタリングは、基本的に2社間ファクタリングのみにしか対応していません。
なぜなら、3社間ファクタリングではファクタリングの利用に関して売掛先から承認を受ける必要があるなど、オンラインで手続きを完結させることが難しいからです。
そのため、オンラインファクタリングで3社間ファクタリングを利用することは基本的にできません。
ただし、3社間ファクタリングとオンラインファクタリングの手数料の差は微々たるものです。
手数料を安くする目的で3社間ファクタリングの利用を希望しているのであれば、オンラインファクタリングの利用も検討してみてください。
審査の柔軟性が低い
2つ目のデメリットは、審査の柔軟性が低いことです。
オンラインファクタリングでは、AIによる審査を導入しているケースがほとんどです。
AIは決められたルールに従って審査を進めていくため、審査の柔軟性が低い傾向にあります。
人による審査の場合は、「継続的に問題なく利用してくれているから」などの理由で、本来であれば審査落ちしてしまう売掛債権でも買取ってくれる可能性があります。
オンラインファクタリングが適している3つのケース
オンラインファクタリングの利用が適しているケースは以下の3つです。
素早く資金調達したい
オンラインファクタリングは、素早く資金調達したいケースに適しています。
オンラインファクタリングは、従来のファクタリングサービスよりも手続きが簡略的です。
すべての手続きをスマートフォンやパソコンで行えるうえ、審査スピードも早い傾向にあります。
また、24時間申し込みを行うことができるため、業務が忙しい方でも素早く資金調達を行うことができます。
ファクタリングにかかるコストを抑えたい
オンラインファクタリングは、ファクタリングにかかるコストを抑えたいケースにも適しています。
オンラインファクタリングでは、すべての手続きをオンライン上で行うことができるため、ファクタリング会社を訪れるための移動費や宿泊費が発生しません。
また、ファクタリング会社側としても人件費などのコストを抑えることができるため、3社間ファクタリングと同等の手数料で利用することができます。
売掛先に知られずに資金調達したい
オンラインファクタリングは、売掛先に知られずに資金調達したいケースにも適しています。
オンラインファクタリングでは、基本的に2社間ファクタリングで取引が行われるため、債権譲渡の事実を売掛先に通知する必要がありません。
また、従来の2社間ファクタリングでは必要となることが多い「債権譲渡登記」を行う必要がないため、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうリスクを最小限に抑えることができます。
ファクタリングはオンラインで利用できる？メリットやデメリットについて解説のまとめ
今回は、ファクタリングをオンラインで利用するメリットやデメリットについて解説させていただきました。
オンラインファクタリングは、ファクタリングを利用する際の手続きをオンライン上で完結できるサービスです。
従来のファクタリングサービスと比べて、素早く資金調達できるうえ、手数料を抑えることもできます。
必要書類をインターネット上にアップロードするなど、多少のIT知識が必要になりますが、うまく活用すれば満足度の高い資金調達を実現できます。