ファクタリングで通帳偽装は犯罪！罪名や発覚のタイミングなどを解説
目次
通帳偽装をするとどうなるか、気になる方もいるでしょう。
実際に行うと犯罪になり、懲役刑を下されることがあります。
偽装通帳を使って資金調達すると、違法行為を知ったファクタリング業者から、法的措置を取られる可能性もあります。
ファクタリングの申請時は、通帳偽装を決してやってはいけません。
通帳偽装のパターンや、成立する罪名などについて解説します。
ファクタリングで通帳偽装は犯罪に問われる
ファクタリングで利用者は通帳の提出を求められますが、偽装した状態で提出し、トラブルになる人もいます。
実際に通帳偽装は犯罪行為なのでやめてください。
通帳偽装の違法性について、以下を見ていきましょう。
偽装の通帳は使えない
内容を偽装した通帳は、ファクタリングには使えません。
悪質な利用者の一部は、架空の取引履歴を通帳に記録し、業者へ提出します。
売掛先との取引実績がないと、審査に落ちる可能性があるからです。
しかし取引実績を捏造した通帳は偽装なので、業者へ出してはいけません。
通帳偽装を行うだけで、私文書偽造罪が成立します。
ほかにも偽装通帳でファクタリングに申し込み、資金を得ると詐欺罪に問われるのです。
上記の理由で逮捕され、懲役刑を下される利用者もいます。
いかなる事情があっても、通帳の偽装は決してやめてください。
一度犯罪に問われると、利用者に刑罰が下され、社会的信用を失うからです。
他人名義の通帳を譲り受けるのも違法
ファクタリングでは、他人名義の通帳も使ってはいけません。
他人名義のものを譲り受けると、犯罪収益移転防止法違反に問われるからです。
そのため他人から通帳を借りてもいけません。
有償だけでなく、無償で通帳を譲り受ける人もいます。
しかしどちらの場合も、犯罪収益移転防止法違反が成立する決まりです。
以上から通帳の貸し借りは、重大な犯罪につながります。
ファクタリングに申し込む場合は、本人名義の通帳を使わなければなりません。
通帳の貸し借りに関わると、自分だけでなく相手にも迷惑をかけます。
他人名義の通帳の不正使用は、社会的信用を失う原因なのでやめましょう。
通帳偽装で成立する犯罪4つ
通帳偽装では、さまざまな犯罪に問われます。
偽造や詐欺などの罪に問われ、懲役刑も想定されるので、気をつけなければいけません。
通帳偽装で成立する罪名について、以下の4つを見ていきましょう。
1．私文書偽造、変造、行使罪
2．犯罪収益移転防止法違反
3．詐欺罪
4．偽造罪と詐欺罪が両方成立した場合
1．私文書偽造、変造、行使罪
通帳を偽装すると私文書偽造罪が成立します。
取引履歴をはじめ、内容の一部分を偽装しただけで、この犯罪が成り立つのです。
そのためいかなる状況でも、架空の内容を通帳に書いてはいけません。
仮に通帳の内容を書き換えた場合、私文書変造罪に問われます。
さらに偽造や変造済みの通帳をファクタリング業者へ提出すれば、偽造または変造私文書行使罪が成立するのです。
事実と反する内容の通帳を使うだけで、さまざまな犯罪を重ねることになります。
私文書偽造、変造、行使罪は3か月以上5年以下の懲役刑です。
懲役刑だけでなく社会的な悪評も広まるので、やめてください。
2．犯罪収益移転防止法違反
他人名義の通帳を譲り受け、ファクタリング業者へ提出すると、犯罪収益移転防止法違反に問われます。
いかなる状況でも、他人名義の通帳の使用は社会的に許されません。
そのためファクタリングの利用時は、本人名義の通帳を準備しましょう。
犯罪収益移転防止法違反では、通帳を譲り受けた人だけでなく、譲った側も犯罪に問われます。
通帳の貸し借りは不正取引につながりやすいため、従来なルール違反です。
有罪になった場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金刑、または併科となります。
併科の場合、懲役刑と罰金刑が同時に適用される形です。
通帳の貸し借りは重大な犯罪になり、懲役刑や罰金刑につながります。
社会的評判にも傷がつくので、いかなる状況でもやってはいけません。
3．詐欺罪
偽装した通帳を提出し、ファクタリングの取引をすると、詐欺罪に問われることがあります。
不正取引で資金を得ると、ファクタリング業者をだます形になるからです。
業者からお金をだまし取れば、詐欺罪で起訴されかねません。
通帳以外でも売掛先との契約書や、本人確認書類を偽装する人もいます。
提出書類のうちひとつでも偽装が見つかれば、不正なファクタリングです。
この場合は業者から詐欺罪で起訴され、場合によっては損害賠償も請求されます。
通帳に限らず書類の偽装は、詐欺罪につながることがあるのです。
有罪になれば、懲役10年以下の刑に処されます。
仮に詐欺未遂罪だったとしても、詐欺罪と同様に10年以下の懲役刑が基本です。
未遂の場合は裁判所の判断による減刑も想定されますが、有罪には変わりないため、社会的信用を失います。
そのためいかなる場合でも、詐欺行為はやめてください。
4．偽造罪と詐欺罪が両方成立した場合
偽装通帳をファクタリング業者へ提出すると、偽造罪と詐欺罪が両方成立することもあります。
しかし複数の犯罪が同時成立しても、刑罰の合算はありません。
成立した犯罪のうち、もっとも重い方の刑罰が適用されるからです。
たとえば偽造罪は3か月以上5年以下の懲役に処される一方、詐欺罪は10年以下の懲役です。
2つの罪が同時に適用されれば、3か月以上10年以下の懲役刑となります。
このようにファクタリングの不正取引を行うと、複数の犯罪が適用され、重い罪に問われることがあるのです。
ファクタリングで通帳偽装が発覚する可能性
ファクタリングでの通帳偽装は、業者に知られる可能性があるためやめてください。
3社間契約では通帳の提出で発覚しやすいといえます。
2社間契約でも、業者による売掛先からの資金回収時にバレるので、通帳偽装は推奨されません。
発覚するタイミングについて、以下で詳しく解説します。
3社間契約では発覚しやすい
3社間ファクタリングでは、書類の提出段階で偽装が発覚しやすいといえます。
売掛先からの入金履歴を調べるために、利用者は通帳を提出するしくみです。
3社間契約では利用者と業者だけでなく、売掛先も契約対象になります。
このとき利用者が、売掛先との架空取引を通帳に記録し、業者へ出したとしましょう。
売掛先が利用者との取引を否定すると、通帳偽装が発覚します。
業者は契約に応じず、詐欺未遂で利用者を訴えることもあるのです。
以上から3社間ファクタリングでは、通帳偽装を隠し通せません。
2社間契約でも発覚することがある
2社間契約でも、通帳偽装の発覚の可能性があります。
ファクタリング業者は売掛金の買取後、売掛先から資金を回収しなければいけません。
しかし通帳の取引履歴が虚偽だと、売掛先が利用者との取引を否定します。
たとえば取引自体を否定したり、利用者の申告した売掛金が実際より高いと指摘したりする形です。
これにより利用者の通帳偽装が発覚します。
上記の場合、ファクタリング業者は詐欺の被害者となるため、利用者に法的措置を取ります。
2社間契約でも通帳偽装が発覚し、利用者が罪に問われることがあるのです。
ファクタリングで通帳偽装が起きる理由2つ
ファクタリングでの通帳偽装には、さまざまな要因があります。
利用者による架空債権の申し込みや、業者によるチェック体制の限界が背景です。
通帳偽装の2つの原因を見ていきましょう。
1．利用者が架空債権を本物に見せかけるため
2．業者が銀行に確認しないため
1．利用者が架空債権を本物に見せかけるため
利用者が架空債権を本物に見せかけるため、通帳偽装をすることがあります。
ファクタリングを申し込むとき、ほとんどの業者で通帳提出が必須です。
しかし架空債権の申し込みのため、通帳に虚偽の内容を書く人がいます。
たとえば売掛先との取引を捏造すれば、私文書偽造罪です。
しかし悪質な利用者は、売掛先との信頼関係があるように見せかけるため、架空の取引履歴を書くことがあります。
売掛先との過去の取引履歴がないことで、審査に落ちるリスクがあり、それを解決するために通帳偽装をする形です。
このような場合も含め、通帳偽装は犯罪になります。
しかし審査通過や資金調達をしたくて、通帳偽装を行う人も残念ながら存在します。
2．業者が銀行に確認しないため
ファクタリング業者によるチェック体制の限界も、利用者による通帳偽装の原因です。
業者は通帳の記載内容について、金融機関に確認しません。
そのため融資を行う金融機関と比べ、リサーチの範囲が限られています。
以上をよいことに、通帳偽装で業者をだまそうとする人がいます。
しかし通帳偽装は、バレない可能性があるからといって、決してやってはいけません。
偽装の発覚で犯罪に問われ、懲役刑を下される人もいます。
通帳に問題があればファクタリング業者へ相談しよう
通帳の内容から審査通過の可能性がわからない場合、ファクタリング業者へ相談してください。
その時点の通帳の内容を正直に見せ、審査や取引に関して話し合いましょう。
仮に通帳の内容に問題があっても、ファクタリングの審査に通る利用者はいます。
売掛金が健全であれば、業者が柔軟に対応することがあるからです。
通帳の内容がよくないからといって、必ずファクタリングに落ちるとは限りません。
そのため不安がある場合も、決して通帳偽装をしないでください。
専門業者に問い合わせることで、解決できる問題もあります。
ファクタリングでの通帳偽装のまとめ
ファクタリングにおける通帳偽装は犯罪なのでやめてください。
私文書偽造罪や詐欺罪などの罪に問われ、懲役刑を下される人もいます。
犯罪を犯したことで社会的信用を失い、事業継続が困難になるケースもあるのです。
通帳の内容に不安がある場合も、決して偽装しないで、そのままファクタリング業者へ提出しましょう。
審査落ちのリスクがある場合は、申し込み前の業者への相談がおすすめです。