注文書ファクタリングとは？メリットやデメリットについて紹介
目次
注文書をファクタリングできないか悩んでいる方もいるでしょう。
ファクタリングでは請求書だけでなく、注文書を利用できる場合もあります。
注文書も専門業者に買い取ってもらえば、資金調達へつなげられるのです。
資金不足に困っている事業者は、利用できないか検討してください。
今回は注文書を換金できないかお悩みの方へ、注文書ファクタリングのしくみを解説します。
注文書ファクタリングとは
注文書ファクタリングは、注文書の取引による資金調達方法です。
請求書同様に換金できる一方、従来との違いもあります。
基本的なしくみについて、以下を見ていきましょう。
注文書を売却すること
注文書ファクタリングとは注文書を売却し、換金することです。
一般的なファクタリングは請求書を用います。
しかし売掛先からの請求書の発行には時間がかかり、そのために利用できない事業者もいるのです。
一部の専門業者はそうした事情を汲み取り、注文書の買い取りも受けつけています。
注文書は事業者に対し、サービス内容を注文した売掛先が発行するしくみです。
請求書より早く発行されることから、ファクタリングに利用しやすいといえます。
ただし注文書ファクタリングを扱う専門業者は限定的です。
普段から利用している専門業者でも、場合によっては注文書を受けつけません。
利用を希望する場合、注文書への対応が可能な専門業者を見つけてください。
請求書ファクタリングとの違い
注文書ファクタリングは、請求書を売却する場合としくみが違います。
注文書は、売掛先が案件を引き受けた証拠として発行されるものです。
つまりサービスや商品の納品前に、事業者が抱えます。
一方請求書は、納品後に事業者から売掛先へ発行されるものです。
納品前に資金調達できることから、注文書の方が売却しやすいとイメージしましょう。
一方手数料は、注文書売却時の方が高額になりやすいといえます。
注文書の発行時点から、売掛金の支払い期日まではスパンが長く、それまでに売掛先が倒産してしまうかもしれません。
専門業者はこうしたリスクを見込み、注文書の買い取りに高い手数料をつけることがあります。
注文書ファクタリングは、請求書の取引とはしくみが違います。
それだけでなく高額な手数料にも注意しなければなりません。
従来との違いを踏まえ、注文書を売却すべきか検討しましょう。
注文書ファクタリングのメリット4つ
注文書ファクタリングを利用すれば、さまざまなメリットを期待できます。
資金調達のタイミングやサービス内容のよさなどを踏まえ、利用を検討してください。
ここでは4つのメリットについて見ていきましょう。
1．受注段階で資金調達が可能
2．6か月先の注文書まで利用可能な場合も
3．ノンリコース契約である
4．売掛先に通知する必要がない
1．受注段階で資金調達が可能
最初のメリットは、サービスや商品の受注段階で資金調達できることです。
取引先からの支払いだけでなく、売掛金の発生を待つ必要がありません。
事業者は注文書を手に入れただけで、売却依頼を出せます。
従来のファクタリングは請求書が取引対象でした。
そのため事業者は請求書がない限り、資金が足りなくても利用できなかったのです。
しかし注文書ファクタリングは、そうした問題を解決できます。
注文書の売却ができれば、資金化までの時間を大幅に短縮できます。
商品の納品前から資金を得られれば、資金繰りの改善が可能です。
こうしたサービスを利用できれば、経営の改善に役立つでしょう。
2．6か月先の注文書まで利用可能な場合も
次のメリットは、6か月先の注文書まで利用できる可能性です。
納品予定が最大6か月先の注文書でも、専門業者に売却できます。
以上から複数の注文書を同じ専門業者へ売却し、まとまった資金を得ることも可能です。
事業者は案件を引き受けてから、請求書発行まで約半年待つこともあります。
案件の承諾からの期間が長いと、それまでに資金不足を迎える可能性もあるのです。
それでも売掛金がないと、以前はファクタリングできませんでした。
注文書ファクタリングは、半年先の分まで取引対象になることがあります。
このように専門業者が柔軟な対応をすれば、事業者も金銭面で助かるでしょう。
注文書の買い取りサービスは、多くの企業を救う可能性があります。
3．ノンリコース契約である
次のメリットは、ノンリコースで契約できる点です。
ノンリコースとは償還請求権がないことを意味します。
ファクタリング業者は注文書を買い取ったあと、売掛先から資金を回収しなければなりません。
売掛先の倒産や消息不明などにより、資金回収に失敗することもあります。
償還請求権があると、注文書を売却した事業者へ、専門業者が弁済を求められるしくみです。
しかし実際は多くの専門業者で、ノンリコース契約が行われています。
専門業者が資金回収に失敗しても、事業者は弁済義務を負いません。
以上から売掛先に万が一の事態があっても、事業者はその影響を受けずに済みます。
ノンリコース契約は、事業者の損失リスクの抑制にも役立つのです。
4．売掛先に通知する必要がない
最後のメリットは、売掛先に知られないで取引できる点です。
ほとんどの注文書ファクタリングは、事業者と専門業者による2社間契約です。
仮に3社間契約だと、売掛先も契約対象となり、事業者が利用を知らせなければなりません。
しかし2社間契約ではその必要がなく、売掛先に知られないでファクタリングを済ませられます。
2社間契約のメリットは、事業者と売掛先の関係性が守られる点です。
売掛先によっては事業者のファクタリングを知ると、経営悪化を疑い、今後の取引を断るかもしれません。
しかし売掛先に知られなければ、こうした心配は不要です。
売掛先に知られないで注文書を売却できるのもメリットといえます。
注文書ファクタリングのデメリット4つ
注文書ファクタリングを利用する場合、デメリットにも注意しなければなりません。
便利なサービスである一方、手数料や審査などが厳しいケースもあります。
ここでは以下の4つのデメリットを見ていきましょう。
1．高額の手数料の場合がある
2．厳しい審査の場合がある
3．取り扱う専門業者が少ない
4．個人事業主は利用できないことがある
1．高額の手数料の場合がある
最初のデメリットは、高額な手数料のケースがある点です。
請求書発行前から注文書を売却すると、ファクタリング業者の資金回収まで時間がかかりやすいといえます。
専門業者は売掛先の倒産リスクを踏まえ、手数料を高くする傾向です。
請求書の代価から手数料が差し引かれるため、事業者の調達額が少なくなります。
そこで利用するなら、なるべく手数料の低い専門業者を選んでください。
請求書ファクタリングはコストがかかりやすいため、手数料の節約が課題です。
以上を踏まえて、高額すぎる手数料は避けましょう。
2．厳しい審査の場合がある
次のデメリットは、一般的なファクタリングより厳しい審査の場合がある点です。
注文書の売却の場合、従来より未回収リスクが高いと判断されやすいといえます。
以上からファクタリング業者は、審査基準を厳しくすることがあるのです。
従来のファクタリングでは、取引先の経営状態が重視されていました。
しかし注文書の売却では、事業者と取引先の関係性が重視されます。
具体的には、両者間での取引実績が乏しいと、一部事業者は審査に通過できません。
注文書ファクタリングは従来より審査が厳しいため、取引先との関係性を入念に確かめてから利用してください。
事業者と取引先の信頼関係が十分と判断できたら、注文書の売却準備を始めましょう。
3．取り扱う専門業者が少ない
取り扱う専門業者が少ない点にも気をつけてください。
注文書の買い取りは、ファクタリングのなかでも比較的新しいサービスだからです。
そのため事業者によっては、理想の専門業者を見つけにくいといえます。
ファクタリング業者には、悪質なタイプも紛れ込んでいます。
悪徳業者の場合、ファクタリングに見せかけた契約を結び、実際は貸し付けとして返済を要求することもあるのです。
また法外な手数料を請求するケースもあり、被害を受ける事業者も見られます。
こうした背景から、注文書ファクタリングの専門業者は慎重に探さなければなりません。
悪徳業者に引っかからないように、取引実績や口コミ評価などから、信頼できる業者を見つけてください。
4．個人事業主は利用できないことがある
最後のデメリットは、個人事業主が利用できないケースです。
ファクタリング業者の多くは、法人相手をメインにサービスを展開しています。
個人事業主やフリーランスだと、そうした業者から取引を断られることもあるのです。
請求書ファクタリングは取り扱い業者が限られているため、個人事業主やフリーランスはますます利用しづらいといえます。
売掛金の発行まで別の資金調達方法を考えるように、代替案の検討もしてください。
このように個人事業主やフリーランスは、注文書を売却できないことがあります。
資金繰りが苦しい場合は、別の調達方法の模索も選択肢です。
注文書ファクタリングのまとめ
請求書だけでなく注文書によるファクタリングも、一部の専門業者で可能です。
従来と同じく、注文書の金額をもとに、まとまった資金調達ができます。
うまくいけば資金繰りが改善し、経営を改善できるでしょう。
しかし注文書ファクタリングは手数料が高かったり、審査が厳しかったりする点に要注意です。
審査に通りやすかったり、手数料が低い業者を探したりなど、入念な準備が求められます。
それでも注文書ファクタリングを利用できれば、売掛金の発行前から資金調達が可能です。
メリットとデメリットをバランスよく考え、有効活用につなげてください。