ファクタリングの分割返済は可能か？支払えないときの対処法も紹介
目次
ファクタリングで分割返済ができないか、気になる方もいるでしょう。
結論から述べると、分割返済は不可能です。
2社間契約で取引先から得た資金は、一括で業者に渡さなければいけません。
万が一使い込むと、返済できない可能性が高くなります。
今回は分割返済ができない理由と、返済不能になったときの対処法を解説します。
ファクタリングは分割返済できない
ファクタリングは融資に該当しないため、ほかの金融機関と違って分割返済ができません。
売掛金の売却後、取引先から得た資金は一括で業者に渡す決まりです。
分割返済できないルールについて、以下で詳しく見ていきましょう。
ファクタリングは一括返済が必要
ファクタリングでの回収資金は、業者へ一括で返さなければいけません。
売掛金の取引は融資と異なるからです。
分割返済は融資でしか認められないため、業者への支払い方法は一括しかありません。
利用者と業者による2社間契約では、利用者が資金回収を行います。
売却時の売掛金について、取引先はまだ支払っていないからです。
2社間契約で取引先はファクタリングを知らされていないため、通常どおり利用者に売掛金の代価を支払います。
利用者は代価を受け取ったら、業者へ一括で渡さなければいけません。
2社間ファクタリングで契約成立すれば、業者が利用者に債権回収をまかせます。
そのため利用者は取引先から資金が支払われたら、業者へ速やかに返しましょう。
利用者は売掛金の換金で資金調達できますが、取引先からの資金管理に責任を持たなければなりません。
分割返済が不可能なので、業者への資金も一括で渡すのが義務です。
分割返済できるのは融資だけ
分割返済が可能なのは融資だけです。
銀行融資やカードローンの場合、一括返済だけでなく分割返済も選べます。
分割返済は一定期間にわたり、毎月決まった額を返済する方法です。
約定返済が可能なら財務状況に負担をかけず、借入金を着実に返していけます。
ただし融資の場合、返済額に金利がつきます。
一定の割合の金利に応じて、毎月利息を支払わなければなりません。
金融機関から借りた分を元本と呼び、借入金に応じた金利が利息です。
融資の利用者は元本だけでなく、利息も一緒に支払わなければいけません。
それでも銀行融資はファクタリングと違い、分割返済の選択が可能です。
売掛金の売却で得た資金は返済しなくてよい
ファクタリングにおいて、売掛金の売却で得た資金の返済義務はありません。
売掛金の取引は貸金業にあたらないため、調達資金の返済義務が生じません。
ただし売掛金の売却後、取引先から支払われた資金は、業者に一括で渡しましょう。
もともとファクタリングは、売掛金のような債権を対象に取引サービスを行います。
権利売買の一種なので、貸金業に該当しません。
ただしファクタリング以外の業者には、売掛金を担保にお金を貸すサービスもあります。
こちらを利用した場合は、ファクタリングと違って返済義務を負います。
ファクタリングは売掛金の取引事業なので、貸金業と異なる点に注意しましょう。
サービスの性質上、売掛金の売却益に対しては、利用者の返済義務が課せられません。
ファクタリングで一括返済できないときのリスク3つ
一括返済できない場合、さまざまなリスクが想定されます。
業者から法的措置を受ける利用者もいるのです。
返済不能になったときのリスクを、以下で3つ見ていきましょう。
1．遅延損害金を請求される
2．売掛先へ通知される可能性がある
3．踏み倒しは横領罪に問われる
1．遅延損害金を請求される
返済不能時のリスクのひとつが、遅延損害金の請求です。
取引先から得た資金を使い込み、業者に一括返済ができない場合、遅延損害金の請求で損失が膨らみます。
余分なコストを求められると、財務状況の悪化が懸念されるのです。
業者は遅延損害金を、以下の3要素に応じて決めます。
・売掛金の買取額
・支払いの遅延日数
・遅延損害金の料率
売掛金の支払い期日に遅れれば、従来の返済と似た形でペナルティが下ります。
遅延日数が長いほど請求額が高くなるので、早めの対応が重要です。
ファクタリングの契約書には取引先からの資金について、支払い期日に遅れた場合の対応法も記されます。
こちらを入念に確認して、支払い遅延がないように気をつけてください。
2．売掛先へ通知される可能性がある
ファクタリングで一括返済ができないと、売掛先へ通知される可能性があります。
売掛金の支払い期日までに資金が確認されないと、業者が取引先へ支払い状況について連絡します。
取引先が利用者のファクタリングを知り、資金繰りの悪化を疑うかもしれません。
利用者が早期の資金調達を行い、なおかつ取引先の支払い金も使い込んでいると、取引先は利用者の財務状況がよくないと判断するでしょう。
その結果、今後の取引を断る可能性もあります。
利用者の返済遅延があれば、ファクタリング業者が取引先に債権譲渡通知を送るかもしれません。
これにより利用者の財務状況の悪化がわかり、社会的信用を失うケースがあります。
売掛先にファクタリングを知られないためにも、取引先から得た資金は間違っても使い込まないでください。
3．踏み倒しは横領罪に問われる
ファクタリング業者への返済金を踏み倒すと、横領罪に問われます。
業者への支払い義務がある資金を、勝手に使い込むのは違法です。
返済が困難になった場合、業者が督促の連絡を入れます。
連絡を無視したり、不誠実な対応をしたりすると、業者が横領を疑い法的措置に動くこともあります。
刑法第253条により業務上横領罪が成立すれば、10年以下の懲役が課せられる決まりです。
罰金刑もないので、経営者が刑務所に入ることも想定されます。
刑法の裏づけにより、業者への入金がないまま逃げる行為は認められません。
返済不能になった場合は、正直にファクタリング業者へ伝えてください。
ファクタリングの悪質な利用者は、取引先から受け取った資金を業者へ渡さず、踏み倒すことがあります。
このような行為は業務上横領罪に問われるので、絶対にやめてください。
支払い不能になる前の対策2つ
ファクタリングで支払い不能になると、会社の経営に悪影響がおよびます。
支払い不能になる前に、一定の対策をしておきましょう。
おすすめの対策として、以下の2つを紹介します。
1．取引先から入金がなければ業者に相談
2．取引先から得た資金は使い込まないこと
1．取引先から入金がなければ業者に相談
取引先から入金がなければ、業者に相談してください。
売掛金の取引では、取引先の債務不履行の責任を負うのは基本的に業者です。
取引先による支払い遅延があった場合、利用者は責任を負う必要がありません。
たとえば取引先が急に倒産すれば、売掛金も払えなくなるでしょう。
ファクタリング業者は取引先の倒産リスクを想定し、審査や手数料を設定します。
売掛金に問題があれば、審査通過を認めないこともあります。
さらに一部業者は20％程度の手数料を利用者から得て、損失に備えるのです。
取引先が原因の支払い遅延なら、基本的に利用者は損失リスクを負いません。
しかしビジネスマナーとして、支払い遅延になりそうな段階で業者へ連絡しましょう。
業者が速やかに対応して、最悪の事態を防げる可能性もあります。
2．取引先から得た資金は使い込まないこと
ファクタリングの利用後、取引先から得た資金は使い込まないでください。
取引先から得た資金は、業者へ一括で渡さなければなりません。
少しでも使い込むと、一括返済できない可能性が高くなります。
分割返済が認められないため、少しの使い込みもハイリスクです。
ファクタリングの利用者はさまざまな事情で、取引先からの資金を消費するかもしれません。
たとえば緊急の支出があると、やむをえず使い込む方がいます。
また取引先からの資金を、別の資金と分別管理せず、運転資金として誤って使い込む利用者もいるのです。
支払い遅延の原因が利用者にあれば、責任を負わなければなりません。
利用者の過失により、ファクタリング業者に損害を与えているからです。
このような事態を避けるため、いかなる財務状況でも、取引先からの資金は業者へすぐ渡してください。
支払い不能になったときの対処法2つ
取引先から得た資金を業者へ支払えないときは、特定機関に相談してください。
推奨される相談先を、以下で紹介します。
1．ファクタリング業者に相談する
2．弁護士に相談する
1．ファクタリング業者に相談する
取引先からの資金を支払えない場合、ファクタリング業者に相談しましょう。
支払い期限前に状況を説明すれば、柔軟に対応してもらえる可能性があります。
事情を知った業者は、支払い期限を延長するかもしれません。
基本的に取引先からの資金は、業者へすぐ渡す形が理想です。
しかし緊急の支出により、うっかり使い込む利用者もいるでしょう。
この時点で支払い困難になれば、ファクタリング業者に状況を説明すべきです。
業者への相談時は正確な状況説明と、可能な支払い計画の表明を心がけてください。
以後のトラブルを防ぐため、交渉内容をまとめた文書の発行もおすすめです。
期日までの一括返済が困難になっても、支払いの意思を誠実に示しましょう。
2．弁護士に相談する
ファクタリング業者へ資金を払えない場合は、弁護士への相談もおすすめです。
弁護士は法律の専門知識があるため、業者への交渉もスムーズにできます。
一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。
弁護士の介入により、利用者に有利な交渉内容を引き出せるかもしれません。
法律の専門家が相手なら、業者も誠実に対応する可能性があります。
また法的手続きがうまくいけば、支払い額に関する問題を解決できます。
ファクタリング業者への支払いが困難になったら、法律の専門家に頼ってみましょう。
ファクタリングの分割返済のまとめ
ファクタリングは貸金業にあたらないため、分割返済ができません。
取引先から得た資金は、業者へ一括で渡すしかないのです。
支払いが難しければ業者へ相談しましょう。
取引先の問題で支払えない場合は、業者が責任を引き受けます。
しかし利用者が使い込んだ場合は業者への相談だけでなく、弁護士への交渉依頼もおすすめです。
分割返済がルールにないため、ファクタリングでの支払い金には十分な責任を持ちましょう。