独立系ファクタリングとは？特徴や銀行系、ノンバンク系との違いを解説
目次
ファクタリング会社の多くは「独立系」といわれる、親会社をとくに持たない、ファクタリング事業を専門的に行う会社です。独立系以外には銀行が経営する「銀行系」、銀行以外の金融会社が経営する「ノンバンク系」があります。この記事では、それぞれの会社の特徴や違い、メリット・デメリット、ファクタリングを利用するなら独立系ファクタリングがおすすめの理由などについて詳しく解説します。
ファクタリング会社の種類・特徴
ファクタリング会社は経営母体により「独立系」「銀行系」「ノンバンク系」の3つに分類されます。それぞれの種類についてどのような特徴があるのか知っておきましょう。
独立系ファクタリング会社とその特徴
独立系ファクタリング会社とは、銀行や大手企業、またはその子会社などではない、どこかの系列ではない企業が独立してファクタリングを専門的に行っているファクタリング会社を指します。ここ日本ではファクタリングが資金調達の手段として普及したとはいえまだ日が浅く、独立系ファクタリング会社を利用するくらいなら大手の系列会社がいい、と考える方には不安になるかもしれません。
しかし最近は利用者にとって使いやすく、また信頼できる独立系ファクタリング会社も増え、違法な取引をする会社も減りました。独立系ファクタリング会社の規模や信用度を不安に思っている利用者も安心してよいでしょう。
独立系ファクタリング会社には以下のような特徴があります。
・2社間ファクタリングに対応している会社がほとんど
・柔軟な対応力がある
・現金化までがスピーディーである
・少額の買取から対応している会社が多い
・銀行の融資などに比べ、審査が通りやすい傾向がある
・ノンリコース（償還請求権がない）契約である
・手数料は高めとなっていることが多い
それぞれについて解説します。
2社間ファクタリングに対応している会社がほとんど
ファクタリングには通常「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。「2社間ファクタリング」は、ファクタリングの利用者とファクタリング会社の間で行われる取引です。ファクタリング会社が直接売掛債権を買い取り、売掛金を期日より早く振り込みます。その後期日になり売掛先から入金があれば、利用者はファクタリング会社へ支払いをします。売掛先の企業へ通知などが行くことはなく承諾は不要であり、現金化までの期間が短く済む点がメリットです。
「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社、売掛先の企業の3社間で行われるファクタリングです。2社間ファクタリングと異なり売掛先にファクタリングが行われることについて通知し、承諾を得る必要があるため資金調達までに時間がかかります。3社間ファクタリングは、銀行系が得意なファクタリングであり、手数料率を低くできるのがメリットです。
大手企業の下請け企業などではファクタリングがあまり歓迎されないことがあります。そのような場合でも、2社間ファクタリングであれば売掛先に知られることなく資金調達が可能です。また、審査において重視されるのが売掛先の信用度であるため、利用企業の経営状態が悪くても多くの場合利用できるでしょう。
柔軟な対応力がある
独立系ファクタリング会社の多くは大企業のグループ会社や系列などではなく、事業の規模もそこまで大きくありません。それゆえに銀行などにはない柔軟な対応ができたり、独自の審査基準、AIの活用などオリジナルな審査方法を取り入れたりしやすいといえるでしょう。
銀行など金融機関から融資を受けようとする場合、一般的に担保となる資産が必要であるなど審査に一定の決まりがあり、柔軟な対応が難しい面があります。そのため個人事業主や中小企業の場合、融資の審査が通らないことはめずらしいことではありません。
その点、独立系ファクタリング会社は中小企業でも利用しやすくなっています。また、一部では個人事業主も対象にした会社もあるなど、大手金融機関にはない柔軟な対応が可能なのが独立系ファクタリング会社です。
現金化までがスピーディーである
独立系ファクタリングを利用するメリットは、何といっても入金までのスピードが早い点にあります。銀行やその他の金融機関から融資を受ける場合、少なくとも1か月以上、長い場合には2～3か月待つこともめずらしくありません。
事業者がファクタリングの利用を考えるのは、できる限り早く資金調達したいときでしょう。その点においても独立系ファクタリング会社が主に行う2社間ファクタリングでは、最短で即日、遅くても3営業日以内には資金調達が可能です。これは、2社間ファクタリングでは売掛先に対し通知および承諾を得る必要がなく、その分手続きに時間がかからないことが理由です。
また最近では申し込みや手続き、資金の調達までをオンライン上で完了できるサービスに対応する独立系ファクタリング会社が増えています。オンラインでの契約は来店して対面で申し込みを行う、通常の手続きに比べスピードが早くなります。資金調達を一刻も早くしたい方はオンラインで手続きが完了する独立系ファクタリング会社の利用がおすすめです。
少額の買取から対応している会社が多い
ファクタリングを利用しようとしている企業の資金が必要になる理由はさまざまで、必ずしも高額の資金を必要としているとは限りません。
ファクタリング会社は債権の最低買取価格を決定しています。多くが100万円単位での設定になっているなかで、独立系ファクタリング会社の中には10万円ほどの少額から買取対応している会社もあります。少額からでもOKであることにより、個人事業主やフリーランスの方も利用しやすくなるでしょう。また、少額であるからこそ資金調達のスピードが早くなるともいえます。
銀行の融資などに比べ、審査が通りやすい傾向がある
銀行など金融機関が行う融資の場合、決算書や確定申告書、事業計画書などを提出した上で金融機関がその会社に融資するかどうかを判断します。はじめて申し込む場合など、なかなか審査を通らず融資を受けられないこともあるでしょう。できる限り早く資金を調達したい、という企業にとって資金繰りは大きな問題です。
その点、独立系ファクタリング会社の審査は比較的通りやすいのが特徴です。たとえば赤字だったり税金を滞納していたりするような会社でも、ファクタリングは利用可能であるケースが多いといえます。独立系ファクタリングの審査が厳しくないと言われる理由は、ファクタリング会社にとって利用者よりも売掛債権を回収できるかが重要であるからです。売掛金が本当に期日になったら支払われるかが重要で、利用者に対する審査はそれほど重視されない傾向にあります。
また、独立系ファクタリング会社の申し込み手続きは、融資よりもシンプルです。法人（企業）の場合に必要な書類は、売掛債権の証拠となる請求書のほか会社の登記簿や印鑑証明書、決算書、代表者の身分証明書、売掛先との契約書、預金通帳のコピーなどです（ファクタリング会社によって必要な書類はこれよりも多いときもあれば少ないこともあります）。
個人事業主の場合は預金通帳のコピーや契約書、身分証明書、確定申告書などが必要になることが多いでしょう（これも会社によって異なります）。
いずれにしても、書類に不備があると入金までに時間がかかることになります。資金調達を急ぐのであれば早めに書類を準備し、提出時には不足しているものがないか何度か確認することをおすすめします。
ノンリコース（償還請求権がない）契約である
独立系ファクタリング会社のファクタリングはノンリコース契約であることがほとんどです。ノンリコースとは「償還請求権がない」という意味です。償還請求権があるファクタリングは「ウィズリコース」と呼ばれます。
「償還請求権」は「遡求権」ともいわれ、手形取引の際に使われてきた言葉です。手形は「手形割引」によってファクタリング同様期日前に資金調達したり、「裏書譲渡」（手形の裏に署名・押印することにより、第三者に譲渡すること）によって支払いに充当したりできます。
しかし手形が支払人の倒産などにより不渡りになった場合、譲受人（銀行や裏書譲渡された会社）は手形を回収できず、譲渡人（割引や裏書譲渡をした会社）に買い戻しを請求できます。これが遡求権（償還請求権）です。
ノンリコース、つまり償還請求権がないファクタリング契約では売掛債権を売却後、売掛先が倒産したなどの理由により売掛金が回収不能になっても、ファクタリング会社は利用者に買い戻し請求はできません。ノンリコース契約では回収できないリスクをすべてファクタリング会社が負うことになります。
独立系ファクタリング会社の契約はほとんどがノンリコースです。ファクタリング会社にとってノンリコース契約はリスクが大きいにもかかわらず、ノンリコース契約を採用するのには法律が関係しています。
今の時点では、ファクタリングを事業として始めるために特定の免許や登録は必要ありません。しかし「貸金業」を始めるためにはさまざまな厳しい条件をクリアすることが必要です。
償還請求権ありでファクタリングを行う会社はファクタリング業ではなく貸金業としてみなされる可能性があります。この場合、貸金業の認可がされていないと法律違反となってしまうため、ファクタリング会社はノンリコース契約でファクタリング事業を行っています。また、償還請求権ありでは手数料率を低く設定することになるため、利益が減ってしまうことも理由の一つです。
手数料は高めとなっていることが多い
独立系ファクタリングの手数料は融資などに比べると高めに設定されています。ファクタリング会社は売掛金を回収できない場合のリスクを負うことがその理由です。万が一回収できなかった場合、ファクタリング会社の損害は大きいためその補填分として手数料率は高めに設定されています。
ファクタリングにおける手数料の内訳は、ファクタリングにかかる経費と登記費用、ファクタリング会社の収益分です。また手数料率はそれぞれの会社によっても異なり、売掛先の信用度（貸し倒れのリスク）、2社間か3社間かによっても変わります。
売掛債権を回収できなければ、ファクタリング会社にとって大損害です。審査によって売掛先の経営状態が良くない（赤字である、税金を滞納しているなど）事実が認められる場合、手数料率は高くなり買取額は低くなります。
また、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比べると2社間のほうが手数料率は高くなります。これは、
2社間のほうが未回収のリスクが高くなるからです。
売掛金は2社間では売掛先から利用者へ期日になったら振り込まれ、それをファクタリング会社へ入金する、という流れです。3社間では売掛先からファクタリング会社へ直接入金されます。
2社間の場合、ファクタリング会社が利用者と売掛先両方の回収不能リスクを背負うことになり、リスクは2倍です。3社間ではファクタリング会社のリスクは少なくなるため、手数料率は2社間よりも低くなります。
またノンリコース契約であることもファクタリング会社にとってリスクが増大することになり、その分手数料率が高くなっているのです。
そのほか、取引先（売掛先）と長い間取引実績があったり、売り上げが毎月安定していたりすると貸し倒れの危険性が低く信頼度が高いと判断されるため、手数料は安くなります。取引先の規模が大きい場合や国や自治体に対する売掛金などの場合も手数料は下がることがほとんどです。
独立系ファクタリングを利用する際の注意点
現在、ファクタリング会社は前述のように特別な免許や認可などは必要なく始められるようになっています。その参入障壁の低さにより、一部コンプライアンス違反をする、不誠実な対応をするなど悪質な業者が存在するのも事実です。
優良な独立系ファクタリング会社を選ぶには、手数料の安さや使い勝手の良さはもちろん会社の信頼性も重要です。申し込みをする前にホームページをチェックし、その会社の規模や信頼度についても調べておきましょう。資本金の金額が大きい、あるいは開始から最低でも5年以上ファクタリング事業を継続している会社であれば、信頼できる独立系ファクタリング会社と判断してもよいでしょう。
独立系ファクタリングが向いているのは？
ここでは、独立系ファクタリングがとくにおすすめな方について解説していきます。
・売掛債権が高額ではない
ファクタリング会社では多くが最低買取金額を設定しています。規模によっては最低数百万円から、という会社もありますが、独立系ファクタリング会社の中には数万円からの債権買取に応じている会社もあります。売掛債権が少額である場合は独立系ファクタリング会社が向いています。
・個人事業主、フリーランスの場合
個人事業主の場合は売掛債権が少額であることも多く、銀行の融資を受けるのは難しいといえます。ファクタリングにおいても規模が大きめのファクタリング会社では利用できないこともあるでしょう。しかし独立系ファクタリング会社の中には少額の債権買取に対応する会社や、個人事業主、フリーランスでも利用可能な会社があります。
・できる限り早く現金化したい方
すぐに資金調達したいという方にとっては即日、遅くても2～3日以内の現金化（2社間ファクタリングの場合）に対応している独立系ファクタリング会社は使い勝手がよいといえるでしょう。
・取引先に非通知で利用したい方
独立系ファクタリング会社では、ほとんどの会社が2社間ファクタリングに対応しています。取引先に知らせたくない、知られると都合が悪い、という方は2社間ファクタリングができる独立系ファクタリング会社を選びましょう。
銀行系ファクタリング会社とその特徴
銀行系ファクタリング会社は銀行が親会社のファクタリング会社です。大手の銀行系であることが多く、信用度、信頼性は高いものとなります。
銀行系ファクタリング会社の特徴は、独立系と異なり「ウィズリコース（償還請求権あり）」「3社間ファクタリング」での契約がほとんどであるという点です。
銀行系ファクタリングには、
・3社間ファクタリングを採用している
・手数料率は独立系に比べて低め
・現金化までに時間が必要
・大きな金額の債権買取にも対応できる
・審査は融資と同じくらい厳しい
・ウィズリコース（償還請求権あり）の取引である・申し込みに時間がかかる
・保証ファクタリング・国際ファクタリングなど、ファクタリングの種類が豊富
・信用情報への影響
という特徴があります。詳しく見てみましょう。
3社間ファクタリングを採用している
銀行系ファクタリングは、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを採用しています。2社間ファクタリングは3社間よりも回収不能リスクが高く、リスクを抑えたいと考える銀行系の会社では利用が難しいためです。また債権譲渡登記も必須とされます。
3社間ファクタリングでは、取引先（売掛先）にファクタリングによって資金調達をすることを伝え、承諾を得ない限りサービスを利用できません。ファクタリングの利用を伝えることで、その後の取引に影響が出る可能性もあります。取引先との信頼関係が築けているかどうかがポイントといえるでしょう。
手数料率は独立系に比べて低め
銀行系ファクタリングでは融資並みの低い手数料率でファクタリングができます。手数料率は10％以下に設定されていることが多く、最大で30％といわれる独立系ファクタリング会社の手数料率に比べ低い印象です。しかし、銀行系ファクタリング会社の手数料率の低さには理由があります。ひとつは融資を受けるのと同じくらい審査が厳しいこと、もうひとつは3社間ファクタリング方式であることです。そのため、手数料率だけを見て銀行系の方が優れている、という判断はできません。
現金化までに時間が必要
独立系ファクタリング会社の場合、最短で即日の現金化が可能です。一般的にファクタリングといえば融資などよりもスピーディーに資金調達ができる、という印象があります。しかし、銀行系のファクタリング会社の場合では売掛債権を現金化するまでに2週間以上、ときには1か月以上かかることも珍しくなく、時には融資と同じくらいの時間が必要です。できる限り早く資金が手元に欲しいと希望する利用者にとって適しているとはいえません。
大きな金額の債権買取にも対応できる
銀行系ファクタリング会社の買取可能金額は、豊富な資金力により数億円と高額であることがほとんどです。しかしその分最低買取金額に下限が設定され、少額の取引には応じていません。
独立系ファクタリングの場合、少額の債権買取に対応している会社では数十万～数百万、それ以外でも数千万円程度までを上限としている会社が多いでしょう。しかし一部には銀行系と同じように数億円まで買取可能な独立系の会社もあります。
このように買取の金額については銀行系よりも独立系ファクタリング会社の方が少額から高額まで幅広く対応できるといえます。比較的少額の債権が多い企業には独立系ファクタリング会社の方が合っているでしょう。
審査は融資と同じくらい厳しい
ファクタリングのメリットは融資よりも審査が通りやすく、資金調達がしやすいところにあります。しかし銀行系ファクタリングの審査は融資の難易度と同じくらいです。銀行系のファクタリング業務は、銀行がメインで行っている業務、つまり資金を貸し付ける業務と同じレベルで行われます。そのため、独立系のファクタリング会社で重視される売掛先の信用度のみならず、利用者の信用度も審査対象になるのです。
審査の基準は各会社によって異なるため一概には言えませんが、融資よりは低めの難易度になっているものの、ノンバンク系ファクタリング・独立系ファクタリングと比較してみると審査のハードルは高く設定されています。自社の経営状態、信用度に自信がない場合は、銀行系のファクタリングではなく、独立系ファクタリング会社の利用がおすすめです。
ウィズリコース（償還請求権あり）の取引である
独立系のファクタリング会社が提供しているファクタリングはノンリコース、つまり「償還請求権なし」の契約です。しかし銀行系のファクタリングは「償還請求権あり」での契約です。
売掛債権を売却後、売掛先が倒産などにより代金を支払えなくなった場合、償還請求権ありの銀行系ファクタリングでは利用者がその売掛金を弁済するように銀行から求められてしまうということです。償還請求権ありのファクタリングは債権を担保にした融資とみなされ、貸金業登録のない独立系ファクタリング会社が行うと違法になりますが、貸金業が可能な銀行が行うのは違法ではありません。
償還請求権ありのファクタリングには「審査に通りやすくなる」「手数料率が低くなる」というメリットがあります。これは万が一売掛金を回収できなくなった場合でもファクタリング会社は利用者に弁済を請求でき、ファクタリング会社の未回収リスクが減らせることによります。
また、償還請求権ありのファクタリングでは売掛金を支払わなければならない可能性があることから、それだけの資金を用意しておかなければなりません。こうした点からも、銀行系のファクタリングは利用のハードルが高めであるといえるでしょう。
申し込みに時間がかかる
銀行系ファクタリングを利用する場合は窓口へ出向かなければなりません。独立系ファクタリング会社では、近年オンラインで申し込み手続きから審査、資金調達まで完結するサービスが増えており、オンラインの手軽さに比べると時間も手間もかかるのが銀行系ファクタリングであるといえるでしょう。
近く、あるいは自分が行ける範囲にファクタリング会社がない場合、オンライン完結型であればファクタリングサービスの利用ができますが、銀行系ファクタリングでは店舗まで行く時間や交通費が必要です。
保証ファクタリング・国際ファクタリングなど、ファクタリングの種類が豊富
通常のファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達方法です（買取ファクタリング）。銀行系のファクタリング会社には、通常のファクタリング業務以外にも独立系のファクタリング会社で取り扱っていないファクタリングを提供している会社もあります。
たとえば売掛金の回収不能に備える「保証ファクタリング」や、海外企業との取引を助ける「国際ファクタリング」といったファクタリングは対応する会社が多くありません。こういったサービスを利用したい場合は銀行系を利用することになります。
・保証ファクタリングとは
取引先（売掛先）が倒産などの理由で破綻し、債権回収ができなくなったときのために備えるサービスです。ファクタリング会社に保証料を払って売掛先の信用情報を調査してもらい、万が一債権回収ができなかったときは保証限度額の範囲内で保証金を受け取れるしくみとなっています。通常のファクタリングと異なり、債権の売買は行われません。
掛け捨ての保険のようなイメージで、スムーズにファクタリングが成立した場合は支払った保証料は戻ってきません。おもに建設業など金額が大きく、回収不能となった場合のリスク回避の手段として利用されるファクタリングです。保証ファクタリングでは、売掛債権自体が動くことはありません。
保証ファクタリングの利用により、売掛先が破綻しても債権を回収できるほか、すべてではありませんが一部国からの助成を受けられる場合があるというメリットもあります。
保証ファクタリングのデメリットは、保証料を支払う必要があること、売掛先の信用力により断られる可能性もあること、保証金は債権回収ができなかった場合のみで無駄になることもあるという点です。
・国際ファクタリング
貿易など海外企業との取引がある場合、日本の会社が輸出によって海外の企業に対してできた売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスです。ファクタリングという名前がついていても、資金調達を目的に行われる通常のファクタリングとは異なり売掛金を確実に回収するために利用されます。
国際ファクタリングは海外業者を相手に取引する場合、代金の未払いなどの点で不安があるためリスクに備えることを目的に使われるファクタリングです。輸出企業（利用者）・海外の輸入会社・日本のファクタリング会社・海外のファクタリング会社の4社間で行われる取引を指します。
国際ファクタリングは以下の順で行われます。
1.輸出企業（日本）と輸入企業（海外）が取引を開始する
2. 国際ファクタリングの利用について輸出企業が輸入業者へ通知する
この時点で断られたり、国際ファクタリング審査に通らなかったりする場合は危険な取引相手であるということです。
3.輸出企業からファクタリング会社（日本）へ依頼
4.ファクタリング会社（日本）がファクタリング会社（海外）へ依頼
ファクタリング会社（日本）は、ファクタリング会社（海外）へ引受を依頼します。ファクタリング会社（海外）は、現地の輸入会社の信用情報を調べます。
5.結果の報告
輸入会社の信用に問題がないと判断されれば、ファクタリング会社（日本）に対して信用保証を引き受けたことを伝えます。
6.ファクタリング会社（日本）が輸出企業へ国際ファクタリングの開始を伝える
7.輸出手続きに入る
国際ファクタリングが受け入れられ、確定後に輸出準備に入ります。国際ファクタリングは取引（輸出・輸入）の前にファクタリングが行われる点が、商取引のあとから利用される通常のファクタリングとは異なる点です。
8.輸出企業は荷物の準備が整ったことについての書類を提出
ファクタリング会社（日本）へ書類を提出、ファクタリングを依頼します。
9.輸入企業がファクタリング会社（海外）へ支払う
輸入企業は代金をファクタリング会社（海外）へ支払います。
10.ファクタリング会社（海外）はファクタリング会社（日本）へ支払う
海外のファクタリング会社は日本のファクタリング会社に対し支払います。
11.ファクタリング会社（日本）が輸出企業へ支払う
ファクタリング会社（日本）は代金を輸出企業へ支払い、取引が完了します。
・信用状（L/C）とは
国際ファクタリングに似ているものに「信用状（L/C）」があります。信用状（L/C）は日本と海外の銀行が間に入って支払いを保証するもので、国際ファクタリングでは輸入企業の同意が必要ですが、L/Cでは同意は不要です。
L/Cは取引においてトラブルが生じた場合、損害はL/Cを発行する銀行が被ることになります。また、L/Cでは輸出企業の支払い能力をもとにした信用状が必要ですが、国際ファクタリングでは輸入企業の支払能力が審査の対象です。
L/Cは売掛金を担保とした貸付であり、そのため借り主である輸出企業が審査されます。国際ファクタリングは貸付ではなく売掛金を回収するファクタリングで、買う側の輸入企業が審査の対象です。
またL/Cでは書類の未達などのトラブルがつきものですが、国際ファクタリングでは書類でのやり取りがないためリスクが少なく、L/Cよりも確実な代金回収が見込めます。
・一括ファクタリング
「一括ファクタリング」は、これまで使われてきた「手形」の代わりに使われる支払いの方法です。通常ファクタリングは利用者が売掛債権を売却して資金を調達する仕組みですが、一括ファクタリングは売掛先がファクタリングを企業に対する支払いの手段として利用し、決済を合理化することが目的です。3社間ファクタリングのように、利用者・売掛先・ファクタリング会社の間で行われます。
利用者とファクタリング会社の契約が先ではなく、売掛先がファクタリング会社へ申し込みを行うと、ファクタリング会社が審査して信用力に問題がなければ契約します。売掛先とファクタリング会社が契約すれば、売掛債権の譲渡について改めて利用者と手続きする必要はありません。
利用者は売掛債権をファクタリング会社に譲渡します。その後、手数料を支払うと売掛債権が現金化されて利用者に支払われます。売掛先は期日になったらファクタリング会社へ代金を支払うことで取引は完了です。
利用者が一括ファクタリングを利用することにより、
・信用力の向上
・現金化による資金調達が可能
・手形管理の手間を省ける
といったメリットがあります。
・信用力の向上
一括ファクタリングは売掛先（支払企業）だけでなく、納入企業（利用者）にもメリットがあります。一括ファクタリングを利用できるのは、銀行系ファクタリング会社の厳しい審査を通り、問題はないと判断されたということになります。今後、銀行から融資を受けたり、信用取引を行ったりする場合信用度が高いためやりやすくなるでしょう。
・現金化による資金調達が可能
納入企業、つまり利用者にとって売掛債権の現金化により資金繰りを安定させられます。利益があり、黒字であるにもかかわらず、手元の資金（現金）が不足すると黒字倒産になることがあります。
資金繰りを円滑に回していくためには、商品やサービスを売り上げてから代金を受け取るまでの期間を短くすることが必要です。手形決済の場合、支払期日は最大120日後とかなり先になり、現金が手元に入るまでかなりの時間を要します。
資金繰りに余裕がないと、手形が現金化されるまで資金繰りが悪化してしまう可能性があります。しかし、一括ファクタリングを利用すれば代金が支払われる前に手元の現金を増やせます。
・手形管理の手間が省ける
一括ファクタリングにより、利用者側は受取手形を管理する手間が省けます。手形による支払いは、決済まで手形を紛失することなく保管しなければなりません。また、受取手形を現金化するには金融機関まで出向く必要がありますが、支払期日を含め3営業日以内に持ち込まなければならないという決まりになっています。
手形を持ち込んでもすぐに現金化されるわけではありません。金融機関が代金を支払う企業の口座にその金額を引き落とせるだけの資金があるのかどうかを確認する手順も必要です。
一括ファクタリングすることによりこれらが不要となるため、利用者は手形の管理や処理に手間や時間を取られることもなく、他の業務にあたることが可能です。支払企業（売掛先）は、手形の発行をしなくてもよく、印紙の削減になるといったメリットがあります。
・手形の発行をしなくてもよい
一括ファクタリングを利用すると、支払企業（売掛先）側は手形を発行しなくてもよくなります。手形の発行には、手形振出人である企業と銀行が「当座勘定取引契約」を締結することが必要です。また当座預金口座は、審査を受け通らなければ開設できません。過去の取引や決算書など総合的に審査を受けることになり、通過すれば無事口座開設となります。
金融機関で当座預金の口座を開設するためには信用力が必要です。また手形を振り出す際も細かいルールがあり、定められた様式で記載することが求められるなど手間がかかりますが、一括ファクタリングを活用することで解決できます。手形決済は印紙代もかかりますが、一括ファクタリングでは印紙代が不要であり、コスト削減につながる点もメリットといえるでしょう。
信用情報への影響
銀行系ファクタリング会社の親会社は銀行です。銀行系ファクタリング会社を利用すると、ファクタリングしたことが銀行にも知られることとなり、信用情報会社のデータベースに履歴が残る可能性が高いでしょう。長期、あるいは複数回のファクタリング利用は資金繰り状態を疑われることにつながります。その結果、信用度が下がり、今後の銀行との取引に影響が出るかもしれません。
銀行系ファクタリングが向いているのは？
銀行系ファクタリングの利用が向いているのは、ファクタリング会社の信用力を重視したい、手数料を抑えたいという場合です。しかし個人事業主や中小企業の利用は難しい面が多く、利用できるのは限られた会社といえるでしょう。
銀行系ファクタリング会社の利用が向いているのは以下の場合です。
・大手のファクタリング会社を利用したい
銀行系ファクタリング会社は違法業者のように高い手数料を取るようなことはなく、安心でしょう。
・銀行を普段から利用している
取引のある銀行が提供するファクタリングならば利用しやすく、柔軟な対応が期待できます。銀行系ファクタリングを利用したいという希望がある場合は、まず取引のある銀行に問い合わせてみるのがよいでしょう。
・保有する売掛債権の金額が大きい場合
金額が大きい売掛債権がある場合は、信用力、資金力の面で優位性がある銀行系ファクタリングを利用すると安心です。
・現金化を急いでいない場合
銀行系ファクタリングでは入金されるまで1週間～2週間の時間がかかります。一刻も早く現金化したいという方には向いていません。
銀行系ファクタリングは、独立系ファクタリングが得意とする一般的な資金調達を目的としたファクタリングには向いていないといえます。現金化までの時間がかかりすぎること、また審査も厳しい、大きな金額の債権しか取り扱っていないというのが理由です。
銀行系ファクタリングが向いているのは、とにかく大手であり信頼性がある、3社間ファクタリングになるため取引先にファクタリングを利用したことが知られても問題がない、審査が厳しくまた時間がかかっても問題がない、一括ファクタリングや国際ファクタリングなど買取以外のファクタリングを利用したい、という方です。
ノンバンク系ファクタリング会社の特徴とは
ノンバンクとは預金を取り扱わない銀行以外の金融機関のことで、貸金業登録をしている消費者金融やカードローン会社、クレジットカード会社、信販会社などが含まれます。
ノンバンク系ファクタリング会社とは、ノンバンクの会社のうちファクタリングを提供している会社のことです。大手企業であることがほとんどで安心感があります。ノンバンク系ファクタリング会社は、銀行系と独立系ファクタリング会社の中間に位置するサービスです。ノンバンク系ファクタリング会社には以下のような特徴があります。
・大手企業が多い
・3社間ファクタリングがメイン
・資金が潤沢であり、金額が大きい債権にも対応
・ファクタリング以外のサービスが充実している
・対応する債権の種類が多い
大手企業が多い
ノンバンク系ファクタリング会社は大手の会社であることがほとんどです。大手が提供するサービスということで、ファクタリングに対し抵抗、不安があるという方にとってノンバンク系ファクタリングは利用のハードルが下がるでしょう。
3社間ファクタリングがメイン
多くのノンバンク系ファクタリング会社も銀行系と同じように、利用者・ファクタリング会社・取引先（売掛先）の間で行う3社間ファクタリングを採用しています。2社間ファクタリングにも対応していますが、債権譲渡登記が必要であり、個人事業主は契約できないケースが多いといえます。
債権譲渡登記とは法人の債権譲渡について第三者に対し対抗要件を備えるため登記することです。
民法では債権を譲渡した場合、その債権を譲り受けた人が、債務者に対して「自分が債権者である」ことを主張するためには、「譲渡人が債務者に対し債権譲渡の事実を通知する」か、「債務者の承諾を得ることが必要」とされています。
また、債権譲渡したことを債務者以外の第三者（差押債権者や破産管財人など）に対して主張するためには、債務者への通知や承諾の手続きを証書によって行わなければならないと定められています。つまり公的に証明された書類が必要であり、債権譲渡登記はそのための手段です。
3社間ファクタリングでは取引先（売掛先）が入ることにより、債権未回収のリスクが低くなります。そのため手数料率が独立系の2社間ファクタリングと比較して抑えることが可能です。その代わり取引先への通知と承諾が必要であること、現金化までに時間がかかる点には注意する必要があります。
ファクタリングは融資ではないため、貸金業法の規制の対象にはなりません。しかしノンバンク系ファクタリング会社が独立系のように2社間ファクタリングを積極的に行えないのは、貸金業法が関係しているといえます。
ノンバンクなど貸金業者のメイン業務は個人や事業者へのお金の貸し付け・リース事業・抵当証券などです。これらは利息制限法で金利を年率15％～20％までとするという取り決めがあり、これを超えてしまうことはできません。
ノンバンク系のファクタリング会社では、2社間ファクタリングはファクタリング会社のリスクが高くなるため手数料率を高めにして提供したいところではあるものの、貸金業法の縛りにより利息制限法の範囲内でしか手数料率を設定できないのです。ノンバンク系が2社間ファクタリングを積極的に行えないのはこのような理由によります。
資金が潤沢であり、金額が大きい債権にも対応
ノンバンク系ファクタリング会社は、独立系と比べ資金に余裕があります。そのため、独立系ファクタリング会社では扱えないような大きな金額の債権も買い取り対応できる会社が多く存在します。
ファクタリング以外のサービスが充実している
ノンバンク系ファクタリング会社はファクタリングを行うだけではなく、ファクタリングに付随したサービスを提供しています。独立系ファクタリング会社はファクタリング業務のみを目的に設立されることが多く、実際にファクタリングのみを提供している会社が多くを占めています。
一方、ノンバンク系ファクタリング会社の多くは大手金融グループの一員であり、親会社の本業はファクタリング業ではありません。そのためファクタリングだけではなくそれに伴うサービス（経営コンサルティングや金融機関への融資紹介、M＆Aの提案など）が用意されていることもあります。ファクタリングと併せて相談してみるのもよいでしょう。
また、独立系ファクタリング会社では取り扱えない「売掛債権担保融資」の提供をしている会社もあります。「売掛債権担保融資」は、売掛金を担保にする融資の一つです。独立系のファクタリング会社は貸金業者ではないため取り扱えませんが、ノンバンク系は貸金業者であり、合法的に提供可能となっています。
対応する債権の種類が多い
ノンバンク系ファクタリング会社は銀行系同様さまざまな種類のファクタリングに対応しています。通常の買取型ファクタリングに加え、診療報酬、調剤報酬、介護報酬などのファクタリングに対応していることが多く、幅の広さが特徴となっています。
なお、独立系ファクタリング会社にもすべてではありませんが医療報酬ファクタリングに対応しているところがあります。
・医療ファクタリングとは？
医療ファクタリングは医療機関が「診療報酬債権」をファクタリング会社へ譲渡することで資金を調達する方法です。医療ファクタリングの対象となるものには診療報酬のほか介護報酬、調剤報酬があります。
医療機関は社保（社会保険診療基金）や国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求することにより、診療報酬が振り込まれます。
通常、診療報酬や介護報酬、調剤報酬は請求してから入金までに2～3か月の時間を要します。医療ファクタリングは入金前に債権をファクタリング会社へ譲渡することによって早く現金を受け取れる仕組みです。医療ファクタリングは医療機関、ファクタリング会社、社保および国保連の3社間ファクタリングで行われます。
医療ファクタリングは利用者である医療機関とファクタリング会社が債権譲渡契約を結び、その後ファクタリング会社は債権金額に70％～90％を掛けた金額を支払い、国保連・社保は譲渡された債権に基づき報酬をファクタリング会社へ支払うという流れで行われます。
医療機関が受け取れる金額は診療報酬債権の70～90％と全額ではないことを意識しておく必要があります。これは、レセプト（明細）を国保連や社保に提出してもすべてが認められるわけではないことが理由です。
医療ファクタリングを利用して資金調達するメリットには、次のようなものがあります。
・ファクタリング審査の難易度が低い
医療ファクタリングは一般的なファクタリングと比較して審査が通りやすい傾向があります。ファクタリングは申し込む利用者の信用力ではなく、売掛先の信用力が重視されます。医療ファクタリングは売掛先が国の機関のため貸し倒れリスクがなく、債権未回収のリスクがないことで利用しやすいのです。
・利用者にとって有利
売掛先が社保や国保連という国の機関であることは、ファクタリングする上で利用者側に有利です。もともと低めに設定されている3社間ファクタリングの手数料率の中でも、より低い手数料率が適用されることが多いでしょう。
・売掛先への通知が気にならない
通常3社間ファクタリング契約をする場合、売掛先への通知や承諾が必要です。そのため売掛先にファクタリングを利用したことがわかってしまうこととなり、その後の取引に影響がないかどうか気になることがあります。しかし医療ファクタリングではその必要がありません。
・資金繰りの改善
診療報酬債権を早く現金化することで資金繰りを健全化できるほか、設備を新しくするといった臨時の出費にも対応できるでしょう。
・初回は2か月分の資金調達
医療ファクタリングでは初回に限りますが、2か月分の債権を使っての資金調達が可能です。診療報酬の入金は、前月分をその月の10日までに請求すると翌月の25日に入金される流れになっています。
たとえば、8月分の診療報酬を9月10日に請求すると10月25日に入金されますが、同様に9月分は10月10日に請求して11月25日の受け取りです。10月にはじめて医療ファクタリングを使うと、9月分の診療報酬が譲渡対象となり、通常申し込みから1週間ほどで入金されるでしょう。11月には2か月分入金があるということになるのです。
医療機関では、新しい医療機器を導入する場合や古くなった施設の建て替え、設備の入れ替え時などにはまとまった資金が必要になることがあるでしょう。こうした場合に医療ファクタリングは大いに役立ちます。
・医療ファクタリングの注意点
新たに診療所やクリニックを立ち上げ、運営を継続していくためにはある程度資産や資金が必要です。設備投資にかかる金額は大きなものとなるでしょう。はじめに投資した費用を回収できるまでには一定の期間が必要であり、立ち上げたあとにも基本的な出費に加えて臨時的に発生する費用など、さまざまなお金が常に必要になることが考えられます。
経営状態によっては銀行からの融資を断られることもあります。そんな時には医療ファクタリングを活用し、必要な資金を調達できれば、必要な時に必要なところへお金を回せ、経営の安定化に役立てられるでしょう。
医療ファクタリングを利用する際の注意点は、通常のファクタリングと同じようにもともとの報酬額よりも少ない金額しか手元には入らないこと、ファクタリングに依存してしまう可能性がある点です。
・もともとの報酬額よりも減った金額しか入らない
通常のファクタリング同様、医療ファクタリングを利用するときも手元に入る金額は少なくなります。通常の3社間ファクタリングの場合、手数料率は1～9％の範囲内であることがほとんどです。手数料率が低い医療ファクタリングでは1％以下になることもありますが、手数料以外の費用がかさんで予想よりも少ない金額しか手元に入ってこないこともあります。
・ファクタリングに依存する可能性がある
医療ファクタリングをひとたび利用するとまた利用する可能性があり、何度も回数を重ねて利用してしまうことが考えられます。
通常2か月も待たされる入金が早期に受け取れるのは大変便利であり、資金繰りに悩んでいる場合には何度も利用したくなるでしょう。しかし、利用する度にもとの報酬額よりも手数料やその他諸費用分が引かれて入金されることになり、その分資産が減っていることを意識しなければなりません。
また、医療ファクタリングを止めた月には受け取る診療報酬はありません。そのため計画的な利用が必須です。資金繰りを改善したいという目的がある場合は、あらかじめどの程度の期間ファクタリングを利用するのか決めておき、効果的に使うことを念頭に置く必要があります。
ノンバンク系ファクタリング会社が向いているのは？
ノンバンク系ファクタリング会社はサービスや手数料、資金力などから見ると、独立系ファクタリング会社と銀行系ファクタリング会社の中間に位置するといえます。銀行系よりは手数料が抑えられますが、独立系よりは高めとなるため、利用するのは信用度を重視する一方で銀行系を利用しない場合に限られるでしょう。
ファクタリングは独立系がおすすめ！その理由とは
ここまで独立系・銀行系・ノンバンク系ファクタリング、それぞれの特徴を見てきました。各ファクタリングにはメリット・デメリット、両方があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
それらを踏まえ総合的に判断すると、ファクタリングを利用するなら独立系ファクタリング会社がおすすめです。その理由について解説します。
独立系がおすすめな理由① 企業の多くは中小企業であること
日本の企業は99.7％が中小企業であるとされています。銀行系ファクタリングおよびノンバンク系ファクタリングでは融資並みに厳しい審査を通過しなければなりません。また債権の最低買取金額も高額に設定されていることが多く、利用できる企業は限られるのが実情でしょう。
その点、独立系ファクタリングは買取価格の上限は銀行系やノンバンク系に比べて低いことが多いものの、少額の債権買取に対応している会社があります。また個人事業主にも対応する会社もあり、利用者の範囲が幅広く、利用しやすいでしょう。
独立系がおすすめな理由② 審査が厳しくない
前述のように銀行系・ノンバンク系ファクタリングの審査は、融資を受ける場合と同じくらい厳しいものとなります。銀行系ファクタリングでは、もともと取引のある会社に対して継続的にサービスを提供することを前提としており、初回の利用者は利用できない可能性が高いでしょう。また売掛先の信用度に加え、利用者の信用度も審査の対象になるため、赤字経営や税金の滞納がある状態の場合審査を通過するのが難しくなります。とくに銀行系ではサービスの対象が大企業を中心としているため、中小企業は審査も受けられないということも少なくありません。
それに比べ、独立系ファクタリング会社でははじめての利用者でも売掛先の信用度が基準を満たすものであれば利用可能です。このように独立系ファクタリングは審査が柔軟で、利用者の信用力を重視しないため審査が通りやすいのです。利用者の信用度が低くても審査を通過する可能性はあります。
さらに、売掛先の信用度に問題があると判断された場合多くの銀行系ファクタリングでは買取不可となりファクタリングの利用ができませんが、独立系ファクタリングでは条件によっては買取可能になることもあるため、複数の会社に問い合わせてみることをおすすめします。
独立系がおすすめな理由③ 資金調達までのスピードが早い
銀行系・ノンバンク系の場合、融資と比較すると審査にかかる時間は短くなります。しかし3社間ファクタリングでの契約であることから、入金までの期間は早くて1週間ほど、場合によっては2週間～3週間ほどかかることもめずらしいことではありません。一刻も早く手元に資金が必要という方にとってこの期間は長すぎるといえるでしょう。
一方、独立系ファクタリングの場合は契約方式が2社間ファクタリングがメインであること、申し込みから入金までオンラインでの対応が可能であることなどにより、会社によっては最短で即日の資金調達が可能となっています。
多くの中小企業は資金繰りに余裕がない中、毎月やりくりをしています。急に想定外の資金が必要になることもありますが、そういった場合も独立系ファクタリングならスピーディーに対応できるでしょう。
ファクタリング会社の条件により即日の現金化に対応していないこともあるため、事前の確認は必要です。
独立系がおすすめな理由④ 2社間・3社間ファクタリングの選択ができる
銀行系・ノンバンク系ファクタリングでは、原則として3社間ファクタリングのみの契約です。3社間ファクタリングでは必ず売掛先にファクタリングすることを通知して、承諾を得なければなりません。これは、その後の取引に影響が出るおそれがあります。
独立系ファクタリングでは2社間ファクタリングをメインにしていますが、3社間ファクタリングを選択することも可能です。
独立系がおすすめな理由⑤ ノンリコース契約である
銀行系・ノンバンク系ファクタリングは貸金業者として登録されており、ウィズリコース（償還請求権あり）の取引です。銀行・ノンバンクの債権未回収リスクを回避するためのものであり、利用者には不利な契約です。
独立系ファクタリングではほぼすべてがノンリコース契約となります。これは独立系ファクタリング会社が銀行やノンバンクと異なり貸金業登録されていないことが理由です。銀行系やノンバンク系のように債権の回収責任を問われる心配をしなくてもよくなるため、利用者は安心してファクタリングを利用できるでしょう。
独立系がおすすめな理由⑥ 自由度が高い対応
とくに銀行系ファクタリング会社では大手の企業を顧客の対象としていることが多く、事業規模が小さい中小企業は相手にされない面があり、審査すら受けられないこともあるでしょう。
一方、独立系ファクタリングでは中小企業や個人事業主でも利用しやすくなっています。独立系ファクタリング会社の多くがファクタリング事業に特化しており、中小企業および個人事業主が悩みがちな資金のやりくりにおける苦労を理解しているファクタリング会社も多いでしょう。
また審査においてもそれぞれの会社が独自の基準を設けており、銀行系・ノンバンク系ではできない自由な審査ができます。さらに独立系ファクタリング会社では、ファクタリングで資金調達したその後の資金繰りなどについて相談にのってくれるケースやコンサルティングを行うケースもあります。
コンサルティングによって中小企業が資金繰りや資金調達について適切なアドバイスを受けることにより、健全な資金繰りの実現に向けて具体的にとるべき行動は何かがわかるでしょう。また時にはファクタリング以外の資金調達方法を提案したり、専門家と企業をつないだりといった役目をすることもあります。
独立系ファクタリングを利用することで、実際に役に立つ、そして利用者目線のコンサルティングを受けられるでしょう。また資金調達のプロに相談でき、アドバイスを受けられるのは独立系ファクタリングだからこそのサービスです。
ファクタリングの目的は一時的な資金調達だけではなく、資金繰りを改善し経営を健全化することにあります。ファクタリング利用後の先を考えたサポートを受けたいと考えるなら、独立系ファクタリングの利用がおすすめです。
独立系ファクタリングのまとめ
ファクタリング会社は経営母体により「独立系」「銀行系」「ノンバンク系」の3つに分類されます。
ファクタリング会社の多くが「独立系」です。独立系ファクタリング会社はノンリコース契約、資金調達までのスピードが早く、2社間ファクタリングに対応しているといった特徴があります。
また銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社には銀行のグループ会社であるという安心感や信用があり、独立系にはないサービスに対応できるといったメリットがありますが、ウィズリコース契約の可能性がある、3社間ファクタリングしか選択できない、審査が厳しいといったデメリットもあります。
現金化のスピードや審査の面など、総合的に見て多くの利用者におすすめなのは独立系ファクタリングです。ファクタリングをうまく活用して資金繰りに活かしましょう。