ファクタリング事業者の乗り換えは可能？乗り換えるべきタイミングとその際の注意点を紹介
目次
ファクタリングは中小企業向けの資金調達方法として浸透しており、こうした理由からファクタリングサービスを取り扱う事業者も増加しています。
経営者の中には、現在利用しているファクタリング事業者から、さらにサービスの質が高い別の事業者へ乗り換えたいという方がいらっしゃいます。
そこで、本記事では、ファクタリング事業者の乗り換えを検討すべきタイミング、乗り換えによるメリット・デメリット、ファクタリング事業者を乗り換える際の注意点などを紹介します。
現在利用しているファクタリング事業者に不満がある方、ファクタリングサービスにかかるコストをカットしたい方はこの記事を参考にしてください。
ファクタリング事業者の乗り換えは可能？
答えを先にいえば、ファクタリング事業者の乗り換えは可能です。
どのファクタリング事業者を選択するかは、資金需要のある企業が自由に決めることができ、特定のファクタリング事業者と契約を結べば、その事業者とずっと取引しなければならないという制約はありません。
また、ファクタリング事業者の乗り換えは法的にも問題のない行為です。
乗り換え後に元の事業者を再利用することは可能？
新しいファクタリング事業者に乗り換えたがしっくりこないので元のファクタリング事業者をまた利用するということも可能です。
新しい事業者に乗り換えたが、今までの事業者の方がサービスの質が良かったということもあるでしょう。
こうしたケースでは、以前利用していたファクタリング事業者と再び契約することが可能です。
乗り換えは借り換えよりも簡単
ファクタリング事業者の乗り換えは、融資の借り換えと比較すると時間や手間がかかりません。
借り換えの場合、新しく融資を受ける金融機関の審査を受ける必要があります。さらに、不動産を担保として差し入れている場合は、抵当権登記の抹消と設定、保証契約の内容を見直して改めて契約するなど時間と手間が必要です。
一方、ファクタリング事業者の乗り換えは、新しく利用する事業者との打ち合わせ、自社の経営状態や売掛先の信用力についての審査といった手間で済みます。借り換えよりも簡単です。
ファクタリング事業者の乗り換えを検討すべきタイミング
ファクタリング事業者の乗り換えを検討すべきタイミングはいくつかあります。
具体的には以下のような問題があれば乗り換えるべきタイミングといえるでしょう。
● ファクタリング手数料が高すぎる
● ファクタリング手数料以外の費用が高い
● 入金が遅い
● 買取可能額が希望額に達していない
● 担当者の対応が悪い
● 契約形態が自社の希望と違っていた
● 保証ファクタリングを契約していた
上記の点についてさらに詳しく内容を説明します。自社で該当する問題があれば、この機会にファクタリング事業者の乗り換えを検討してください。
ファクタリング手数料が高すぎる
ファクタリングを利用するときには、ファクタリング事業者に手数料を支払いますが、その手数料が高すぎる場合乗り換えを検討すべきでしょう。
2社間方式・3社間方式のファクタリング手数料の相場は以下の通りです。
● 2社間方式：売掛債権金額10～30％
● 3社間方式：売掛債権金額の1～9％
この相場よりも高い手数料を徴収している事業者は、悪徳業者の可能性があるので、なるべく早く乗り換えることをおすすめします。
現在利用しているファクタリング事業者の手数料が相場の範囲内でも、手数料の割合がさらに低い事業者があれば、そこに乗り換えることも可能です。
なぜなら、ファクタリングで企業の手元に入る資金は、売掛債権の買取金額から手数料を差し引いた金額になるからです。
手数料の低いファクタリング事業者を選ぶ方が、手元に残る資金が増えるので、資金需要をより多く満たすことができます。
ファクタリング手数料以外の費用が高い
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング手数料以外の費用を請求される場合があります。
その代表的な費用は以下通りです。
● 事務手数料（審査料）
● 事務経費
● 登記費用
これらの費用が相場よりも高ければ、ファクタリング事業者の乗り換えを検討できるでしょう。
それぞれの費用の相場を紹介します。
事務手数料（審査料）
ファクタリング事業者が事務手数料や審査料という名目で請求する費用です。
無料ところもあれば、数千円から1万円程度の価格を設定している事業者もあります。あまりにも高額な事務手数料を設定している事業者であれば、乗り換えを考えてください。
事務経費
ファクタリング契約にまつわる事務仕事で経費が発生した場合、ファクタリング事業者はそれを企業に請求することがあります。
たとえば、登記簿謄本の請求費用、契約書に貼付する収入印紙代、担当者が企業を訪問して打ち合わせをした場合の交通費などです。
ファクタリングを契約する回数が増えれば増えるほど、こうした経費は膨らみます。
経費を削減したいという場合は、オンライン取引に対応しているファクタリング事業者がおすすめです。収入印紙代や交通費をカットすることができます。
登記費用
2社間ファクタリングではファクタリング事業者から債権譲渡登記を求められる場合があります。その際には登記費用が発生します。
登記費用の相場は以下の通りです。
● 登録免許税：7,500円（債権個数が5,000個以下の場合）
● 司法書士報酬：5万円~10万円程度（司法書士事務所により手数料が違う）
債権譲渡登記とは、名前の通り債権が譲渡されたことを登記する手続きです。不動産登記や商業登記と同じように、法務局で手続きをすれば、その債権が誰の所有であるかを証明することができます。
ファクタリング事業者が債権譲渡登記を求める理由は、二重譲渡の防止と売掛金使い込みへの対抗要件のためです。
債権譲渡登記には別途費用が発生しますが、ファクタリング事業者としてはそれにより売掛金未回収のリスクが軽減されるので、顧客に対してその分ファクタリング手数料を安くするなどの優遇措置を取るケースがあります。
そうしたケースでは、総合的に見ると費用が安くなるでしょう。
もし債権譲渡登記なしでファクタリングを利用したいのであれば、現在利用しているファクタリング事業者に相談する、もしくは債権譲渡登記なしで契約してくれる事業者を探しましょう。
入金が遅い
ファクタリングのメリットは、売掛債権の売買により売掛金の入金期日より前に現金化できるという点です。
売掛債権をすぐに現金化できるので、急に資金が必要な場合にも対応できます。
したがって、審査に通過して買取金額やファクタリング手数料も決まっているのに、なかなか入金してくれないというファクタリング事業者であれば、企業はこうしたメリットを活かせません。
審査通過から入金までのスピードが遅いということに不満を感じているなら、この機会に乗り換えをお考えください。
買取可能額が希望額に達していない
ファクタリング事業者の多くが買取可能額を設定しています。
現在利用しているファクタリング事業者の買取可能額の上限が500万円ならば、それ以上の額の売掛債権は買取してもらえません。
「大型案件を受注したいので大規模な設備投資がしたい。そのために高額の売掛債権を買取してほしい」と相談してもおそらく買取は無理でしょう。
そうなれば、大切なビジネスチャンスを逃すことになります。
ファクタリング事業者の設定している買取可能額が、自社の希望額と釣り合っていないなら、買取可能額がより高い別の事業者に乗り換えましょう。
担当者の対応が悪い
担当者の対応が悪い場合も、ファクタリング事業者を乗り換えるタイミングとなります。
たとえば以下のような問題があれば、乗り換えを検討できるでしょう。
● 問い合わせに対する返答が遅い
● 書類上のミスややり直しが頻繁にある
● 親身に相談に乗ってくれない
● 専門的なアドバイスをしてくれない
資金需要のある企業は、ファクタリングで資金調達ができた後も、資金繰りの改善方法などについてアドバイスを必要としています。
親身に相談に乗ってくれて、専門的なアドバイスをしてくれる担当者を見つけることも、乗り換えを成功とするためのポイントです。
実績のあるファクタリング事業者は、顧客企業のため親切丁寧に働いてくれる優秀なスタッフを抱えています。
担当者の対応に不満があれば、優秀なスタッフが在籍する事業者に乗り換えてください。
契約形態が自社の希望と違っていた
ファクタリングの契約形態は2社間方式と3社間方式の2つに大別できます。
2社間方式の契約を希望していたのに、3社間方式の契約だったというようなサービスのミスマッチが起こっているなら、契約の継続を中断し他社への乗り換えを検討できるでしょう。
たとえば、2社間方式を希望していたのに、3社間方式の契約だったというケースでは、売掛先にファクタリング利用が通知されるので、売掛先から資金繰りに苦しんでいると思われ、それが噂となって風評被害を受けるかもしれません。
保証ファクタリングを契約していた
売掛債権の現金化を目的として、保証ファクタリングを契約したなら、サービスのミスマッチが起こります。
そうした場合は、契約の変更、もしくは事業者の乗り換えが必要です。
売掛債権をファクタリング事業者に買取してもらい、それを現金化するサービスは一般的に買取ファクタリングと呼ばれます。
一方、保証ファクタリングは、売掛債権に保険をかけることで、信用不安のある売掛先の貸し倒れリスクを回避するサービスです。
万が一、売掛先が倒産や経営破綻などの理由で売掛金を支払えない場合、保証会社が保証限度額の範囲内で保証金を支払います。
このように、買取ファクタリングと保証ファクタリングではそもそもの目的が違います。それぞれの目的は要約すると以下の通りです。
● 買取ファクタリング：売掛債権の現金化やキャッシュフローの改善
● 保証ファクタリング：売掛債権に保険をかけて債権の貸し倒れ、連鎖倒産、黒字倒産のリスクを回避
もし、ファクタリング事業者との契約により、サービスのミスマッチが起こっているなら、問題が大きくなる前に
事業者の乗り換えを検討してください。
ファクタリング事業者を乗り換えるメリット
ファクタリング事業者を乗り換えることで得られるメリットには以下のものがあります。
● ファクタリング手数料のコストカット
● 買取可能額をアップできる
● 入金のスピードアップ
それぞれのメリットについて具体的な内容を説明しましょう。
ファクタリング手数料のコストカット
ファクタリング事業者を乗り換える際に、複数の事業者から相見積もりを取れば、ファクタリング手数料が安い事業者を選ぶことができます。
手数料が安ければ、それだけ手元に残る資金も増えるわけですから、それを利用すればさらなるキャッシュフローの改善を図ることも可能です。
買取可能額をアップできる
ファクタリング事業者乗り換えの際に、買取可能額を現在利用中のファクタリング事業者よりも高額に設定している事業者を選べば買取可能額をアップさせることができます。
買取可能額が高い事業者を選べば、複数の売掛債権をまとめて買取してもらうことで高額の買取代金を受け取ることが可能です。
資金繰りの問題が解決すれば、急な出費などの不測の事態に備えつつ事業拡大のチャンスをつかむこともできます。
取引や入金のスピードアップ
ファクタリングにはさまざまな種類があり、事業者はその種類に応じた得意分野を持っています。
その得意分野を専門に扱うファクタリング事業者に乗り換えれば、今までよりも取引や入金をスピーディーに扱ってもらえます。
たとえば、ファクタリングには、診察報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリング・調剤報酬ファクタリングと呼ばれる医療ファクタリングの分野があります。
こうした分野の売掛債権を所有しているのであれば、取り扱いに不慣れな事業者よりも、その分野を専門に扱うファクタリング事業者を選ぶ方が、物事は順調に運ぶでしょう。
ファクタリング事業者を乗り換えるメリットを紹介しました。
乗り換えに失敗した場合は、また元の事業者と契約することができるので、ファクタリング事業者の乗り換えは基本的にリスクが低いです。
一方、コスト削減・買取額の増額・キャッシュフローの改善と成功した場合のリターンはとても大きいです。
乗り換えすれば、自社にとってメリットが大きい事業者とマッチングできる可能性があります。
したがって、既存のファクタリング事業者に不満がなくても、定期的にファクタリング事業者を見直すことをおすすめします。
ファクタリング事業者も乗り換えを歓迎している!？
ファクタリング事業者側も企業が乗り換えを検討することでメリットが得られます。
それは、新規顧客かつ優良顧客を獲得できるというメリットです。したがって事業者側も乗り換えを歓迎しているといえるでしょう。
2社間方式のファクタリングサービスでは、契約している企業に売掛金の回収を委託し、その回収したお金を事業者に入金するシステムを採用しています。
したがって、事業者側としては、回収後の売掛金が入金されず使い込まれるリスクがあります。
このリスクを回避するために、事業者は顧客が売掛金の回収義務を果たすかどうかを見極めなければなりません。
そうした中で、他社である程度の期間ファクタリングサービスを利用しており、売掛金の回収義務についても問題ない企業が現れれば、ファクタリング事業者としては優良顧客として長くお付き合いしたいことでしょう。
このように、ファクタリング事業者の乗り換えは、事業者にとっても安心して取引できる顧客を見つける機会となるわけです。
ファクタリング事業者を乗り換えるデメリット
ファクタリング事業者の乗り換えにはいくつものメリットがありました。
しかし、メリットだけではなくデメリットも存在します。そこで、この部分では、ファクタリング事業者を乗り換える際に生じる以下のデメリットについて取り上げます。
● 審査のために書類を提出しなければならない
● 審査に不利に働く場合がある
審査のために書類を提出しなければならない
乗り換えのために新たなファクタリング事業者と契約する場合、そこの審査を通過しなければなりません。
審査のために再び手間と時間をかける必要があるという点がデメリットです。
審査のためには、必要書類を揃えて提出する必要があります。一般的には、決算内容確認書類・売掛先との取引基本契約書・見積書・発注書・請求書・納品確認書などの書類が必要です。
こうした書類を準備するだけでも手間になるでしょう。
さらに、事業者によっては審査結果の回答から入金まで、転出元の事業者よりも時間がかかる場合があります。これもデメリットです。
審査に不利に働く場合がある
乗り換えの際に、複数のファクタリング事業者と同時に契約しようとするなら、その行為が審査に不利に働く可能性があります。
ファクタリング事業者の併用は問題ありませんが、ファクタリング事業者側からすれば、それを知った時にその理由を勘繰るかもしれません。
もし債権の二重譲渡などを疑われた場合は、審査に通過できなかったり、手数料が高額になったりする可能性があります。
ファクタリング事業者を乗り換える際の注意点
ファクタリング事業者を乗り換える際の注意点としては以下のものがあります。
● 二重譲渡をおこなわない
● 悪徳業者に騙されないようにする
それぞれの点について、具体的にどのような点に注意すべきなのか詳細を説明します。
二重譲渡をおこなわない
二重譲渡とは、すでにファクタリング事業者に債権譲渡した売掛債権について、別のファクタリング事業者に再び債権譲渡する行為です。
たとえば、A社が1,000万円の売掛債権をファクタリング事業者Bに債権譲渡（売却）します。その後、A社は同じ売掛債権を別のファクタリング事業者C社にも売却しました。これが二重譲渡になります。
乗り換えで、今まで利用していた事業者とは別の新たな事業者と契約する際に、二重譲渡が起こるかもしれません。
二重譲渡が起こる原因としては、故意でなければ、社内担当者間のコミュニケーション不足や複数のファクタリング事業者を併用することによる混乱などがあるでしょう。
しかし、二重譲渡は単なる人的ミスで済まされる話ではありません。
二重譲渡が明らかになった場合、契約が打ち切られるのはもちろんですが、「詐欺罪」で犯罪として刑事訴訟される、民事で損害賠償請求されるという可能性があります。
売掛債権1つにつき、1社にしか債権譲渡できないという点を必ず遵守してください。
1つの売掛債権で相見積もりを取るのは大丈夫
1つの売掛債権を2社以上のファクタリング事業者に債権譲渡するのは犯罪行為ですが、1つの売掛債権を使って相見積もりを取ることは問題ありません。
実際に、1つの売掛債権を使って複数のファクタリング事業者に対し、売掛先に信用力があるのか、どれくらいの金額で買取してくれるのか、手数料はどれくらいかを確認するため相見積もりを取ることはあるからです。
ただの見積もりであり、債権譲渡はおこなわれていないので罪に問われることはありません。
悪徳業者に騙されないようにする
ファクタリング事業者を乗り換える際に注意すべき点は、悪徳業者に騙されないようすることです。
ファクタリングサービスを名乗る事業者の中には、悪徳業者が紛れ込んでいるケースがあるからです。
たとえば、以下のような特徴があれば、悪徳業者と判断できます。
● 見積もりのときと契約のときでファクタリング手数料を変える
● 安価な手数料を提示しながら、実際に契約すると高額の事務手数料や諸経費を請求する
● 担保や保証人を要求する
● 法人用口座を所有していない
● 売掛債権の買取金額が債権額よりかなり低い金額である
● 契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められていない
● 債権の回収ができない場合、売主(資金需要のある企業)が債権を買い戻すよう求めている
● 債権の回収ができない場合、売主自身の資金から事業者に支払いをするよう求めている
悪徳業者と契約してしまうなら、高額な手数料や費用を支払うことになります。そうなれば、キャッシュフロー改善という当初の目的から大きく逸脱し、状況をさらに悪化させることになるでしょう。
さらに、悪徳業者は、売掛金の回収を契約した企業に委託し、企業が売掛金を回収できなかった場合は企業が債権を買い戻す、あるいは企業が自己資金からファクタリング事業者に支払いをするように規定することがあります。
こうしたリスクを回避するために、契約書にノンリコース（売却した売掛債権が売掛先の倒産などで回収不能になっても売却した企業に返済義務は生じないこと）の規定があるかどうか確認してください。
ファクタリング事業者を選ぶときは、安価な手数料だけに注目するのは危険です。事業者の実績や信頼性、口コミ評判なども必ずチェックするようにしてください。
ファクタリング事業者の乗り換えについてのまとめ
本記事では、ファクタリング事業者の乗り換えについて取り上げました。
ファクタリング事業者の乗り換えは、融資の借り換えと比較すると、時間や手間がかからず手軽におこなうことができます。
好条件の新しい乗り換え先が見つかれば、コストの削減・高額買取の実現・大幅なキャッシュフローの改善などが可能です。
乗り換えに失敗しても、元の事業者と再び契約することができるので、ローリスクハイリターンな方法といえるでしょう。
現在利用しているファクタリング事業者の手数料やサービスに不満があれば、この機会にファクタリング事業者の見直しをおこなってください。