個人事業主が関係するファクタリングは審査が断れられる！？断られるケースとその理由をわかりやすく解説
目次
ファクタリングは資金調達手段として広く認知されるようになりました。したがって、会社経営者の中にはファクタリングの利用を積極的に検討している方がおられます。
しかし、個人事業主が関係するファクタリングでは、申し込みをしても審査に断られる場合があります。
この点は、売掛先に個人事業主のところがある、自身が個人事業主として事業を営んでいるという方にとってはぜひ知っておきたい話題です。
この記事では、以下の点について紹介します。
売掛先が個人事業主の場合、ファクタリング審査が断れられるのかどうか
申込者が個人事業主の場合、ファクタリング審査が断わられるのかどうか
取引先に個人事業主がある、個人事業主やフリーランスとして仕事をしている方は、この記事を参考にしてください。
売掛先が個人事業主の場合は審査が断られる？
結論から先に述べると、売掛先が個人事業主の場合、一般的にファクタリングを申し込んでも審査を断られるケースが多いです。
売掛先が個人事業主の場合に、ファクタリング審査が断られる理由としては以下のものがあります。
法人登記している企業よりも信用度が低い
事業規模が小さい
それぞれの理由について、具体的な内容を説明します。
法人登記している企業よりも信用度が低い
個人事業主は法人登記している企業と比較すると信用度が低いので、ファクタリング審査が断られることが多いです。
たいていの企業は法務局に法人登記しているので、第三者でも法人登記簿謄本を閲覧し、代表者・役員・所在地・資本金などの内容を確認することができます 。
さらに、国税庁法人番号検索サイトを使えば、法人番号の指定を受けた会社の商号または名称、本店もしくは主たる事務所の所在、法人番号を検索することが可能です。
したがって、ファクタリング事業者が実際に会社を訪問しなくても、営業実態の有無を確認することができます。
このように、法人登記していれば、ある程度信用力があるとみなせます。こうした点から、売掛先が法人登記している企業であれば、問題なくファクタリング審査を受けることが可能です。
一方、個人事業主の場合、税務署に開業届を提出することで、個人として事業を営んでいます。
しかし、開業届については個人情報保護の観点から、第三者がその内容を閲覧することはできません 。
したがって、ファクタリング事業者が、経営者としてその個人が実在すること、住所が本当に正しいものかどうかを確認し、その営業実態の有無を把握することはとても難しいです。
このように、個人事業主は法人登録している企業よりも信用力が低く営業実態の有無を確認するのが難しいので、売掛先が個人事業主の場合、ファクタリング審査を断れられることが多いです。
事業規模が小さい
個人事業主は法人登録している企業と比較すると、一般的に事業規模が小さいです。これも売掛先が個人事業主の場合、ファクタリング審査を断られる理由となります。
事業規模が小さいということは、資金繰りの問題を抱えやすいということです。資金繰りの問題があれば、売掛金の入金が遅れる、入金できずに逃亡する、倒産するというリスクが高まります。
ファクタリング事業者にとって、売掛金未回収のリスクが高い場合、審査に通すことはありません。そうした売掛債権を買い取れば、売掛金未回収となり自社が損害を被るからです。
このように、事業規模が小さい個人事業主が売掛先の場合、売掛金未回収のリスクが高いので、審査を断られることがあります。
売掛先が個人事業主の場合、ファクタリングは不可能！？
これまで説明してきたように、売掛先が個人事業主の場合、ファクタリング審査を通過するのは難しいです。
しかし、売掛先が個人事業主でもファクタリングが利用できないわけではありません。
以下の条件を満たせば、売掛先が個人事業主でもファクタリングで資金調達できる場合があります。
売掛先が個人事業主でも売掛債権を買取してくれるファクタリング事業者を選ぶ
事業実績を残しており信用力がある個人事業主の売掛債権を買取依頼する
その個人事業主と継続的な取引があることを証明する
個人事業主は信用力が低いという点が、審査を断られる理由でした。したがって、ある程度の年数個人事業主として実績を残しており、自社と継続的な取引がある売掛先であれば、審査してくれる可能性があるでしょう。
さらに、ホームページで事業内容を公開している、対外的に有名であるといった個人事業主であれば、有る程度信用力があるとみなせます。
何よりも重要なポイントは、売掛先が個人事業主でも買取してくれる事業者を見つけることです。そうした事業者であれば、売掛先が個人事業主の売掛債権でも買取してくれる可能性があります。
申込者が個人事業主の場合、ファクタリング審査を断られる？
答えを先に述べれば、申込者が個人事業主の場合、ファクタリング審査を断られるということはありません。
実際、ファクタリング事業者の中には、個人事業者やフリーランスとして活躍されている方に特化したサービスを提供しているところがあります。
申込者が個人事業主でもファクタリング審査が断られることがないのは、ファクタリング審査で重要視されるのは申込者よりも売掛先の信用力だからです。
ファクタリングの審査で重要視されるのは売掛先の信用力
申込者が個人事業主の場合、自身の信用力が低いので審査を断られるのが心配という方がいらっしゃいます。
しかし、ファクタリング審査で重要視されるポイントは、売掛先の信用力です。
売掛先との継続的な取引があり、毎回の取引で売掛金の入金遅れや未入金がないということが確認できれば、ファクタリング事業者はその売掛先に信用力があり、売掛金を回収できると判断できます。
したがって、申込者が個人事業主で事業規模が小さくても、売掛先に売掛金を支払う能力が備わって入れば、審査に通過できファクタリングで資金調達できるわけです。
資金繰りの悩みがある個人事業主の方は、ぜひこの機会にファクタリングでの資金調達を検討してください。
会社員が副業でビジネスをしている場合、審査を断られる？
会社員が副業でビジネスをするというケースが増えています。副業をしている会社員がファクタリングを申しこんだ場合、審査を断られることがあるのかどうか知りたいという方がいらっしゃいます。
結論を先に述べれば、副業をおこなっている会社員が、資金を集めるためファクタリングを利用することは可能です。
たとえば、あるファクタリング事業者は、副業をおこなっている会社員について、税務署に「開業届」を提出し4ヶ月以上の入出金実績があれば申し込み可能としています。
つまり、利用者が副業をおこなっている会社員でも、個人事業主として届け出をしており、ある程度の事業実績があり、なおかつ売却できる売掛債権があれば審査を断られることはありません。
副業として事業を営んでおり資金需要がある方は、個人事業主へのサービスを提供している事業者を選んでご利用ください。
個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点
個人事業主としてファクタリングを利用する場合、以下の点に注意してください。
個人事業主へのサービス提供をしている事業者を選ぶ
買取可能額の下限
手数料
償還請求権の有無
個人事業主へのサービス提供をしている事業者を選ぶ
個人事業主がファクタリングを申しこむ場合、個人事業主へのファクタリングサービスを提供している事業者を選ぶことをおすすめします。
個人事業主へのサービスに対応している事業者であれば、審査を断られるということはないでしょう。さらに、個人事業主へのサービスに特化した事業者の多くが、オンラインでのサービス提供をおこなっています。
オンラインファクタリングは提出書類が少ない、申し込みから入金までの期間が短いなどのメリットがあるので、忙しい個人事業主の方にはおすすめのサービスです。
買取可能額の下限
個人事業主は事業規模が限られているので、保有している売掛債権の額面についても金額が少額というケースが多いです。
したがって、ファクタリング事業者を選ぶ際には、買取可能額の下限が少額のところを探してください。
ファクタリング事業者の中には、儲けが少ないという理由で少額債権の買取に対応していないところがあるからです。
買取可能額の下限が、１万円・５万円・１０万円といったところを選べば、自身が保有している売掛債権が少額でも買取してくれるでしょう。
手数料
ファクタリング事業者を選ぶ際には、手数料にも注意してください。ファクタリングを利用すれば必ず手数料が発生します。
たとえば、10万円の売掛債権を買取依頼し、手数料が売掛債権の5％なら、手数料の額は5,000円です。したがって手にできる資金の額は9万5,000円になります。
このように、ファクタリングの資金調達額は、売掛債権の額面から手数料を引いた額です。したがって、手数料がなるべく安いところを選ぶなら、それだけお得に資金調達できます。
償還請求権の有無
ファクタリングを利用する場合は、償還請求権の有無について注意してください。
一般的にファクタリングの契約は償還請求権なしの契約です。償還請求権なしの契約なら、万が一売掛先が倒産したなどの理由で、ファクタリング事業者が売掛金回収不能になっても、申込者が弁済責任を負うことはありません。
一方で、償還請求権ありの契約を結ぶなら、万が一売掛先の倒産などで売掛金未回収となった場合、申込者側が弁済責任を負うことになります。
それで、契約を結ぶ際には償還請求権の有無についてきちんと確認してください。償還請求権ありの契約を結ばせようとする場合、そのままのその事業者と契約するかどうかについては十分に考えてから判断することが必要です。
個人事業主が関係するファクタリングについてのまとめ
この記事では個人事業主が関係する以下の2つのケースについて、審査が断られるかどうかを紹介しました。
売掛先が個人事業主の場合
申込者が個人事業主の場合
売掛先が個人事業主の場合、信用力が乏しいという理由で、審査を断られることが多いです。
一方、申込者が個人事業主の場合、審査を断られることはありません。ファクタリングの審査で重要なポイントとなるのは、申込者の信用力よりも売掛先の信用力だからです。
個人事業主で資金繰りの悩みがあるという方は、問題が深刻化する前に、ぜひファクタリングでの資金調達をお考え下さい。
ファクタリングで資金繰りの悩みが解決すれば、事業の継続、さらには拡大を目標にすることができるでしょう。