給料ファクタリングは違法？そのしくみやリスクについて解説
目次
労働者はお金を求めて、給料ファクタリングを利用することもあるでしょう。
法外な手数料や金利をつけられ、利用者自身が損をするからです。
本来のファクタリングは、企業取引の売掛金を業者へ譲渡します。
そのため個人の給料によるファクタリングとは異なるのです。
今回は給料ファクタリングの定義を踏まえ、その問題点をまとめました。
給料ファクタリングとは？
給料ファクタリングとは債権買い取りの一種です。
ファクタリング自体に違法性はありませんが、給料債権の買い取りは社会的な問題とされます。
そのしくみについて、以下を見ていきましょう。
給料を債権として買い取ってもらう
給料ファクタリングは給料を債権として、特定業者に買い取ってもらうことです。
従来のファクタリングは、企業が売掛金を譲渡します。
しかし個人が給料を債権として、特定業者に譲渡する場合もあるのです。
本来給料は、発生から支払いまで一定期間を要します。
ファクタリングにかければ、給料債権の譲渡で、相当額を早期に受け取れます。
しかし受け取った資金から手数料が差し引かれるうえ、一部業者からは法外な利息も請求されるでしょう。
給料ファクタリングは、個人の給料が取引対象であるものの、違法営業の被害には要注意です。
ファクタリング自体は違法でない
ファクタリング自体は合法といえます。
売掛金のような債権を特定業者に売却すれば、正式な資金調達ができるからです。
そのため多くの企業が、資金調達に活用しています。
しかし給料ファクタリングは、違法業者が行う場合もあるので要注意です。
給料の早期調達のためファクタリングを利用して、トラブルに見舞われる方もいます。
ファクタリング自体は合法ですが、給料ファクタリングはトラブルのリスクがあるため要注意です。
個人による給料ファクタリング利用はおすすめできない
給料ファクタリングの利用は推奨されません。
ファクタリングには、利用者と業者による2社間契約があります。
利用者は債権譲渡で対価を受け取ったあと、支払い約束のある債務者から本来の支払いを受けます。
債務者には債権に応じた支払い義務があるからです。
ファクタリング利用者は債務者から受けた支払いを、業者に渡さなければなりません。
業者から見れば、買い取った債権に応じた資金回収です。
しかし給料ファクタリングは、上記のような資金回収ができません。
労働基準法で使用者は賃金を、直接労働者に支払う必要があります。
そのためファクタリング業者は、給与債権を受け取っても、他人の給料を企業から回収できません。
労働者に対し、債権に応じた給料回収を行うため、給料ファクタリングは実質的な貸し付け行為です。
本来のファクタリングは貸し付けと違うため、健全な業者は扱いにくいといえます。
給料ファクタリングは労働者が借金を背負うため、利用は推奨されません。
給料ファクタリングの問題点4つ
給料ファクタリングにはさまざまな問題点があります。
違法業者によるトラブルや、労働者の生活への悪影響が懸念されるため、利用が推奨されません。
以下の4つのリスクを見ていきましょう。
1．違法業者が扱っている可能性
2．依存性が高い
3．高い利息をともなう可能性
4．多重債務のリスクがある
1．違法業者が扱っている可能性
給料ファクタリングを扱う業者は、違法の可能性があります。
業者が労働者に対し、給料債権を買い取りながら、債権に応じた資金回収を行うと貸金業にあたるのです。
貸金業には正式な登録を要しますが、違法業者は済ませていない可能性があります。
さらに違法業者の利用により、労働者がトラブルに巻き込まれることもあります。
たとえば年利換算で100％以上のような、法外な利息を求められるかもしれません。
また勤務先への取り立てや恫喝などの被害も懸念されます。
違法業者によるトラブルの危険性があるため、給料ファクタリングは社会的な問題です。
2．依存性が高い
給料ファクタリングは、依存性の高さも問題です。
利用すれば、個人がまとまった資金を手軽に得られます。
金銭関連のサービスは一度利用すると、次回以降の利用に抵抗を感じないことがあります。
しかし給料ファクタリングは、労働者の生活に悪影響が及ぶかもしれません。
債権譲渡により、給料の相当額から手数料を差し引かれるためです。
労働者は目先の資金を得るために、給料の一部を犠牲にしている状態です。
以上が原因で、資金繰りを改善できない方もいます。
給料ファクタリングは依存性が高く、手数料もかかるため、生活への影響が懸念されるのです。
3．高い利息をともなう可能性
給料ファクタリングには、利息の高い可能性があります。
違法業者だと法外な金利を定め、労働者に大きな負担を負わせるかもしれません。
莫大な利息を払わなければならず、労働者の生活が脅かされるケースもあるのです。
給料ファクタリングを扱う違法業者は、出資法違反の可能性があります。
出資法で上限金利は年率20％までですが、違法業者は年率換算で20%超の金利を定め、莫大な利息を求めるかもしれません。
返済や支払いをめぐるトラブルが懸念されるため、給料ファクタリングはおすすめできません。
4．多重債務のリスクがある
給料ファクタリングの利用で、多重債務に陥る方もいます。
多重債務とは複数の金融機関からお金を借り、返済の見通しが立たない状況です。
これにより自己破産する方もいるので、社会的な問題になっています。
給料ファクタリングは、簡単に資金調達できる反面、返済できないリスクに要注意です。
とくに違法業者から法外な利息を求められると、日を追うごとに借金が膨れ上がります。
以上から返済の見通しが立たず、自己破産に追い込まれる方もいるのです。
多重債務や自己破産のリスクから、給料ファクタリングの危険性が取り沙汰されています。
給料ファクタリングでトラブルになったときの対処法
給料ファクタリングを利用してトラブルになったら、専門機関に相談してください。
おすすめの相談機関は、以下の5つです。
1．警察
2．弁護士や司法書士など専門家のいる事務所
3．金融サービス利用者相談室
4．日本貸金業協会
5．消費生活センター
給料ファクタリングは社会問題なので、さまざまな相談機関が設けられています。
たとえば警察に相談すれば、取り立て被害の相談に乗ってもらえるでしょう。
弁護士や司法書士を味方につければ、法的知識に基づいて問題を解決する可能性があります。
このように多くの機関が、給料ファクタリングのトラブルに対応しているのです。
困っていれば一人で抱え込まず、プロの助けを借りましょう。
違法ではないファクタリングの基礎知識5つ
違法性のないファクタリング業者の定義を確かめましょう。
本来は企業の売掛金を買い取り、現金化するものです。
また正しいファクタリングには返済義務や担保、保証人が必要ありません。
仮に売掛金の取引先が倒産しても、企業は損失を負わないしくみです。
ここではファクタリングの基礎知識を5つ紹介します。
1．買い取りファクタリングで売掛金を現金化
2．保証ファクタリングで貸し倒れリスクを回避
3．正しいファクタリングには返済義務がない
4．正しいファクタリングは担保や保証人も不要
5．償還請求権がないので取引先が倒産しても返済不要
1．買い取りファクタリングで売掛金を現金化
一般的なファクタリングは買い取り型として世間に知られています。
企業が業者へ売掛金を譲渡し、代価を受け取るしくみです。
つまり本来のファクタリングは、企業の資金繰り改善のためにあります。
たとえば製造業が商品生産の受注後、取引先から後払いを約束されれば、売掛金が発生します。
売掛金は商品やサービスの提供費用について、企業が後払いを受ける権利です。
企業は運転資金が足りず、後払いを待てないときに、ファクタリングを利用します。
売掛金の売却額を受け取り、それを運転資金に充てる形です。
このように本来のファクタリングは、企業間取引の売掛金を対象にしており、給料ファクタリングとは違うのです。
2．保証ファクタリングで貸し倒れリスクを回避
合法のファクタリングには保証型もあり、利用すれば企業が貸し倒れリスクを避けられます。
売掛金の発生後、取引先が支払い期日を守らず、債務不履行にいたるかもしれません。
売掛金は企業が取引先に、後払い分の資金を貸している状態です。
取引先の債務不履行で、本来は企業が貸し倒れに見舞われます。
保証型ファクタリングは保険のようなサービス内容で、企業を貸し倒れリスクから守るしくみです。
取引先の債務不履行が証明されれば、業者が企業に保証金を支払います。
業者は企業の審査で保証枠を決め、枠内の金額の範囲で保証金を支給するのです。
以上から保証型ファクタリングでは、企業が払った利用料に応じて、取引先の債務不履行に対する保証金を受け取れます。
3．正しいファクタリングには返済義務がない
本来のファクタリングには、返済義務がありません。
企業が売掛金を売却し、業者が買い取って資金を渡すからです。
つまり売掛金を対象にした、一般的な商取引にあたります。
そのため貸金業にあたる給料ファクタリングとは異なるのです。
返済を求めるファクタリング業者は、違法の可能性があります。
4．正しいファクタリングは担保や保証人も不要
健全なファクタリング業者は、担保や保証人も求められません。
銀行融資やビジネスローンだと、担保や保証人を要することがあります。
しかしファクタリングは借金と違うため、このようなケースが見られません。
以上から個人事業主や中小企業でも利用しやすいでしょう。
ファクタリングは借金を負わないため、担保や保証人の手続きもありません。
5．償還請求権がないので取引先が倒産しても返済不要
多くのファクタリング業者は、償還請求権がないため、取引先が倒産しても企業は返済を肩代わりしなくてよいのです。
償還請求権ありなら債権譲渡を受けた人物や組織は、相手が支払い期日を守れないとき、譲渡者に未払い金を請求できます。
ここでは債権譲渡を受けたファクタリング業者が、取引先の債務不履行に関して、依頼企業に支払いを求める形です。
しかし償還請求権なしでのファクタリング契約なら、取引先の未払いが続いても、依頼企業が責任を負いません。
給料ファクタリングのまとめ
給料ファクタリングは個人を対象とした貸金業です。
そのため利用すると生活への悪影響や、違法業者とのトラブルの可能性があります。
本来のファクタリングは企業間取引の売掛金が対象で、労働者の給料は対象外です。
以上から給料ファクタリングの利用は推奨できません。
労働者は普段からお金の管理を徹底し、給料ファクタリングは避けましょう。