ファクタリングにおける割引料はどれくらい？相場や抑えるためのポイントについて解説！
目次
ファクタリングにおける割引料とは
ファクタリングにおける割引料とは、売掛債権をファクタリング会社に売却する際に、本来の額面から差し引かれる手数料のことを意味します。
ファクタリング会社は、支払期日前の売掛債権を買取る代わりに「割引料」を得て利益を上げています。
ただ、割引料の内訳に関しては理解していない方も多いのではないでしょうか。
内訳に関しては、利用方法や契約方式、利用するファクタリング会社によって異なるため一概には言えませんが、本章では一般的な割引料の内訳についてご紹介させていただきます。
買取手数料
割引料の中で最も大きな割合を占めるのが「買取手数料」です。
買取手数料とは、その名の通りファクタリング会社から売掛債権を買取ってもらう際に発生する割引料となります。
この割引料は、ファクタリング会社の利益に直結するものであるため、利用する会社によって設定が異なります。
優良な会社はできる限り利用者に寄り添った買取手数料を設定しますが、利益優先の会社では売掛金の未回収リスクに見合っていない高額な手数料を設定されることも珍しくありません。
高額な買取手数料を請求された場合は、資金繰りの悪化につながる可能性もあるため、注意が必要です。
事務手数料
事務手数料とは、申込から契約までの一連の手続きにかかった事務的な費用のことです。
この割引料は、ファクタリングを利用するうえで必ず発生しますが、「買取手数料」と一括りになっているケースが多いです。
一般的には1万円～5万円ほどの費用ですが、不透明なことを利用して高額な費用を請求してくるファクタリング会社も存在するため、注意するようにしましょう。
可能であれば、事務手数料と買取手数料を別に記載するように頼むのも良いかもしれません。
登記費用
登記費用とは、債権譲渡登記を行う際に発生する費用です。
債権譲渡登記とは、法務局で行う法的な手続きのことで、債権の所有者を明らかにするために行われます。
売掛先が取引に参加しない2者間ファクタリングにおいては、利用者の債権が既に第三者に譲渡されている可能性や、利用者が売掛金を持ち逃げしてしまう可能性があるため、債権譲渡登記を要求されるケースが多いです。
費用は1万円以下ですが、割引料の内訳として含まれる可能性があります。
ファクタリングにおける割引料の相場
ファクタリングにおける割引料の相場は、契約方式ごとに異なります。
それぞれの契約方式にはメリット・デメリットとなる面が存在するため、契約方式を選ぶ際は自社のニーズを明確にしておくことが重要です。
本章では、契約方式ごとの割引料の相場およびそれぞれの契約方式の特徴について解説していきます。
2者間ファクタリング
２者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で取引を行う契約方式です。
売掛先が取引に参加しないため、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうことがありません。
また、素早い資金調達にも期待できます。
ただ、利用者のもとに一度売掛金が入金されるため、利用者による売掛金の持ち逃げ・使い込みリスクが生じます。
そのため、3者間ファクタリングと比較して割引料は高い傾向にあり、相場は10%～20%ほどとなっています。
しかし、全ての手続きをオンライン上で行える「オンラインファクタリング」を利用すれば、割引料を10%以下に抑えることも可能です。
素早い資金調達を行いたいかつ割引料も抑えたいという方は、オンラインファクタリングの利用をおすすめします。
３者間ファクタリング
３者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者間で取引を行う契約方式です。
３者間ファクタリングでは、売掛先も取引に参加するため、２者間ファクタリングのような利用者による売掛金の持ち逃げ・使い込みリスクがありません。
従って2者間ファクタリングよりも割引料は安い傾向にあり、相場は1%～9%ほどとなっています。
割引料を安く抑えることができるため、ファクタリング利用による資金繰りへの影響を最小限に抑えることができます。
ただ、売掛先にファクタリングの利用が知られてしまうことになります。
ファクタリングは比較的新しいサービスであるため、理解を示してくれない事業者の方も少なくはありません。
場合によっては、取引の縮小や停止を要求されるリスクもあります。
また、ファクタリングの利用に関して売掛先から承認を得る必要があるため、資金調達までに1週間ほどかかります。
そのため、素早く資金調達したい方は、2者間ファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングの割引料を抑えるための5つのポイント
ファクタリングの割引料を安く抑えることができれば、買取対象の売掛金の額面に対してより多くの現金を手にすることができます。
そのため、ファクタリングを利用する際は、割引料を抑えることが重要です。
特に割引料の大部分を占める「買取手数料」に関しては、安く抑えるためのポイントを理解して実践するようにしましょう。
本章では、ファクタリングの割引料を抑えるための5つのポイントについて解説していきます。
①：割引料が安いファクタリング会社を利用する
ファクタリングの割引料を抑えるためには、「低水準の割引料を設定している」との評判があるファクタリング会社を利用することがポイントです。
ファクタリング会社の審査基準は会社ごとに違うため、同一の売掛債権でもA社では10%、B社では5%など、異なる割引料を設定されることも珍しくありません。
そのため、割引料を抑えるためには、まず低水準の割引料を設定してくれるファクタリング会社を探す必要があります。
割引料に関しては、各会社のホームページでも確認できますが、実際に見積もりを取ってみることをおすすめします。
複数社で見積もりを取ることで、安い割引料でサービスを提供しているファクタリング会社を見つけやすくなります。
②：同一のファクタリング会社を継続的に利用する
ファクタリングの割引料を抑えるためには、同一のファクタリング会社を継続的に利用することもポイントです。
同じ会社を複数回問題なく利用できれば、「信頼できる顧客」だと認めてもらうことができます。
ファクタリング会社側としては、低リスクで利益を上げられるため、割引料を安く設定しても問題ありません。
高めの割引料を設定して他社に乗り換えられたほうがファクタリング会社としては損失になるため、利用回数が増えるにつれて安い割引料を設定してくれる可能性が高いです。
③：信頼性が高い売掛債権を使用する
ファクタリングの割引料を抑えるためには、信頼性の高い売掛債権を使用することがポイントです。
ファクタリング審査では「売掛金の未回収リスク」が重視されます。
なぜなら、債権買取後に売掛金が未回収になった場合、ファクタリング会社が全ての損失を受けるからです。
ファクタリングでは、基本的に「償還請求権なし」の契約が締結されます。
償還請求権なしの契約の場合、売掛金が未回収に陥ったとしてもファクタリング会社は利用者に対して弁済を求めることはできません。
従って、ファクタリング会社は買取対象の売掛金が持つ「未回収リスク」に応じて割引料を設定しています。
そのため、未回収リスクが低い信頼性の高い売掛債権を使用すれば、割引料を抑えることができるのです。
複数の売掛債権を保有している場合は、信頼性の高い債権をファクタリングで使用するようにしましょう。
④：3者間ファクタリングを利用する
ファクタリングの割引料を抑えるためには、3者間ファクタリングを利用することがポイントです。
「ファクタリングにおける割引料の相場」でも述べたように、割引料の相場は2者間ファクタリングよりも３者間ファクタリングのほうが安い傾向にあります。
そのため、３者間ファクタリングを利用したほうが、割引料を抑えられる可能性は高いです。
ただ、３者間ファクタリングを利用してしまうと、売掛先との関係性が悪化してしまうかもしれません。
ファクタリングの利用が売掛先との取引に悪影響を及ぼしてしまっては本末転倒なので、売掛先のファクタリングに対する見解は、利用前に確認しておくようにしましょう。
⑤：オンラインファクタリングを利用する
ファクタリングの割引料を抑えるためには、オンラインファクタリングを利用することもポイントだといえます。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンライン上で行えるファクタリングサービスです。
利用者にとっては、ファクタリング会社へ訪問せずに利用できる、素早く資金調達できるなどのメリットがあります。
一方、オンラインファクタリングはファクタリング会社にとってもメリットの大きい契約方法です。
オンラインファクタリングでは、AIによる審査を導入することが一般的であるため、ファクタリング会社は審査に充てる人件費を削減できます。
また、利用者の訪問に備えて大きな事務所を借りる必要がなく、家賃も抑えることができます。
このように、オンラインファクタリングでは、ファクタリング会社側のコストを削減できるため、割引料を安く抑えることができます。
ファクタリングにおける割引料はどれくらい？相場や抑えるためのポイントについて解説！のまとめ
今回は、ファクタリングにおける割引料の相場や、割引料を抑えるためのポイントについて解説させていただきました。
割引料は、ファクタリングを利用するうえで重要な要素となります。
割引料が高ければ受け取れる現金が少なくなり、資金繰りへ悪影響を及ぼします。
ファクタリングを利用する際は、本記事で紹介した「割引料を抑えるためのポイント」を実践し、できるだけ割引料を抑えるようにしましょう。