ファクタリングのデメリットとその対策について解説！
目次
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには、メリットが多い反面デメリットも存在します。
デメリットを理解せずに利用してしまうと、資金繰りの悪化やトラブルに陥ってしまう可能性も否定できません。
ファクタリングを利用する際は、メリットだけでなく、デメリットも理解したうえで売掛金を売却するようにしてください。
本章では、ファクタリングのデメリットについて解説していきます。
デメリット①：手数料が高い
ファクタリングには、手数料が高いというデメリットがあります。
ファクタリングにおける手数料相場は2種類の契約方式によって異なり、2社間ファクタリングで10%～20%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどとなっています。
特に利用者とファクタリング会社のみで取引を行う2社間ファクタリングでは手数料が高くなりやすく、資金繰り悪化の危険性があります。
なぜ2社間ファクタリングの手数料が高いかというと、3社間ファクタリングと比べて、売掛金の未回収によりファクタリング会社が損失を受ける可能性が高いからです。
2社間ファクタリングでは、売掛先が取引に参加しないため、利用者から提出された必要書類のみで売掛先の信用力を判断しなければいけません。
また、通常通り売掛金は一度利用者に支払われるため、利用者が売掛金を使い込んでしまうリスクもあります。
一方3社間ファクタリングでは、売掛先も取引に参加するため、売掛金の実在性や信用力を高い精度で確認できます。
売掛金の支払いも売掛先からファクタリング会社に対して直接行われるため、利用者による使い込みリスクもありません。
このように、2社間ファクタリングの方が売掛金の未回収リスクが高いため、手数料も高くなりやすい傾向にあります。
ファクタリングのデメリット「手数料が高い」への対策としては、以下のようなものが挙げられます。
対策①：信頼性の高い売掛先との売掛金を使用
ファクタリングの手数料は、売掛金の未回収リスクに応じて設定されます。
上場企業や公的機関など、極めて倒産する可能性が低い売掛先は、ファクタリング会社から高い評価を受けることができ、手数料を抑えることができます。
また、長期間に渡り取引実績がある売掛先も同様で、低い手数料設定を行ってくれる可能性が高いです。
一方、新規の取引先や信用情報・経営状況に問題を抱えている売掛先は、信用力が低いと判断されます。
手数料が高く設定されるだけでなく、審査落ちの可能性もあるため注意が必要です。
対策②：オンラインファクタリングを利用する
オンラインファクタリングとは、ファクタリングの利用に関する手続きをすべてオンライン上で完結できるサービスです。
利用者としては、自宅やオフィスから手続きを行える、素早く資金調達できるなどの利点がありますが、ファクタリング会社としても事務所代や人件費を削減できる利点があります。
ファクタリング会社を運営するにあたって掛かる諸々の経費を抑えることができるため、手数料が高い2社間ファクタリングでも手数料相場は1%～10%ほどです。
利用者とファクタリング会社の双方にメリットがあることから、近年ではオンラインファクタリングに対応しているファクタリング会社が増加傾向にあります。
デメリット②：資金調達できる金額に上限がある
ファクタリングには、資金調達できる金額に上限があるというデメリットがあります。
ファクタリングは「売掛金を現金化」する資金調達方法であるため、売却する売掛金以上の資金調達を行うことはできません。
例えば、1,000万円の資金調達が必要な場合は、1,000万円以上の売掛金を保有していなければいけないのです。
保有している売掛金によって、資金調達できる金額に上限があることは、十分デメリットになりえるでしょう。
ファクタリングのデメリット「資金調達できる金額に上限がある」への対策としては、以下のようなものが挙げられます。
対策①：複数の売掛金を売却する
ファクタリングでは、1回の取引で複数の売掛金を売却することが可能です。
もしも、1つの売掛金で希望金額を資金調達できない場合は、複数の売掛金を売却することで希望金額を資金調達できる可能性があります。
対策②：売掛債権担保融資の活用
ファクタリングで希望金額を資金調達できない場合は、売掛債権担保融資を活用するようにしましょう。
売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保にして融資を受けることです。
ファクタリングには劣りますが、一般的な融資よりは審査に通過しやすい傾向にあります。
保有する売掛金以上の資金調達が可能であるため、資金調達できる金額に上限があるというファクタリングのデメリットを改善することができます。
デメリット③：売掛先との関係性が悪化する可能性がある
ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうと、関係性が悪化してしまう可能性があります。
ファクタリングの利用者数は、年を重ねるごとに増加傾向にありますが、融資やカードローンなど一般的な資金調達方法と比べると、それほど知名度は高くありません。
そのため、ファクタリングの利用が売掛先に知られてしまうと、資金繰りが厳しいのではないかなどのマイナスな印象を当ててしまう可能性があるのです。
資金繰りが厳しい企業との取引は、貸し倒れリスクが高いことから、取引縮小や停止の対応を取られる可能性も否定できません。
ファクタリングへの理解がない売掛先との売掛金をファクタリングで使用する場合は、ファクタリングの利用を売掛先に知られないための対策を行う必要があります。
ファクタリングのデメリット「売掛先との関係性が悪化する可能性がある」への対策としては、以下のようなものが挙げられます。
対策①：2社間ファクタリングを利用する
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社で取引を行う契約方式です。
ファクタリングの利用に関して売掛先から承諾を得る必要がないため、売掛先に知られることなく、売掛金を現金化することができます。
ただし、債権譲渡登記が必要、契約に際してファクタリング会社の事務所を訪問しなければいけないなどの場合は、少なからず売掛先に知られてしまう可能性があるため、注意が必要です。
対策②：オンラインファクタリングを利用する
オンラインファクタリングは、原則2社間ファクタリングのみにしか対応していません。
通常の2社間ファクタリングと同様に、ファクタリングの利用に関して売掛先から承諾を得る必要がないうえ、ファクタリング会社の事務所を訪問して手続きを行う必要がないのです。
そのため、ファクタリング会社の事務所を訪問する際に、売掛先の関係者からみられてしまうリスクをゼロにすることができます。
売掛先に知られたくない場合は、オンラインファクタリングを活用するようにしましょう。
対策③：債権譲渡登記不要、もしくは留保可能なファクタリング会社を利用する
債権譲渡登記とは、債権譲渡の事実を第三者に証明するために法務局で行う手続きのことです。
債権譲渡登記は、法務局で誰でも確認することができるため、少なからずファクタリングの利用が売掛先に知られてしまう可能性があります。
しかし、債権譲渡登記不要もしくは留保可能なファクタリング会社を利用した場合は、債権譲渡登記が原因となってファクタリングの利用が知られてしまうことはありません。
ただし、債権譲渡登記不要もしくは留保可能なファクタリング会社では、手数料が高くなりやすい傾向にあるため、注意が必要です。
デメリット④：悪質なファクタリング会社が存在する
ファクタリング会社のなかには、闇金業者のような悪質なファクタリング会社が存在します。
悪質なファクタリング会社は、相場を超える高額な手数料を請求してきたり、ファクタリングという名目で貸付契約を結ぼうとしてきたりします。
悪質なファクタリング会社を利用してしまうと、資金繰りの悪化やトラブルに巻き込まれてしまう危険性があります。
一般的なファクタリング会社との選別が難しいため、利用者は悪質なファクタリング会社を利用しないための対策を講じなければいけません。
ファクタリングのデメリット「悪質なファクタリング会社が存在する」への対策としては、以下のようなものが挙げられます。
対策①：ファクタリング会社の実績を確認する
ファクタリング会社の実績を確認することで、悪質なファクタリング会社の利用を回避することができます。
多くのファクタリング会社は、ホームページなどで自社の実績を公表しています。
その中でも、「手数料低水準！」「実績No.1」などと記載しているファクタリング会社は悪質なファクタリング会社である可能性が低いです。
ただし、その信ぴょう性に関しては疑問が残る面もあるため、ネット上に存在する口コミ・評判を参考にすることも重要です。
対策②：悪質なファクタリング会社の特徴を理解しておく
悪質なファクタリング会社の利用を回避するためには、特徴を押さえておくことが重要です。
悪質なファクタリング会社の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
・相場を超える高額な手数料を請求してくる
・手数料を分割で支払うことができる
・償還請求権ありの契約を要求してくる（貸金業登録なしの場合）
・記載されている会社の住所に実在していない
・契約書の読み合わせがない
・契約書の控えを渡さない
・ファクタリングという名目で貸付契約を結ぼうとしてくる
悪質なファクタリング会社には、上記のような共通した特徴があるため、事前に理解しておくことが大切です。
ファクタリングのデメリットとその対策について解説！のまとめ
今回は、ファクタリングのデメリットとその対策について解説させていただきました。
ファクタリングは、最短即日で資金調達できる、貸し倒れリスクを回避できるなど、多数のメリットがある資金調達方法です。
有効に活用できれば、資金繰りの改善やリスクヘッジにつながるでしょう。
しかし、デメリットを理解せずに利用してしまうと、逆に資金繰りの悪化やトラブルを引き起こす可能性があります。
ファクタリングを利用する際は、デメリットに対して何らかの対策を行うことが重要です。