クレジット決済に関する悩みはファクタリングで解決！クレジットカード債権をファクタリングするメリット・デメリットについて解説
目次
クレジットカード債権のファクタリングとは？
ファクタリングとは、保有する売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。
企業間取引で発生した売掛金を早期に現金化したい場合に利用されるケースがほとんどですが、一般消費者によるクレジット決済で発生したクレジットカード債権を現金化できるケースもあります。
クレジットカード債権とは？
クレジットカード債権とは、店舗やECサイトの運営者がクレジットカード会社に対してクレジット決済で発生した売上金の支払いを求めることができる権利のことです。
店舗やECサイトでクレジット決済する場合、サービスや商品の代金をクレジットカード会社が立て替えます。
この際、店舗などはクレジットカード会社に売上金を請求できる権利「クレジットカード債権」を保有していることになります。
クレジットカード債権は資金繰りの悪化を引き起こす？
クレジットカード債権を保有している店舗などは、資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。
なぜなら、売上金の回収に時間がかかり、手元資金が不足してしまうからです。
特に店舗やECサイトの開業と同時にクレジットカード決済を導入する場合は、資金繰りが苦しくなります。
店舗やECサイトなどのBtoCは掛け取引ではないため、基本的に売上金の回収サイトが発生することはありません。
ただし、クレジットカード決済を導入している場合は、売上金の回収までに1ヵ月～2ヵ月ほどの期間を要します。
開業と同時にクレジットカード決済を導入するケースでは、開業からクレジット決済の売上金が入金されるまでの間、自己資金で運営していかなければいけません。
開業間もない場合は、融資やカードローンを利用することが難しいため、突発的な出費によって資金繰りが悪化してしまう可能性が高いです。
クレジットカード債権はファクタリングできる
クレジットカード債権は「クレジットカード会社に売上金を請求できる権利」であり、性質そのものは売掛債権と変わりありません。
そのため、クレジットカード債権はファクタリングで利用することができます。
クレジットカード債権のファクタリングは、好条件で利用できる可能性が高いです。
なぜなら、クレジットカード債権の売掛先であるクレジットカード会社は、倒産率が低いうえ、売掛金の未払いを起こす可能性が低いからです。
決済をクレジットカードに頼ることが多い、飲食店やECサイトなどにとって、ファクタリングは有効な資金調達手段だといえるでしょう。
クレジットカード債権をファクタリングするメリット
クレジットカード債権のファクタリングには、さまざまなメリットがあります。
クレジット決済に頼ることが多い方は、ぜひファクタリングのご利用をご検討ください。
本章では、クレジットカード債権をファクタリングするメリットについて解説していきます。
手元資金を増やせる
クレジットカード債権を保有している店舗などは、売上金の回収に時間がかかるため、手元資金が不足しやすい傾向にあります。
手元資金が不足している状況では、資金繰りの悪化や支払いなど、突発的な出費に対応できずに、倒産に陥ってしまうケースも少なくありません。
しかし、クレジットカード債権をファクタリングすれば、早期に手元資金を増やすことができます。
手元資金を増やすことで、資金繰りの悪化による急な支払いに対応できるため、安心して業務に取り組むことができます。
手数料が安い
ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで10%～30%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどです。
例えば、100万円のクレジットカード債権を手数料10%でファクタリングした場合、10万円の手数料がかかることになります。
ただ、クレジットカード債権のファクタリングでは、一般的なファクタリングよりも手数料が安く設定される傾向にあります。
そもそも、手数料はファクタリング会社側が負うリスクによって変動します。
買取対象の債権の売掛先に問題がある場合は、売掛金の未回収によって損失を受けるリスクが高いため、手数料は高く設定されます。
一方、クレジットカード債権の売掛先は、信用力が高いクレジットカード会社であるため、ファクタリング会社が損失を受ける可能性は低いです。
ファクタリング会社は、低リスクで収益を獲得できるため、通常よりも安い手数料を設定することができます。
貸借対照表をスリム化できる
クレジットカード債権に限らず、ファクタリングでは貸借対照表をスリム化することができます。
なぜなら、ファクタリングで調達した資金は負債ではないからです。
融資による資金調達を行った場合は、負債が増え、貸借対照表が肥大化してしまいます。
一方、ファクタリングで調達した資金は、負債項目に書く必要がないため、貸借対照表を肥大化させてしまう心配がありません。
逆に、ファクタリングで調達した資金を負債の返済に充てることで、貸借対照表をスリム化することができます。
貸借対照表のスリム化は、企業や金融機関からの評価を高める効果があります。
クレジットカード債権をファクタリングするデメリット
上述したように、クレジットカード債権のファクタリングには、多数のメリットがあります。
ただ、デメリットとなる面があることも事実です。
本章では、クレジットカード債権をファクタリングするデメリットについて解説していきます。
2つの手数料が発生する
クレジットカード債権をファクタリングした場合、2つの手数料が発生することになります。
1つ目は、クレジットカード会社に対して支払う決済手数料です、
決済手数料の相場は、決済代金の3%～10%ほどで、一つ一つのクレジット決済に対して発生します。
2つ目は、ファクタリング会社に対して支払う手数料です。
クレジットカード債権のファクタリングは、通常のファクタリングと比べて、手数料が安く設定される傾向にあります。
とはいえ、2つの手数料が発生することによって、手数料負担は増加してしまいます。
例として、決済手数料が5%、ファクタリング手数料が10%のケースを見ていきましょう。
ある店舗では、クレジット決済による売上が100万円ありました。
100万円の売上に対して5%の手数料が発生するので、クレジットカード会社に対して5万円の決済手数料を支払います。
100万円から5万円の決済手数料を差し引き、残り全額を手数料10%でファクタリングします。
すると、ファクタリング会社支払う手数料は9万5,000円となります。
このように、クレジットカード債権のファクタリングでは、手数料が二重で発生します。
手数料は資金繰りに多大な影響を及ぼすため、できるだけ安い手数料で利用できるクレジットカード会社やファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
額面以上の資金調達はできない
ファクタリングは債権を早期に現金化するサービスです。
そのため、保有するクレジットカード債権以上の金額を資金調達することはできません。
資金調達したい金額が、クレジットカード債権の額面よりも高い場合は、融資やカードローンの利用を検討する必要があります。
ただ、クレジットカード債権を複数保有している場合は、併用により希望額を資金調達できる可能性があります。
加盟店契約を解除される可能性がある
クレジットカード債権を譲渡することは法律で認められています。
しかし、多くのクレジットカード会社は債権譲渡禁止条項を設けており、第三者へクレジットカード債権を譲渡することを禁止しています。
そのため、クレジットカード債権のファクタリングは、利用者とファクタリング会社で取引を行う2社間ファクタリングで行われるケースがほとんどです。
2社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用に関してクレジットカード会社の承認を得る必要がないため、クレジットカード会社に知られずにファクタリングを利用できます。
ただ、何らかの理由でファクタリングの利用がクレジットカード会社に知られてしまう可能性も否定できません。
債権譲渡禁止条項を設けているクレジットカード会社にファクタリングの利用を知られてしまうと、加盟店契約を解除される可能性があります。
クレジットカード会社に知られないためには、オンラインファクタリングや守秘義務を徹底しているファクタリング会社を利用することがポイントです。
クレジット決済に関する悩みはファクタリングで解決！のまとめ
今回は、クレジットカード債権をファクタリングするメリット・デメリットについて解説させていただきました。
クレジットカード債権は、売掛債権と同様にファクタリングで利用することができます。
また、売掛債権によるファクタリングよりも好条件で買取ってもらえる可能性が高いです。
ただし、クレジットカード債権のファクタリングでは、2つの手数料を支払わなければいけません。
手数料の負担増加によって、資金繰りが悪化してしまう可能性があるため、注意が必要です。
クレジットカード債権をファクタリングする場合は、複数のファクタリング会社で見積もりを取り、手数料が安い会社を選ぶようにしましょう。
クレジットカード債権が原因となって資金繰りが悪化している場合は、ファクタリングの利用を検討してみて下さい。