IT補助金とは？対象や申請方法、メリットなどについて解説
目次
IT補助金について知りたいと思っていませんか。
こちらはITツール関連の金銭的サポートで、さまざまな企業が支援対象になります。
新しいツールをお得に導入できるだけでなく、採択率の高さもメリットです。
これから新しい設備や事業を行うなら、IT補助金を味方につけるとよいでしょう。
今回は制度としての定義やしくみ、メリットなどをまとめました。
IT補助金とは
IT補助金とは、企業の課題解決が目的のITツール導入を金銭的にサポートします。
さまざまな枠や支援対象が定められており、条件を満たせば補助金を受けられるしくみです。
近年のビジネスシーンでは、ITツールの必要性が高まっています。
受発注から決済、セキュリティなどさまざまな面で、ITツールが活用されているからです。
デジタル化で業務が効率化されれば、顧客へのサービスもスムーズになるでしょう。
デジタルシステムの需要の高まりから、関連ツール導入に対する金銭的支援も広がっています。
IT補助金の5つの枠
IT補助金の申請枠は5つに分かれています。
通常枠やインボイス枠などの詳細を見ていきましょう。
1．通常枠
2．インボイス枠（インボイス対応類型）
3．インボイス枠（電子取引類型）
4．セキュリティ対策推進枠
5．複数社連携IT導入枠
1．通常枠
通常枠は、デジタル化で業務課題を解決したい企業が対象です。
デジタルシステムを用いない業務で、非効率性を感じる企業があるでしょう。
このような課題の解決を目的に、ITツール導入を検討していれば、補助金を申請できることがあります。
2024年度からはA類型やB類型といった区別がなくなりました。
該当要件の業務プロセスの数で、補助金が決まるしくみです。
ソフトウェア購入費や関連ツールの導入費などが支援対象になります。
以上から通常枠は、ITツール導入を希望する一般的な企業が応募可能です。
2．インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応したソフトや、ハードウェアの導入の支援を受けられます。
会計や受発注、決済用のソフトウェアを取り入れる場合は、この枠で支援を受けられるのです。
またレジやPCといった、ハードウェアの導入コストのサポートも期待できます。
この枠ではインボイス制度に対応していれば、さまざまなツールで支援を受けられます。
ただし2023年度の補助金対象だったECサイト制作は、2024年度では対象外です。
インボイス制度は近年導入されたルールなので、関連ツールで業務を効率化したい企業もあるでしょう。
そうした希望企業は、インボイス対応類型の枠で資金援助を受けられます。
3．インボイス枠（電子取引類型）
電子取引類型は、2024年度から設けられた枠です。
特定の受発注クラウドサービスの導入が、補助金の支援対象になります。
小規模事業者や中小企業に使わせる目的があれば、導入費用の一部を補助してもらえるのです。
この類型の特徴は、中小企業の取引支援です。
受発注クラウドサービスを導入したい企業の援助を通し、中小企業の電子取引を助けます。
以上から電子取引類型は、ビジネスのクラウド化が支援対象です。
4．セキュリティ対策推進枠
IT補助金では、セキュリティ対策への支援もしています。
近年はデジタルシステムの多様化にともない、サイバー攻撃への対策にも関心が高まる状況です。
そこでセキュリティ対策推進枠は、指定サービスのうちクラウド系ツール採用企業を応募できるようにしました。
企業によっては、顧客が安心できるようにセキュリティを高めたいところです。
セキュリティ対策推進枠に応募すれば、安全対策関連のITツール導入に対し、資金援助を受けられます。
5．複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、複数企業の連携でのITツール導入費用が支援対象です。
ここで条件となるのは、利用企業がサプライチェーンや商業集積地に属することです。
彼らが連携でITツールを取り入れたい場合、補助金の支援対象になります。
支援によって、生産性の向上を期待できます。
複数企業の連携のもと、ITツールやハードウェアを使えば、コミュニティ全体でのDX化も目指せるでしょう。
DX化によるコミュニティ活性化のために、複数社連携IT導入枠があります。
IT補助金の申請対象
IT補助金の支援対象は事業者やツールなどで決まっています。
申請できるケースを以下で見ていきましょう。
対象事業者
IT補助金は大抵の場合、中小企業や個人事業主など、大規模でない企業が対象です。
資本金や従業員規模のどちらかが、一定を下回っていれば、応募できます。
その基準も業種により違うので、IT導入補助金の公式サイトで確かめてください。
たとえば製造業や建設業、運輸業なら資本金3億円以下か常勤従業員が300人以下の場合、支援対象の場合があります。
宿泊業や娯楽業を除く商業やサービス業のうち、小規模事業者は常勤従業員が5人以下だと支援を受けられるしくみです。
ほかの業種も、個別に条件が決まっているので、自社が対象内か事前に確かめておきましょう。
補助金の対象ツール
IT補助金では、支援対象のツールも決まっています。
4つの大分類に、決まったカテゴリーが振り分けられる形です。
大分類ごとの支援対象ツールを見ていきましょう。
大分類1（通常枠、インボイス対応枠）：ソフトウェア
大分類2（通常枠、インボイス対応類型）：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
大分類3（通常枠、インボイス対応類型）：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成導入研修、保守サポート
大分類4（インボイス対応類型）：PC、タブレット、プリンタ、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
ソフトウェアのようなツールや、PCのようなハードウェアに限らず、特定サポートも補助金対象に入っています。
たとえば導入コンサルティングや導入研修などは、社員にITツールの知識を教える役務です。
申請枠ごとに補助金の対象品は異なります。
導入予定のツールの分類を調べ、申し込みに役立ててください。
IT補助金の申請手続きの流れ
IT補助金を受け取るには、以下の流れで手続きを進めてください。
1．ITツールの選定
2．gBizIDプライムアカウントの取得
3．セキュリティアクションの準備
4．経営チェック
5．必要書類の準備
6．申請マイページで企業情報を入力
補助金で導入したいITツールが決まったら、gBizIDプライムアカウントを手に入れましょう。
gBizIDは経済産業省提供で、さまざまな行政サービスへのアクセスが可能です。
セキュリティアクションの段階では、一定の手続きで規約に同意します。
「セキュリティ対策自己宣言」の手続き後、一つ星か二つ星の宣言をしましょう。
必要書類は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書（納税額等証明用か所得金額用）を用意してください。
申請マイページで必要事項の入力を終えたら、交付審査に移ります。
IT補助金のメリット5つ
IT補助金には、さまざまなメリットがあります。
ITツールをお得に得られるだけでなく、採択率の高さなども見逃せません。
ここでは5つのメリットを見ていきましょう。
1．ITツールをお得に入手できる
2．融資と違い原則返済不要
3．採択されるまで申し込める
4．投資額が少なくとも申し込める
5．2023年度の採択率は全国75％超
1．ITツールをお得に入手できる
最初のメリットは、ITツールをお得に入手できることです。
採択が下りてから、対象品の購入手続きを進められます。
そのためIT補助金では、購入後に補助金が下りない状況を避けられるのです。
ただし補助金還付は、導入実績の報告から1～2か月後です。
以上から申請のタイミングは、還付時期を踏まえながら決めてください。
2．融資と違い原則返済不要
IT補助金は返済なしで資金を調達できます。
銀行融資や割引手形などは、金融機関から資金を借りる形なので、返済が必要です。
対象ツール導入後に適正な事業実績報告をしていれば、IT補助金の返済の必要は原則ありません。
ただし補助金の受け取り後や、事業期間中に情報漏洩や不正行為をしていれば、補助金の返還請求があるので気をつけてください。
3．採択されるまで申し込める
IT補助金の次のメリットは、採択されるまで申し込める点です。
たとえば2023年度は通常枠で10回の募集があり、デジタル化基盤導入枠でも17回の募集が行われました。
一度補助金を断られても、年度内に何度でも申し込めます。
さらに過去に採択歴がある企業でも、交付決定日から12か月以上経てば、IT補助金の再申請が可能です。
良心的な制度なので、企業は支援を受けやすいでしょう。
4．投資額が少なくとも申し込める
IT補助金は投資額が少なくても申請可能です。
補助金によっては、支援額の下限設定がありません。
さらに下限設定があっても、少額にとどまるケースもあります。
以上から中小企業や小規模事業者なら、気軽に申請可能です。
5．2023年度の採択率は全国75％超
最後のメリットは、採択率の高さです。
2023年度の場合、全国で75％超の採択率を誇ります。
つまり内容に不備がない限り、多くの企業が金銭的支援を受けられるのです。
応募企業の半分以上が採択されているため、募集開始で気軽に応募できます。
IT補助金のまとめ
ビジネスシーンのデジタル化が広まっているため、IT補助金が注目を受けています。
特定条件を満たせば、ITツールや関連サービスの導入に対し、補助金の支援を受けられるのです。
採択率が高いため、中小企業や小規模事業者が気軽に応募できます。
ITツールの導入を考えていれば、補助金の採択を目指しましょう。
資金援助で実質経費を抑えられ、社内の環境をお得に変えられます。