【65歳超雇用推進助成金】コース内容と受給までの流れについて解説
目次
65歳超雇用推進助成金は、雇用する高年齢労働者に対して定年年齢の引上げや評価制度の改善等の取組みを行う会社を助成する制度です。
上手く活用すれば、雇用している高齢労働者の意欲を活用して、人手不足を解消することができるでしょう。
本記事では、65歳超雇用推進助成金のコース内容や受給までの流れについて解説していきます。
65歳超雇用推進助成金について
65歳超雇用推進助成金は、65歳以上の労働者への雇用促進や環境改善に取組む会社を助成する制度です。
本助成金制度は、年齢に関わらず働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目的としており、従業員の高齢化が著しい会社を中心に活用されています。
本助成金制度には以下で解説する3つのコースがあり、それぞれ内容や助成金額が異なります。
65歳超雇用推進助成金のコース内容
65歳超雇用推進助成金のコース内容について解説していきます。
65歳超継続雇用促進コース
65歳超継続雇用促進コースは、以下のいずれかの取組みを実施した会社を助成する制度です。
・ 65歳以上への定年引上げ
・ 定年制度の廃止
・ 66歳以上の継続雇用制度の導入
・ 他社による継続雇用制度の導入
受給要件
本コースを活用して助成金を受給するには以下の受給要件を満たす必要があります。
・ 制度を規定した際に経費を要していること
・ 制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること
このほか、高年齢者雇用等促進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している必要があります。
助成金額
本コースの助成金額は、実施した取組ごとに異なります。
【65歳以上への定年引上げ・定年制度の廃止】
65歳以上への定年引上げ・定年制度の廃止に対する助成金額は、措置内容や60歳以上の被保険者数に応じて変動します。
〇65歳に定年を引き上げる場合
・1~3人（60歳以上の被験者数）：15万円
・4～6人 ：20万円
・7～9人 ：25万円
・10人以上 ：30万円
〇66～69歳に定年を引き上げる場合
・1～3人（60歳以上の被保険者数）：20万円
・4～6人 ：25万円
・7～9人 ：30万円
・10人以上 ：35万円
〇70歳以上に定年を引き上げる場合
・1~3人（60歳以上の被験者数）：30万円
・4～6人 ：50万円
・7～9人 ：85万円
・10人以上 ：105万円
〇定年制度を廃止する場合
・1~3人（60歳以上の被験者数）：40万円
・4～6人 ：80万円
・7～9人 ：120万円
・10人以上 ：160万円
【66歳以上の継続雇用制度の導入】
66歳以上の継続雇用制度の導入に対する助成金額は、60歳以上の被保険者数と何歳までの継続雇用制度を導入するかによって変動します。
〇66～69歳までの継続雇用制度を導入する場合
・1~3人（60歳以上の被験者数）：15万円
・4～6人 ：25万円
・7～9人 ：40万円
・10人以上 ：60万円
〇70歳以上の継続雇用制度を導入する場合
・1~3人（60歳以上の被験者数）：30万円
・4～6人 ：50万円
・7～9人 ：80万円
・10人以上 ：100万円
【他社による継続雇用制度の導入】
他社による継続雇用制度の導入に対する助成金額は、導入に要した経費の1/2となっています。
ただし、上限額が以下のように定められています。
・66～69歳：10万円
・70歳以上：15万円
受給までの流れ
取組みを実施する月の翌月から起算して4か月以内に申請を行う。
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者浄化制度雇用管理改善コースは、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に要した経費の一部を助成する制度です。
以下の取組みを実施した会社が助成対象となります。（助成対象は高年齢者に対するものに限ります。
・ 職業能力を評価する仕組みと賃金人事処遇制度の導入または改善
・ 希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入または改善
・ 負担軽減のための在宅勤務制度の導入または改善
・ 意欲と能力を発揮して働くために必要な知識を付与するための研修制度の導入または改善
・ 専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善
・ 法定外の健康管理制度の導入
受給要件
本コースを活用して助成金を受給するには以下の受給要件を満たす必要があります。
・ 「雇用管理整備計画書」の計画内容に関して、高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長から認定を受けていること
・ 「雇用管理整備計画書」に記載している計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、計画の終了から6ヵ月間の運用状況を明らかにする書類を整備していること
・ 雇用管理整備の措置の実施に要した対象経費を支給申請日までに支払ったこと
助成金額
本コースでは、支給対象となる経費に以下の助成率を乗じた金額を受給することができます。
・ 中小企業：60%
・ 中小企業以外：45%
受給までの流れ
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースを活用する際の受給までの流れは以下の通りです。
1. 計画の申請
本コースの活用に必要となる「雇用管理整備計画書」を計画開始の3ヵ月前の日までに高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容の認定を受ける
2. 支給の申請
計画終了日の翌日から6ヶ月後の日の翌日～その2ヵ月以内に高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請を行う
高年齢者無期雇用転換コース
高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた会社を助成する制度です。
受給要件
本コースを活用して助成金を受給するには以下の受給要件を満たす必要があります。
・ 有期契約雇用労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約や就業規則に規定していること
・ 上記の規定に基づいて、50歳以上かつ定年未満の有期契約雇用労働者を無期雇用労働者に転換すること
・ 無期雇用に転換させた労働者を6ヵ月以上継続して雇用するかつ、継続して雇用した機関の賃金を支給すること
助成金額
本コースでは、無期雇用に転換した労働者1人につき、以下の金額の助成金を受給することができます。
ただし、支給申請は1適用事業所あたり10人までです。
・ 中小企業：30万円
・ 中小企業以外：23万円
受給までの流れ
高年齢者無期雇用転換コースを活用する際の受給までの流れは以下の通りです。
1. 計画の申請
有期契約雇用労働者を無期雇用労働者に転換する「無期雇用転換計画書」を計画開始の3ヵ月前までに高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、認定を受ける
2. 支給申請
無期雇用転換させた労働者に対して転換後賃金を6ヵ月分支給した日の翌日から起算して2ヵ月以内に高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請を行う
65歳超雇用推進助成金を活用するメリット
65歳雇用推進助成金を活用するメリットは以下の通りです。
人手不足を解消できる
一般的に高年齢労働者は労働生産性が低いと捉えられがちですが、実際のところそれは人によります。
高年齢労働者になっても若い世代と同様の生産性を生み出してくれる労働者も存在するのです。
会社の規定や資金面が問題でやむを得ず高年齢労働者が退職してしまうケースもあるでしょう。
しかし、本制度を活用すれば、助成金の受給を受けながら高年齢労働者の雇用を継続することができます。
社内の高齢化が進んでいる会社にとっては、人手不足の解消につながる一つの手段となるでしょう。
高年齢者の技術を若年社員に後継させることができる
高年齢労働者の技術を若年社員に後継させたいが、技術の継承が完了する前に高年齢労働者が定年を迎えてしまった、こんなケースはありませんか。
このようなケースを迎え、商品・サービスの質が落ちてしまい、売上が減少傾向になってしまう会社も珍しくありません。
しかし、本制度を活用して高年齢労働者の継続的な雇用、定年制度の廃止等の取組みを行えば、問題なく高年齢労働者の技術を若年社員に後継させることができます。
65歳超雇用推進助成金を活用する際の注意点
65歳超雇用推進助成金を活用する際の注意点は以下の通りです。
受給要件を満たせているか確認する
65歳超雇用推進助成金を活用する際は、申請前に受給要件を満たせているか確認するようにしてください。
申請後に受給要件を満たせていないことが分かった場合、申請に必要な計画書作成にかかった手間が無駄になってしまいます。
本制度の支給対象となる取組みを行っていたとしても、対象者の年齢が受給要件を満たせていなかったりする場合は、助成金を受給することができないので注意が必要です。
申請先を確認しておく
雇用に関する助成金の多くは、管轄の労働局に申請を行います。
しかし、本制度の申請先は、各都道府県にある高齢・障害・求職者支援機構です。
申請先を間違えてしまうと、申請期限に間に合わず助成金を受給できない可能性があるので注意が必要です。
高年齢者の新規雇用は対象にならない
65歳超雇用推進助成金は、申請時点で雇用している高年齢者の継続的な雇用を推進する制度です。
高年齢者の新規雇用に関しては助成対象とならないため、注意が必要です。
高年齢者の新規採用に助成金を活用した場合は、特定求職者雇用開発助成金のご利用を検討してみてください。
【65歳超雇用推進助成金】コース内容と受給までの流れについて解説のまとめ
今回は、65歳超雇用推進助成金のコース内容と受給までの流れについて解説させていただきました。
本制度は、高年齢者の継続雇用を検討している会社におすすめの制度です。
高齢者の継続雇用によって技術を若手社員に後継させたい、人手不足を解消したいと考えている会社は、本記事を参考に65歳超雇用推進助成金の活用を検討してみてくだ