ホームページ作成は助成金の活用がおすすめ！ホームページ作成に活用できる助成金・補助金をご紹介
目次
誰もがスマートフォン・PCを保有する現代において、企業がホームページを作成することは当たり前です。
逆にホームページを作成していない企業は「怪しい」という印象さえ抱いてしまいます。
しかし、ホームページ作成を外注する際は高額な費用が発生するため、ホームページ作成に踏み切れていない企業も少なくはないでしょう。
そんな時は、助成金・補助金を活用することで、ホームページ作成にかかる費用の一部を負担してもらうことができます。
本記事では、ホームページ作成に活用できる助成金・補助金について解説していきます。
ホームページ作成にかかる費用
ホームページ作成に活用できる助成金・補助金をご紹介する前に、まずはホームページ作成にかかる費用を抑えていきましょう。
ホームページ作成を外注する際にかかる費用は、ホームページのボリュームや搭載する機能によって変動します。
一般的な相場は30万円前後ですが、デザインや機能にこだわった大規模なホームページを作成する際は100万円以上の費用がかかることもあります。
もちろんホームページ作成を内製化できれば上記の費用はかかりませんが、外注する場合は数十万～100万円程度の費用がかかることを理解しておきましょう。
助成金・補助金とは
本章では、国から支給される助成金と補助金のそれぞれの概要について解説していきます。
助成金とは
助成金とは主に厚生労働省が管轄しているもので、雇用促進や人材育成、労働環境の整備等の取組みを実施している事業主を支援する制度です。
助成金を受給するためには審査に通過する必要がありますが、支給要件を満たしていればほぼ100%審査に通過できます。
また、一度受給した助成金は返済不要で、自由に使うことができます。
採択件数や予算が定められている補助金と比べて審査通過のハードルが低いため、多くの事業主が助成金の活用を検討しています。
補助金とは
補助金とは主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので、事業拡大を図る事業主を支援する制度です。
国や地方自治体の政策・方針に合致する取組みが支給対象となり、助成金と同じく返済を行う必要はありません。
しかし、補助金は予算や採択件数に限りがあるため、助成金と比べて審査通過のハードルが高い傾向にあります。
また、公募期間も短いので、申請時期についてこまめにチェックする必要があります。
ホームページ作成には補助金の活用が一般的
助成金・補助金の概要をご紹介しましたが、ホームページを作成する際は補助金を活用することが一般的です。
本章では、ホームページを作成する際に活用できる補助金をご紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、企業のITツール導入を支援する制度です。
経済産業省の基で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という民間団体が運営しており、ITツールを活用して生産性の向上や事業拡大を図る企業の支援をしています。
生産性の向上や事業拡大につながるクラウドツールやソフトフェアの導入・維持費用が補助対象となっており、IT化を進める企業から注目を集めています。
そんなIT導入補助金の補助対象には、ホームページ作成費用も含まれます。
ただ、単なるホームページを作成するだけでは補助対象外となるので、補助金を活用するためにはホームページに指定のITツールを導入する必要があります。
例えば、ホームページを通して受発注できる仕組みを構築し生産性の向上を図りたい場合、ホームページに搭載できる受発注システムを見つけ、このシステムを補助対象経費として申請することで、補助金の支給要件を満たすことができます。
また、ITツール導入の際にかかった導入支援費用や専門家からのコンサルティング費用も補助対象経費として受給することができます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が運営する制度で、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の後押しを目的としています。
支給対象者は、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人です。
従業員数が20人を超える企業は利用できないので注意してください。
ホームページ作成にかかる費用は対象経費区分の「ウェブサイト関連費」に該当します。
ホームページ作成費用の1/4まで申請を行うことができ、最大で50万円までの補助金を受給できます。
例えば、ホームページ作成にかかる費用が100万円だった場合、25万円の補助金を受給できます。
ホームページ作成にかかる全ての費用が補助対象になるわけではありませんが、作成費用を抑えることができます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した企業の業種転換や事業拡大を支援する制度です。
数ある補助金の中でも補助金額が大きく、思い切った事業転換や拡大を検討している企業から注目を集めています。
事業再構築補助金を活用するためには、以下の3つの申請要件を全て満たす必要があります。
売上が継続的に減少している
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んでいる
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
ホームページ作成にかかる費用は、対象経費区分の「広告宣伝・販売促進費」に該当します。
しかし、事業再構築補助金はあくまでも事業転換や再編に取り組む事業主を対象としているので、現状と変わらない事業を宣伝するためのホームページ作成は対象外となります。
例えば、「今まで店頭のみで販売していた商品をオンラインによる販売に切り替えるために受発注システム付きのホームページを作成したい」という場合には対象となります。
事業再構築補助金は上記2つの補助金と比べて補助金額が大きいため、採択されれば外注費用が高いホームページの作成も可能になってきます。
ホームページ作成に補助金を活用する際の留意点
補助金は助成金と比べて規模が大きいため、受給することができればホームページ作成にかかる費用の大部分を補助金に頼ることができます。
しかし、ホームページ作成に補助金を活用する際は、いくつか留意点があります。
ホームページ作成に補助金を活用しようと考えている企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
補助金の採択率は良くても50%
補助金はあらかじめ採択件数や予算が決められています。
募集している枠や予算を応募数が超えている場合は、事業計画書の内容を中心に審査が行われ、より政府の方針に近い事業が採択されます。
このように、補助金は申請すれば全ての事業が採択される制度ではありません。
特に人気が高い制度に関しては、外部業者に申請のサポートを依頼したとしても、採択される可能性は極めて低いです。
外部業者へのサポート費用のみがかかり、補助金を受給できないというケースも珍しくありません。
対象事業にかかる全ての経費を賄えるわけではない
実は補助金を活用しても、ホームページ作成にかかる全ての経費を賄えるわけではありません。
ホームページ作成にかかった経費の一部は少なからず自己資金を投じる必要があります。
ホームページ作成にかかる費用が大きい場合は、別途資金調達を行う必要性が生じる可能性があることを理解しておきましょう。
ホームページ作成に活用できる助成金
ホームページ作成を行う際は上記で紹介した補助金を活用することが一般的ですが、実は助成金も活用できます。
あまり知られていない内容なので、ぜひ最後までお読みください。
業務改善助成金
業務改善助成金とは、生産性向上とともに賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
この助成金を活用するためには、生産性向上のための設備投資の実施に加えて、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります。
設備投資の中にはホームページ作成費用も含まれており、ホームページ作成にかかった費用の3/4、60万円～600万円の助成金を受給できます。
助成金の受給額が幅広い理由は、賃金の引上げ額や引上げる労働者数によって金額が変動するからです。
「労働者の最低賃金を30円上げる」という点をクリアできれば比較的簡単に利用できるので、ぜひ活用してみてください。
ホームページ作成には助成金がおすすめ
ホームページ作成には補助金を活用することが一般的ですが、実は助成金の活用の方がおすすめです。
助成金は雇用促進や人材育成など、「人」に対する制度を設けている制度が多いですが、業務改善助成金ではホームページ作成にかかる費用も助成対象となります。
本章では、ホームページを作成する際に助成金の活用をおすすめする理由について解説していきます。
助成金の方が審査に通過しやすい
ホームページ作成に助成金の活用をおすすめする1つ目の理由は、助成金の方が審査に通過しやすいことです。
補助金の場合、あらかじめ採択件数や予算が決められているため、しっかり要件を満たして期限内に申請を行っても審査に通過できない可能性があります。
審査通過の可否は「事業計画書の内容」がカギを握っていますが、専門家に計画書の作成を依頼したとしても、確実に審査に通過できるわけではありません。
一方、助成金の場合は、要件を満たして提出する帳簿類を整えていれば、100%審査に通過できます。
ホームページ作成に活用できる「業務改善助成金」を例に挙げると、生産性向上のための設備投資と事業内最低賃金の一定額以上の引上げという2つの要件を満たすことができていれば、設備投資にかかった費用の一部の助成を受けられます。
このように、助成金は補助金と比較して審査に通過しやすいことから、ホームページ作成には助成金の活用をおすすめします。
助成金は手間が少ない
ホームページ作成に助成金の活用をおすすめする2つ目の理由として、助成金の方が利用にかかる手間が少ないことが挙げられます。
補助金の場合は、申請時に事業計画書を作成する必要があります。
事業計画書には直近1～2年だけでなく、受給後3年～5年ほどの計画を記載しなければいけません。
また、事業計画書は審査時に最も重視される項目なので、相手に分かりやすく、そしてより詳細に作成しなければいけません。
そのため、外部の業者に協力してもらい作成することが一般的であり、申請準備だけでも多大な手間がかかります。
一方、助成金の場合は事業計画書を作成する必要がありません。
また、社労士に申請代行を依頼すれば、社労士から提出を求められた書類を準備するだけで申請までの手続きを行うことができるため、比較的少ない手間で利用できます。
このように、助成金は利用にかかる手間が少なく、本業に支障をきたす可能性も低いため、ホームページ作成の際に活用をおすすめします。
助成金の方が受給までに時間がかからない
ホームページ作成に助成金の活用をおすすめする3つ目の理由としては、助成金の方が受給までに時間がかからないことが挙げられます。
補助金の場合、申請から受給までに1年ほどかかることが一般的です。
事業計画書の作成からの期間で考えると、受給までに1年半～2年ほどかかると考えていいでしょう。
受給までの期間は、補助対象事業を実行するためにかかる経費を自己資金から出す必要があるため、資金繰りが悪化してしまう可能性が考えられます。
一方、助成金の場合は、申請から3ヵ月～半年ほどで受給できます。
事業計画書を作成する手間もないので、自己資金で助成対象の取組みを賄わなければいけない期間が短いです。
そのため、補助金よりも資金繰りの悪化に陥る可能性が低いといえます。
このように、助成金の方が受給までにかかる時間が短いことから、ホームページ作成をする際は助成金の活用をおすすめします。
ホームページ作成は助成金の活用がおすすめ！ホームページ作成に活用できる助成金・補助金をご紹介のまとめ
今回は、ホームページ作成に活用できる助成金・補助金をご紹介させていただきました。
ホームページ作成を行う際は、助成金や補助金を活用したほうがお得です。
助成金・補助金は返済不要なので、ホームページ作成にかかる費用の負担を軽減できます。
しかし、補助金を活用する際は、申請の準備に手間がかかることや採択率が低いことを理解しておく必要があります。
一方、助成金は要件さえ満たせていれば100%受給することができるので、ホームページ作成を行う際におすすめです。
ホームページにかかる費用は決して安くないので、助成金・補助金を活用するようにしましょう。