ファクタリングは赤字決算の企業でも利用可能！赤字決算の危険性についても解説
目次
赤字決算は危険！
赤字決算とは、支出が収入を超えており損失を出している状況のことです。
会社経営では、収入が支出を上回り利益を出すことが重要です。
利益を出すことができずに赤字経営を続けていると、債務超過や倒産に陥ってしまう可能性があります。
本章では、赤字決算時に起こりうるリスクについて解説していきます。
危険性①：債務超過に陥る
赤字決算の企業は、損失分を補填するために融資などを利用して資金調達を行う必要があります。
赤字決算が一期のみに留まれば借入金を返済できる見込みはありますが、二期、三期と続いてしまうと、追加で融資を受けることができない「債務超過」に陥る可能性があります。
債務超過に陥ると、追加融資を受けることができないことはもちろん、新規取引先の開拓も難しくなります。
企業は自力で経営を回復させるしか手段がなくなり、倒産の危険性が高まってしまいます。
危険性②：銀行融資を受けられなくなる
会社経営で利益を出すためには、高額な費用が掛かる設備投資や人材投資を行わなければいけないケースもあります。
高額な費用を準備する場合、銀行融資の利用を検討される方がほとんどですが、赤字決算の企業は銀行融資の審査に落ちてしまう可能性が高いです。
なぜなら、銀行融資の審査では利用者の経営状況や信用情報が重視されるからです。
赤字決算の企業の場合、これから利益を生み出せる将来性を金融機関側に示すことができなければ、ほとんどのケースで審査に落ちてしまいます。
銀行融資の利用は企業成長に欠かせない手段ともいえるため、赤字決算の企業は一刻も早く今の状況を脱する必要があるのです。
危険性③：脱税を疑われる
企業のなかには、税金の支払い負担を軽減させるために、わざと赤字決算を申告する企業もあります。
赤字決算となった場合、青色申告であれば赤字の損失を翌年以降10年間に渡り繰越すことができるからです。
もし赤字決算の翌年が黒字だったとしても、利益から昨年分の損失が差し引かれるため、税金の支払い負担を軽減できます。
ただし、税金の支払い負担の軽減を目的に売上や経費を不正に操作している場合は、脱税行為の罪に問われる可能性があります。
脱税行為は社会的信用を失うことにもつながるため、注意が必要です。
ファクタリングは赤字決算の企業でも利用可能！
赤字決算の企業は、銀行融資の審査に通過することが難しいなど、利用できる資金調達方法が限られています。
資金調達することができなければ経営改善を図ることができず、ますます経営状況は悪化していくことになるでしょう。
しかし、ファクタリングであれば赤字決算の企業でも利用することができます。
本章では、赤字決算の企業がファクタリングを利用できる理由について解説していきます。
理由①：審査では売掛先の信用力が重視される
ファクタリングは、保有する売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。
利用者は、売掛金をファクタリング会社に売却することによって、資金調達を実現することができます。
一方、ファクタリング会社は利用者から売掛金を買取った後に、売掛先から売掛金を回収しなければいけません。
そのため、ファクタリング審査においては売掛先の信用力が重視されるのです。
売掛金を支払期日通りに支払ってくれる可能性が高い大手企業や公的機関が売掛先の場合は、審査に通過できるだけでなく手数料などの条件面でも優遇してもらえる可能性があります。
一方、売掛先が経営状況に問題を抱えている場合や、利用者との取引期間が短い場合は、売掛金の未回収リスクが高くなってしまうため、審査落ちしてしまう可能性が高くなります。
理由②：利用者の経営状況や信用情報が審査に与える影響が少ない
銀行融資の場合、融資を実行する金融機関は利用者から返済をしてもらう必要があるため、利用者の経営状況や信用情報に関して審査を行う必要があります。
そのため、経営状況に問題を抱えている赤字決算の企業は、銀行融資の審査に通過することが難しい状況にあります。
しかし、上記でも述べたようにファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されます。
また、利用者が要因となって売掛金の未回収リスクが高まることはないため、利用者の経営状況や信用情報が審査に与える影響はほとんどありません。
このように、ファクタリングでは利用者の経営状況や信用情報が審査に影響を与えないため、赤字決算の企業でも利用することができるのです。
赤字決算の企業がファクタリングを利用する3つのメリット
結論、ファクタリングは赤字決算の企業にとってメリットの多い資金調達方法です。
ファクタリングを利用すれば、資金繰りの改善を図れるだけでなく、売掛金の貸し倒れによる損失も回避することができます。
本章では、赤字決算の企業がファクタリングを利用する3つのメリットについて解説していきます。
メリット①：赤字決算でも利用できる
上記でも述べたように、ファクタリングは赤字決算に陥っている状況でも利用できるメリットがあります。
赤字決算に陥っているときは、支払い費用や運転資金を確保したいと考える企業がほとんどです。
ただ、赤字決算の企業は融資の審査に通過することが難しく、資金調達を行うことが容易ではありません。
なかには、売掛金の受け取りまでの運転資金を確保できずに、倒産してしまう企業もいます。
しかし、ファクタリングを利用して売掛金を現金化すれば、手元資金を確保することが可能です。
売掛金の支払いサイトを短縮できることは、赤字決算の企業にとって大きなメリットだといえるでしょう。
メリット②：最短即日で資金調達できる
ファクタリングでは、最短即日で資金調達できるメリットがあります。
ファクタリングは、融資などのサービスを提供する貸金業とは異なり「債権の売買契約」であるため、素早い対応が可能です。
資金繰りの悪化や急な支払いなど、緊急性の高いケースにおいて有効に活用することができます。
また、近年ではオンライン上ですべての手続きを完結できる「オンラインファクタリング」の普及が著しく、近くにファクタリング会社がない方でも即日で資金調達することができるようになりました。
即日で資金調達できることは、手元資金が不足しがちな赤字決算の企業にとって大きなメリットだといえるでしょう。
メリット③：貸し倒れリスクを回避できる
ファクタリングは、資金調達だけでなく貸し倒れリスクを回避する目的でも活用することができます。
なぜなら、ファクタリングでは基本的に償還請求権なしの契約が締結され、売掛金の売却と同時に売掛金の未回収リスクもファクタリング会社に移行するからです。
売掛債権を保有している状況で売掛先が経営悪化や倒産に陥った場合、利用者は売掛金の貸し倒れによって損失を受けることになります。
赤字決算に陥っている場合は、一度の貸し倒れによって倒産してしまうことも珍しくありません。
売掛金の貸し倒れによる倒産リスクが高い場合は、ファクタリングを活用して貸し倒れリスクを回避するようにしましょう。
赤字決算の企業がファクタリングを利用する2つのデメリット
上述したように、ファクタリングは赤字決算時の資金繰り改善やリスクヘッジに活用できる資金調達方法です。
ただし、デメリットとなる面があることも事実です。
特に赤字決算時は、ファクタリングのデメリットの影響で資金繰りの悪化や倒産に陥る可能性もあります。
本章では、赤字決算の企業がファクタリングを利用する2つのデメリットについて解説していきます。
デメリット①：手数料によって資金繰りが悪化する可能性
ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社に対して手数料を支払う必要があります。
手数料の相場は、2社間ファクタリングで10%～20%、3社間ファクタリングで1%～9%ほどです。
手数料は、売掛金の未回収リスクに応じて設定されますが、銀行融資やビジネスローンの利息に比べると、高くなりやすい傾向にあります。
また、利息のように少額を長期的に支払うものではなく、売掛金の現金化と同時に一括で支払う必要があるため、どうしても資金繰りに与える影響は大きくなってしまいます。
しかし、「ファクタリングの手数料を抑えるポイント」を実践すれば、手数料による資金繰りの悪化を最小限に留めることも可能です。
ファクタリングの手数料を抑えるポイントとしては以下の3つの点が挙げられます。
ポイント①：未回収リスクの低い売掛金を使用する
1つ目は、未回収リスクの低い売掛金を使用することです。
未回収リスクの低い売掛金とは、大手企業や公的機関との売掛金や、支払期日までの期間が短い売掛金などです。
ファクタリングでは原則償還請求権なしの契約が締結されるため、売掛金の貸し倒れによる損失はファクタリング会社が受けることになります。
ファクタリング会社は審査を通じて売掛金の未回収リスクを把握し、それに応じて審査の可否や手数料を決定します。
未回収リスクの低い売掛金であれば、ファクタリング会社は低リスクで利益を出すことができるため、手数料を低く設定することができます。
一方、未回収リスクの高い売掛金の場合は、売掛金が貸し倒れになった際の損失に備えて、高めの手数料を設定しなければいけません。
このように、ファクタリングの手数料は売掛金の未回収リスクに応じて設定されるため、手数料を抑えるためには未回収リスクの低い売掛金を使用することがポイントとなります。
ポイント②：複数のファクタリング会社で相見積もりを取る
2つ目は、複数のファクタリング会社で相見積もりを取ることです。
手数料は各ファクタリング会社の審査に基準に応じて設定されます。
審査基準が厳しいファクタリング会社もあれば、緩いファクタリング会社もあるので、A社では10%、B社では20%など、利用するファクタリング会社によって手数料が異なるケースも珍しくありません。
1社のみの利用に限定してしまうと、提示された手数料が相場よりも高いのか、もしくは低いのかを判断することができず、損してしまう可能性があります。
このように、同じ売掛金でも利用するファクタリング会社によって手数料が異なるため、手数料を抑えるためには複数のファクタリング会社で相見積もりを取ることがポイントとなります。
ポイント③：オンラインファクタリングを利用する
3つ目は、オンラインファクタリングを利用することです。
オンラインファクタリングとは、ファクタリングに関するすべての手続きをオンライン上で完結できるファクタリングサービスのことです。
ファクタリング会社側は、事務所の家賃や人件費など、契約にまつわる様々なコストを削減できるため、手数料を安く設定することができます。
手数料が高くなりやすい2社間ファクタリングであっても、10%以下の手数料で利用できるケースも珍しくありません。
利用者側としても、ファクタリング会社の事務所を訪問する手間がなくなることや素早い資金調達が可能になることなど、多数のメリットがあります。
ファクタリングの手数料を抑えたい場合は、オンラインファクタリングを利用するようにしましょう。
デメリット②：悪徳業者の存在
ファクタリング会社は、貸金業登録を行わずとも開業することができます。
極端な話、資金さえあれば誰でも開業することができるため、ファクタリング業界のなかには、利用者にとって不利な契約を結ぼうとする悪徳業者が存在します。
悪徳業者を利用してしまうと、高額な手数料による資金繰りの悪化や、悪質な取り立てによる社会的信用の失墜を招く恐れがあります。
特に赤字決算の企業は、悪徳業者を利用することによって倒産に陥ってしまう可能性も否定できません。
ファクタリング業界に潜む悪徳業者の利用を回避するためには、悪徳業者の特徴を理解しておくことが重要です。
特徴①：会社の情報が公表されていない
住所や電話番号、公式ホームページなど、会社の情報を公表していないファクタリング会社は、悪徳業者である可能性が非常に高いです。
一般的なファクタリング会社であれば、ほとんどの場合でホームページを開設しており、電話番号や住所なども記載していることでしょう。
しかし、悪徳業者は会社の情報を公表していないケースがほとんどです。
公表している場合でも、架空の住所や電話番号を使用していることがあります。
Googleマップで住所を調べてみたり、実際に電話をかけてみるなどして、悪徳業者の可能性を確かめるようにしましょう。
特徴②：手数料が相場からかけ離れている
上述したように、ファクタリングの手数料は利用するファクタリング会社によって変動します。
しかし、一般的なファクタリング会社であれば相場内の手数料に抑えることがほとんどです。
相場よりも高額である場合や、低すぎる場合は、悪徳業者の可能性を疑った方が良いでしょう。
特徴③：契約内容が不明確
ファクタリングの契約を締結する際は、売掛金の売買に伴う「債権譲渡契約書」を作成することが一般的であり、利用者が契約内容を理解しているかの確認が行われます。
しかし、契約内容の説明がない場合や、そもそも契約書が作成されていない場合は、悪徳業者の可能性が高いです。
このケースでは、利用者の知らないところで契約内容が変更されている可能性があります。
例えば、「債権譲渡契約」ではなく「金銭消費貸借契約」になっていたり、「償還請求権なし」ではなく「償還請求権あり」の契約になっていることがあります。
悪徳業者の利用を回避するためには、契約内容を確認することが重要です。
ファクタリングは赤字決算の企業でも利用可能！赤字決算の危険性についても解説
のまとめ
今回は、赤字決算時にファクタリングを利用するメリット・デメリットについて解説させていただきました。
結論、ファクタリングは赤字決算時でも税金滞納時でも利用できる資金調達方法です。
資金繰りの改善をはじめ、急な支払いや運転資金の確保など、緊急性の高いケースで有効に活用することができます。
赤字経営を脱却するための手段を模索している方や支払いに困っている方は、ぜひファクタリングをご活用ください。