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ビジネスローンは来店不要で利用できる？スムーズに調達するポイントは？

必要な資金を調達し、資金繰りを維持していくことは、経営者の最も重要な任務です。
しかし多忙な経営者にとって、資金繰り・資金調達の悩みは多いもの。
「窓口に出向く暇がない」
「担当者との面談を調整するのが面倒」
「必要書類の準備に手間がかかって困る」
などの理由で資金調達が先延ばしになるケースも珍しくありません。
そんなとき、想定外の資金需要が発生すれば、資金ショートの危険があります。
そこでおすすめしたいのが、来店不要のビジネスローンです。
最近のビジネスローンは、申し込みから融資実行まで、来店不要で完結するサービスが増えています。
来店不要のビジネスローンは、単に移動の手間が省けるだけでなく、書類のデジタル提出やAI審査によって、スピーディに調達できることも多いです。
この記事では、来店不要のビジネスローンについて、基礎知識からメリット・注意点・実務のポイントまで、詳しく解説します。

「来店不要」と「来店必須」はどう違う？

　
資金調達に役立つ、来店不要のビジネスローン。
そもそも、ビジネスローンにおいて「来店」とはどのようなことを指すのでしょうか。
来店不要と来店必須の違いについて、調達の流れとともに確認していきましょう。

ビジネスローンにおける来店とは？

　
ビジネスローンにおける来店とは、本来調達する側ではなく、業者側の目線でいったものです。
ビジネスローンで調達することを目的として、その申し込みや手続きのために、経営者が業者の店舗まで出向く場合、経営者目線では「訪問」といい、業者目線では「来店」といいます。
ビジネスローンの公式HPの説明文は、業者の立場で顧客に対して書くものですから、「訪問」ではなく「来店」と表現するわけです。
したがって、来店不要のビジネスローンを利用する際には、公式HPなどで「来店不要」と明記している業者を選ぶ必要があります。
来店不要と明記していない場合、来店不要ではない、つまり来店必須の可能性を疑うべきです。
ビジネスローンで資金を調達するまでに、どこかのタイミングで訪問することになるでしょう。
来店不要ではないケースとして、よくあるのが以下のパターンです。

銀行系ビジネスローンの場合、支店や出張所まで来店を求められることが多いです。
最寄りの支店で手続きできればよいのですが、ビジネスローン専用の窓口が限られている（都市部に1か所など）こともあります。
また、対面取引も負担になるでしょう。
その負担がほとんどない「来店不要」と、様々な負担が生じる「来店必須」では、実際の利用に大きな差があります。

来店必須のビジネスローンの流れ

　
では、「来店不要」と「来店必須」の手続きはどのように違うのでしょうか。
実際のビジネスローンをもとに、利用の流れを比較してみましょう。
名古屋銀行のビジネスローン（めいぎんビジネスサポートローン）は、来店必須となっています。
調達までの流れは以下の通りです。

上記の通り、名古屋銀行のビジネスローンは、調達するまでに複数回の来店が必須となっています。
申込自体はWebでも可能ですが、必要書類は窓口まで持参する必要があるため、ほとんどメリットにはなりません。
その後、契約時にも来店必須となり、調達までに2~3回の来店を求められるのです。
手軽といわれるビジネスローンですが、来店不要でなければ手軽とは言い切れません。
多忙な経営者には負担が大きいのが実情です。

来店不要のビジネスローンの流れ

　
次に、来店不要のビジネスローンの流れをみてみましょう。
GMOあおぞらネット銀行のビジネスローン（あんしんワイド）は、以下の流れで調達します。

この流れをみれば、来店不要であることがわかると思います。
申し込みはWebから、必要書類の持ち込みもなし、契約もWeb上、出金もインターネットで。
書類やカードの郵送手続きもなく、オンラインで完結します。
調達まで何度も出向く「来店必須」のビジネスローンと、一度も出向くことなく調達できる「来店不要」のビジネスローンでは、利便性に雲泥の差があります。

来店不要で申し込めるビジネスローンの種類と特徴

　
実際のところ、来店不要のビジネスローンにはどのようなものがあるのでしょうか。
来店不要のビジネスローンの種類と特徴を解説します。

ノンバンク系（消費者金融・信販会社）が主流

来店不要のビジネスローンのうち、最も浸透しているのはノンバンク系ビジネスローンです。
ノンバンク系ビジネスローンは、来店不要の先駆的存在です。
銀行系ビジネスローンが来店必須にこだわる中、消費者金融や信販会社などのノンバンクが、いち早く来店不要に取り組みました。
今では、来店不要のビジネスローンはノンバンク系に限ったことではありません。
しかし、来店不要の業者数はノンバンク系が多いです。
業者選びにあまり時間をかけられない場合、来店不要のビジネスローンはノンバンク系から探すのが無難でしょう。
銀行系・ノンバンク系の大きな違いは、即日融資の対応力にあります。
銀行系ビジネスローンの場合、即日中に融資を受けることはできません。
しかし、ノンバンク系ビジネスローンは最短即日融資を掲げる会社がたくさんあります。
このようなスピードと柔軟性は、来店不要の仕組みによるところが大きいです。
ノンバンク系は、銀行系とは審査基準が異なり、リスクにも積極的です。
リスク許容度が高いからこそ、簡易的な審査で融資することもできます。
そのようなノンバンク系でも、来店必須となれば即日対応は困難でしょう。
来店不要を基礎とし、面談や対面契約などの取引を一切排除するからこそ、最短即日融資が可能なのです。
ほとんどの場合、来店不要のノンバンク系ビジネスローンは、オンライン完結にも対応しています。
来店不要・オンライン完結・最短即日、そして銀行系よりも柔軟に審査してくれるのですから、つなぎ資金の確保には特におすすめです。

成長するネット銀行系ビジネスローン

名古屋銀行ビジネスローンのように、銀行系ビジネスローンは来店不要の商品が少ないです。
しかし、同じ銀行系でも、ネット銀行系は異なります。
GMOあおぞらネット銀行のように、ネット銀行系のビジネスローンは来店不要です。
ネット銀行系が来店不要とする理由は単純です。
そもそもネット銀行とは、「実店舗を持たず、全ての金融サービス（口座開設・振込・残高照会・ビジネスローンなど）を、インターネット上で完結できる銀行」を指します。
実店舗がない以上、支店や店舗まで来店という仕組みが成り立ちません。
したがって、ネット銀行系のビジネスローンは例外なく「来店不要」です。
来店不要で利用できる点は、ネット銀行系もノンバンク系も同じですが、審査基準や条件は異なります。
ネット銀行とはいえ銀行ですから、ノンバンク系のようにリスクに積極的ではなく、審査難易度は高めです。
即日融資にも対応していません。
しかし、銀行系ビジネスローン同様、金利はやや低く設定されており、ノンバンク系よりも調達コストは安くなります。
このほか、ネット銀行系ビジネスローンは、決算内容よりも口座の動きを重視する傾向があります。
普段から法人口座を利用しているネット銀行は、口座の動きから安全性を測り、審査を優遇したり、少ない書類で利用できたりすることが多いです。
銀行の信頼性を保ちつつ、来店不要の利便性も追求したい会社は、ネット銀行系のビジネスローンを選ぶのが良いでしょう。

一般的な銀行系ビジネスローン

一般的な銀行系ビジネスローンは、来店不要の商品は少ないです。
ただし、来店不要のビジネスローンがあることは事実。
メガバンクや地方銀行のビジネスローンについてみていきましょう。

メガバンクのビジネスローン

　
メガバンクの場合、来店不要の商品もあります。
日本において、ビジネスローンを作ったのはメガバンクです。
それだけに、ビジネスローンの対応力は高く、来店不要にも積極的といえます。
例えば三菱UFJ銀行が提供する「Biz LENDING」は、来店不要のオンライン融資サービスです。
ただし、来店不要で利用するには営業地や口座状況などに一定のハードルがあり、全国どこからでも来店不要というわけではありません。
メガバンクといえども、来店不要に関してはノンバンク系やネット銀行系に大きく劣るのが実情です。

地方銀行のビジネスローン

　
地方銀行となると、来店不要の対応はさらに限定的といえます。
一般的な銀行系ビジネスローンで、来店不要の商品を探す場合、「オンライン」をキーワードにするのが良いでしょう。
オンラインは、来店不要を支える仕組みの一つですから、地方銀行においても「来店不要＝オンライン」ということがほとんどです。
特定のエリアを基盤とする地方銀行が事業を拡大していくためには、エリア外の顧客を獲得することが重要です。
そのために、来店不要・オンラインのビジネスローンは非常に効果的といえます。
これまで、その銀行と無縁の会社は、当然ながら既存取引はゼロ、口座も持っていません。
来店必須の場合、そのような会社は顧客になり得ないのですが、来店不要・オンラインならば顧客になり得ます。
実際、地銀のビジネスローンは、既存の取引を問わない商品が多いです。
たとえ口座を持っていなくても利用できることから、ネット銀行系にありがちな「法人口座の開設が前提」ということもありません。
もっとも、このような来店不要の商品は、ビジネスローンで一般的な「極度タイプ」ではなく、普通融資に近い「証書貸付」になるケースもしばしばです。
証書貸付であることから、信用保証協会の保証を前提とする商品もみられます。
その場合、銀行と信用保証協会の両方の審査に通過する必要があり、利便性やスピードを損ないます。
また、来店不要で面談をしない分、電話での本人確認や事業内容のヒアリングを丁寧に行うのが普通です。
このため、来店不要のメリットをあまり感じられないこともあります。

カードローン型ビジネスローン

ノンバンク系は来店不要が基本、銀行系は来店不要から来店必須まで様々です。
来店不要のビジネスローンが見つからなければ、来店必須のビジネスローンを利用することになります。
その場合、カードローン型のビジネスローンがおすすめです。
カードローン型ビジネスローンは、契約後にキャッシュカードを受け取り、ATMなどからいつでも引き出せるビジネスローンです。
申し込みや契約の際には来店必須でも、一度契約（融資枠を設定）すれば、来店不要で自由に利用できます。
普通融資は追加融資のたびに来店必須ですが、カードローン型ビジネスローンにはその負担がありません。
来店不要・来店必須に関係なく、とりあえずカードを作っておき、いざという時に備えておくのもよいでしょう。
枠を作っても、実際に借りなければ支払利息もゼロです。
ただし、ビジネスローンの中には利用開始時に事務手数料がかかる商品もあるため、必ずしも「枠を作るだけならコストゼロ」とは限りません。
また、カードローン型ビジネスローンの多くは契約期間を設けており、数年おきに更新するのが一般的です。
契約期間中は来店不要でいつでも調達できますが、更新時には来店必須ということもあり得るため注意してください。

来店不要のビジネスローンを選ぶメリット

　
来店不要のビジネスローンもいろいろですが、具体的にはどのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここからは、来店不要のビジネスローンを選ぶメリットを解説します。

オンラインで完結できる

　
後述の通り、「来店不要」は必ずしも「オンライン完結」とは限りません。
しかし、来店不要のビジネスローンの多くがオンライン完結に対応していることも事実。
来店不要・オンライン完結であることによって、ビジネスローンの利便性は飛躍的に高まります。
上記のように、「来店必須＝オンライン非対応」のビジネスローンは、書類提出や契約のために店舗まで出向く必要があり、利便性を大きく損なうのが問題です。
しかし、来店不要・オンライン完結の場合、店舗まで書類を持ち込んだり、対面で契約したりする必要はありません。
必要書類は専用フォームからアップロード、契約もオンライン・非対面が基本となります。
決算書や本人確認書類をPDF化したもの、あるいはスマホで撮影したものをアップロードすれば提出は完了です。
店舗まで出向くコストや、郵送にかかる時間を考えると、非常に便利といえます。
また、提出書類や契約書などの原本を管理する必要がなくなり、物理的な負担も軽減されます。
ビジネスローンによっては、マイページなどから手続きの進捗状況をリアルタイムでチェックできることも。
「来店必須・オンライン完結非対応」よりも、「来店不要・オンライン完結」のほうがはるかに便利です。

ビジネスローンがよりスピーディに

銀行系・ノンバンク系を問わず、ビジネスローンは他の融資に比べてスピーディです。
ビジネスローンのスピードは、スコアリングにあります。
人の手で審査せず、コンピューターで機械的に審査することで、圧倒的なスピードを実現しているのです。
来店必須でも来店不要でも、ビジネスローンであれば必ずスコアリング審査ですから、審査スピードが極端に変わることはありません。
しかし近年、AIを活用するビジネスローンも増えてきました。
AIを活用することで、従来のスコアリング審査よりもさらにスピーディに、精密な審査が可能です。
AIの活用は、来店必須のビジネスローンよりも、来店不要のビジネスローンのほうが進んでいるようです。
来店必須のビジネスローンは、ある意味時代遅れの仕組みですから、AIの導入が遅れるのも無理はないでしょう。
来店不要のビジネスローンを選ぶことで、AIによる更なるスピードが期待できます。
最短数時間で調達に至る場合もあり、即日融資が必要な会社にとって大きなメリットです。
「来店不要×AI」は、銀行系よりもノンバンク系のほうが進んでいます。
しかし、上記のGMOあおぞらネット銀行の例からもわかるように、近年はネット銀行もこの仕組みを強化しています。

必要書類が少ない

　
多忙な経営者にとって、書類提出は大きな負担です。
銀行の普通融資は、決算書や試算表、資金繰り表のほか、事業計画書、資金使途の裏付け書類など、銀行の求めに応じてたくさんの書類を提出しなければなりません。
場合によっては専門家の協力が必要となるため、書類を準備するだけでも大変です。
ビジネスローンは提出書類が少ないことも、利便性につながっています。
来店必須のビジネスローンも、書類提出の負担はかなり軽減できますが、来店不要のビジネスローンはさらに負担が小さいです。
名古屋銀行とGMOあおぞらネット銀行のビジネスローンを比較するとよくわかります。
名古屋銀行のビジネスローン（来店必須）は、審査・契約のために以下の提出を求められます。

このうち、履歴事項全部証明書や印鑑証明書は、取得に一定のハードルがあるため、事前に準備しておきたいところ。
つまり、突発的な資金需要が発生した場合、これらの取得から始めることとなり、スピーディな調達に支障をきたします。
一方、GMOあおぞらネット銀行のビジネスローン（来店不要）は、銀行の入出金明細で審査します。
決算書などを提出する必要はありません。
また、履歴事項全部証明書など、取得に手間がかかる書類は不要です。
法人口座開設が前提となり、その際に履歴事項全部証明書を提出済みですから、ビジネスローンの利用時に改めて求められることはありません。
もちろん、初めて利用する会社は、法人口座開設から取り組むため、様々な書類を提出することとなります。
しかしながら、単純に「ビジネスローンの必要書類」だけを比較すれば、来店必須よりも来店不要のビジネスローンのほうが、少ない書類で利用できることは間違いないでしょう。

時間のロスが少ない

　
来店不要のビジネスローンは、時間のロスが少ないこともメリットです。
来店不要の場合、申し込み時の訪問、必要書類提出のための訪問、契約のための訪問などによる時間のロスは一切ありません。
来店必須のビジネスローンの中には、指定の支店や出張所が限られることも多いです。
遠方まで出向く場合、移動時間が大きな負担になります。
また、対応している店舗が限られる場合、窓口の混雑により待ち時間が発生したり、調達に時間がかかったりするでしょう。
来店不要のビジネスローンは、移動時間や待ち時間といったロスを完全にカットできます。
自宅やオフィス、店舗など、場所を選ばずに手続きできることも大きいです。
小規模事業者や個人事業主は、経営者が一人で切り盛りしていることも珍しくありません。
来店不要のビジネスローンならば、調達のために店を空けることもなく、収益機会損失のリスクも防げます。
このほか、振込時間に左右されにくいこともメリットです。
来店必須のビジネスローンは、オンライン（インターネットバンキングでの出金）に非対応のため、銀行の営業時間に影響を受けます。
大抵、銀行の振込対応時間は平日15時がリミットですから、それ以降に手続きが完了した場合、実際の調達は翌営業日となります。
資金調達を急ぐ会社にとって、これは無視できない時間のロスです。
しかし、来店不要・オンライン完結・インターネットバンキングのビジネスローンは、銀行の振込時間に関係なく24時間いつでも調達できます。

全国どこからでも好条件のローンを選べる

来店不要のビジネスローンは、全国に対応しているものがほとんどです。
そのため、会社の営業場所にとらわれず、自社に最も適したビジネスローンを選ぶことができます。
業者の店舗が遠方にあっても、来店不要であれば何ら問題ありません。
これは、当たり前のようですが、融資においてはかなり画期的なメリットといえます。
銀行の普通融資で調達する場合、基本的に来店不要では利用できません。
支店まで来店必須となり、利用できる銀行は限られます。
メガバンクは全国に支店を出していますが、地方銀行は特定の都道府県を基盤とし、その周辺エリアに支店を出します。
信用金庫となると、都道府県内の特定のエリアを基盤とし、その周辺に出店するくらいのもので、他県からの利用はほぼ不可能です。
会社の営業地とまるで縁のない銀行は、そもそも口座を開設すること自体困難ですし、普通融資を受けることはできません。
これは、銀行系ビジネスローンにもいえることです。
ネット銀行などを除き、来店必須の銀行系ビジネスローンは、利用できるエリアを限定しています。
支店などに出向く必要があるため、遠方からの利用は現実的ではなく、銀行側としても想定していません。
例えば、名古屋銀行のビジネスローンは、利用対象者を「愛知県・岐阜県の名古屋銀行の営業エリア内に本社がある国内法人」としています。
この条件を満たさない会社は、来店不要にこだわらない（名古屋銀行の支店まで出向くことができる）としても、ビジネスローンは利用できません。
このような縛りがないことは、来店不要のビジネスローンの大きなメリットです。
というのも、様々なビジネスローンを比較し、自社に最適なものを選びやすいからです。
愛知県で営業している会社は、「来店必須の名古屋銀行ビジネスローン」、「全国展開・来店必須のメガバンクのビジネスローン」、「来店不要のネット銀行系のビジネスローン」、「来店不要のノンバンク系ビジネスローン」などから選ぶことができます。
もちろん、長期目線でビジネスローンを利用する場合、将来的な普通融資につなげるため、地元の銀行のビジネスローンを選ぶのもよいでしょう。
しかし、現実的な利用のハードル、資金調達の緊急性、審査難易度などを考えると、ビジネスローンの選択肢は「来店必須の地元の地銀だけ」よりも、「来店不要を含む様々なビジネスローン」のほうが利用しやすいことは間違いありません。
ビジネスローン側としても、「来店不要」のほうが競争は激しいわけですから、利便性や条件を工夫している商品が多いです。
来店不要を選ぶことで、思いがけず好条件で調達できた、というケースも少なくありません。
また、複数地域で営業している会社は、来店不要のメリットが高まります。
来店必須の場合、営業エリアによって調達先のビジネスローンが変わることもあり得るでしょう。
当然、融資条件が変わるため、金利や返済期間、融資枠などにばらつきが生じ、借入状況の把握が困難になります。
来店不要のビジネスローンを活用すれば、営業エリアにとらわれず、同じビジネスローンを、同じ条件で利用でき、借入金を管理も容易です。

来店不要のビジネスローンの注意点

　
来店不要のビジネスローンには多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。
ここでは、来店不要のビジネスローンを利用する際の注意点を解説します。

来店不要＝オンライン完結ではない

　
来店不要のビジネスローンにはオンライン完結のものが多いです。
そのため、「来店不要＝オンライン完結」と考える人もいます。
しかし、来店不要のビジネスローンの中には、オンライン完結ではない商品もあるため注意が必要です。
オンライン完結でなくとも、来店不要の仕組み自体は成り立ちます。
例えば、郵送を使えば店舗まで書類を持ち込む必要はありません。
業者側がスタッフを派遣し、融資先の事業所に出向いて対面契約を結べば、これも来店不要といえます。
しかし、手続きの負担や調達スピードは、オンライン完結とはまるで違います。
「少ない負担で」「手軽に」「スピーディ」といった目的で来店不要のビジネスローンを選ぶ場合、オンライン完結でなければ意味がないのです。
例えば、りそな銀行のビジネスローンは来店不要を謳っています。
しかし、公式HPでは「場合により、ご来店いただく場合がございます」と記載されており、申し込んでみなければ来店不要かどうかわかりません。
さらに、りそなビジネスローンはWeb完結を謳っていますが、全ての手続きがオンラインで完結するものではありません。
Web完結の範囲は、あくまでも仮審査申込と書類提出、そして仮審査結果の通知までです。
本審査申込書の記入・調印・郵送、契約書類の郵送、ローンカードの発行・郵送など、最低3回の郵送手続きが必要となります。
郵送はオフラインの手続きであって、Web完結とはいいがたい仕組みです。
郵送にかかる日数を考えると、調達までに1週間程度はかかるでしょう。
来店不要を謳っていても、来店必須とあまり変わらないレベルです。
純然たる来店不要・オンライン完結を想定して利用すれば、確実に失敗します。
以上のように、来店不要だからといってオンライン完結とは限りません。
来店不要・オンライン完結のビジネスローンを選ぶ際には、利用の流れを確認し、オフラインの手続きが含まれていないことを確認してください。

審査が厳しいケースも

　
来店不要のビジネスローンは、来店必須のビジネスローンに比べて審査が厳しくなることがあります。
これは、来店不要によって業者側にリスクが生じるためです。
特に銀行系ビジネスローンは、銀行融資の簡略版のようなものですから、審査にも銀行の論理が働きます。
預金者保護のため、危険な会社に貸し付けることはできません。
健全な融資先に限定することも重要で、反社チェックなどは非常に厳しいです。
来店必須の場合、融資先の代表者と顔を合わせることとなり、これが健全性の担保に一定の効果があります。
来店不要となると、顔を合わせずに手続きできる手軽さ、利用のハードルの低さが悪いほうへ働き、悪意を持った利用者も増える傾向があるのです。
したがって、来店不要のビジネスローンは、少しでも不審な点があれば審査に落ちます。
来店不要のビジネスローンの中には、日常的な口座の動きだけで審査する商品も多いです。
これは一見手軽で、審査も厳しくないようにみえますが、口座に不審な動きがある会社や、口座の動きから財務に問題ありとみなされた場合には、審査に通らないことを意味します。
もっとも、来店不要でも来店必須でも、ビジネスローンの審査はスコアリングです。
決算内容や口座の動きに問題がなければ、来店不要のビジネスローンでもすんなり審査に通るため、特に厳しいとは感じないでしょう。
「審査が厳しくなる→来店不要のビジネスローンを敬遠」などと考える必要はありません。

融資条件に影響

　
来店不要のビジネスローンは、来店必須のビジネスローンよりも融資条件が悪化することがあります。
わかりやすいのは、金利・融資枠・返済期間の三つ。
ノンバンク系ビジネスローンの場合、来店不要のケースが多く、融資条件も厳しく設定されるのが普通ですから、あまり差は出ません。
問題は銀行系ビジネスローンを利用する場合です。
銀行系は、ビジネスローンの中でも比較的金利が低く、融資枠も大きく、中長期の返済に対応している商品も多いです。
しかし、来店不要となると、金利・融資枠・返済期間がノンバンク系に近いものが増えます。
実際に、来店不要の銀行系ビジネスローンをみてみるとわかるでしょう。
金利の上限は年14％の設定が多く、融資上限額も500万円～1000万円のケースが目立ちます。
返済期間に至っては12ヶ月などの設定もみられ、もはやノンバンク系とあまり変わらない水準です。
来店必須のビジネスローンにも条件が悪い商品はありますが、金利1ケタ台、数千万円単位の融資枠、5年以上の返済期間など、好条件の商品も少なくありません。
来店不要・来店必須を基準に、それぞれ平均値を比較すれば、来店不要の融資条件が悪いことは事実でしょう。
もっとも、それを理由に来店不要のビジネスローンを避けるのは誤りです。
来店不要のビジネスローンにも、融資条件が良いものはあります。
また、融資条件が悪いとしても、来店不要のメリットが上回るならば、利用価値は高いです。

保証会社付きの商品も多い

　
来店不要のビジネスローンの特徴として、保証会社付きの商品が多い傾向があります。
保証会社とは、ビジネスローンの債務を保証する業者のことです。
ビジネスローンで調達した会社が返済不能になると、保証会社が弁済する仕組みです。
保証会社がつくことで、銀行やノンバンクは貸倒れリスクをほとんど回避でき、融資しやすくなります。
来店不要・来店必須を問わず、ビジネスローンは完全に無保証では利用できません。
来店必須のビジネスローンは、「無保証（ただし、代表者個人の連帯保証は必須）」というケースが多いです。
ここでいう「無保証」とは、保証会社による保証や、第三者による連帯保証が不要であることを意味します。
一方、来店不要のビジネスローンは、保証の形が様々です。
「代表者個人の連帯保証のみ」というスタンダードな形だけでなく、「保証会社の保証のみ」「代表者個人の連帯保証+保証会社の保証」とする商品も少なくありません。
来店不要特有のリスクがあっても、保証会社をつけておけば安心というわけです。
ビジネスローンにおいて、保証会社を付けることは確実にデメリットとなります。
保証会社付きのビジネスローンは、審査のハードルが上がり、調達に時間がかかり、調達コストも高くなるのです。
保証会社付きのビジネスローンで調達するには、借入先（銀行またはノンバンク）の融資審査と保証会社の保証審査に通る必要があります。
どちらか一方でも審査に落ちれば、借入れはできません。
自社・借入先・保証会社の3社間でやり取りすることから、資金調達スピードも落ちます。
さらに、保証会社に保証料を支払うため、調達コストが高くなります。
保証料は、来店不要の場合に融資条件が悪くなる一因です。
保証料は金利に含まれるため、「来店不要→保証会社付き→金利上昇」となるのです。
来店不要のメリットを活かすには、保証会社付きの商品は慎重に検討すべきでしょう。

事前手続きの重要性

　
来店不要のビジネスローンを活用する際、事前手続きを求められることがよくあります。
事前に手続きを済ませ、来店不要の体制が整えておくわけです。
ネット銀行のビジネスローンの多くは、事前手続きが必要となります。
例えば、法人口座の開設や、ビジネスアカウントの登録などです。
来店不要のビジネスローンは、決算書で審査するのではなく、口座の履歴によって審査するものも多いです。
法人口座を開設していなければ入出金明細もなく、審査のしようがありません。
来店不要のビジネスローンの一部で、事前手続きとして「法人口座開設」と「一定期間の取引」を求めるのはそのためです。
法人口座の開設を求めるもうひとつの理由は、モニタリングです。
借入先の銀行で口座を開設し、ビジネスローンの借入れはその口座を通して行います。
これにより、ビジネスローンがどのように使われているかを見通せるようになり、その後の判断材料になります。
「使い方が健全→融資枠の増額を検討」「融資枠ギリギリまで借りている→融資枠の減額を検討」といった判断に役立つわけです。
事前手続きの有無によって、来店不要の利便性は大きく変化します。
来店不要を謳っていても、事前手続きのために来店必須であれば、来店不要のメリットを損ないます。
事前手続きを含め来店不要でも、事前手続きそのものに手間がかかれば問題です。
来店不要のメリットを十分に生かすには、事前手続き不要のビジネスローン、あるいは事前手続きの負担がごく軽微な（来店不要とほぼ変わらない）ビジネスローンを選びましょう。
その意味では、来店不要のノンバンク系ビジネスローンがおすすめです。
そもそも、ノンバンクには預金機能がなく、「口座開設」ということもありません。
面倒な事前手続きをせず、来店不要で手軽に利用できるものが多いです。

実質フリーローンの商品も

　
来店不要のビジネスローンの中には、実質的にフリーローンといえる商品があります。
そのような商品は、たとえ来店不要でも避けるべきです。
例えば、ドコモファイナンスの「BUSINESS LOAN」という商品。
商品名自体「ビジネスローン」ですが、実際にはビジネスローンではありません。
公式HPによると、
「BUSINESS LOANは、法人経営者・個人事業主の方がご利用できるビジネスローンです。
※法人経営者・個人事業主の方の個人契約のローンです。（法人契約のカードローンではございません）」
とあります。
ビジネスローンを謳いつつ、実際にはフリーローンという、なんともややこしい商品です。
この商品説明から、ビジネスローンでないことは明らかでしょう。
そもそも、ビジネスローンは事業者資金を貸し付けるものです。
当然、資金使途は運転資金や納税資金など、事業目的に限られます。
資金使途を自由とし、消費性資金にも利用できるとすれば、それはビジネスローンではなくフリーローンです。
ドコモファイナンスの「BUSINESS LOAN」の場合、「運転資金やつなぎ資金、仕入資金、納税資金などの事業性資金だけでなく、プライベートでもご利用いただけます」と明記しています。
このような商品は、単なる「来店不要のフリーローン」というべきです。
フリーローンであれば、来店不要など珍しいものではなく、何らメリットにはなりません。
融資条件も、ビジネスローンとは大きく異なります。
実質的にフリーローンである以上、融資条件もフリーローン相応です。
あくまでもフリーローンとして使うべきであって、ビジネスローンとして使うのは避けてください。
なお、ノンバンク系だけではなく、銀行系にも類似の商品が存在します。
例えば三十三銀行の「事業者向けフリーローン」がその好例ですが、ドコモファイナンスのように「ビジネスローン」として売り出さないだけ健全といえるでしょう。

来店不要でスムーズに調達するためのポイント

　
来店不要のビジネスローンについて、メリットや注意点を含め詳しくみてきました。
来店不要の最大のメリットは手軽さにあります。
いくら来店不要のビジネスローンでも、スムーズに調達できなければ意味がないのです。
最後に、来店不要でスムーズに調達するためのポイントをみていきましょう。

申し込みフォームの入力は正確に

来店不要のビジネスローンは、オンライン対応にばらつきがあります。
大切なのは、来店不要かつオンライン完結で利用できること。
それでこそ、ビジネスローンでスムーズに調達できます。
オンライン完結・来店不要のビジネスローンは、申し込みもWeb上で行います。
公式HPに申し込みフォームが設定されており、そこに必要事項を記入して申し込むのが一般的です。
この時、意外に多いのが入力ミス。
申し込みフォームは、来店不要のビジネスローンを利用するために、必要最低限の情報です。
その後、書類提出などで審査のための情報を提供するわけですが、それ以前の申し込みでミスがあれば、申し込みは受理されません。
当然、書類提出や審査に進むことはできず、スムーズな調達も不可能です。
「来店不要なんて選ぶんじゃなかった、店舗まで足を運んで、確実に申し込めばよかった」ということにもなりかねません。
したがって、申し込みフォームは正確に入力してください。
具体的には、以下の点に注意するとよいでしょう。

必要書類を事前にデジタル化しておく

オンライン完結というからには、必要書類の提出もオンラインで行います。
来店不要・オンラインで提出する方法は、メール添付やWebアップロードが基本です。
いずれにせよ、紙媒体の決算書やその他書類を郵送や手渡しで提出するわけではありません。
したがって、必要書類をデジタル化しておく必要があります。
来店不要のビジネスローンは必要書類が少ない傾向がありますが、それでも業者ごとに様々です。
そこで、来店不要の商品で求められやすい、基本的な書類を事前にデジタル化しておきましょう。
そうすれば、来店不要のビジネスローンのどれを選んでも、速やかに必要書類をアップロードできます。
これにより、「申し込み→書類提出→審査実施」の流れがスムーズです。
書類をデジタル化する際には、以下の点を意識してください。

法人口座はクリーンに

来店不要のビジネスローンは、決算書などの書類もさることながら、法人口座の履歴を重視するケースがよくあります。
ネット銀行やノンバンクのビジネスローンは、決算書さえ不要の商品が少なくありませんが、これは口座の履歴によって審査するためです。
口座情報を重視するだけに、不審な動きがあると審査に通りにくくなります。
もちろん、決算書その他の書類を提出するとしても、「決算書その他+口座明細」で審査するため、口座情報が審査に大きく影響します。
したがって、法人口座の使い方は日ごろから気を付け、クリーンにしておくことが重要です。
銀行系ビジネスローンの場合、その銀行の口座が特に重視されます。
申し込む銀行の口座を持っていない（なおかつ新規口座開設を求められない）場合、メイン口座の履歴が重要と考えてください。
ノンバンク系も、メイン口座の履歴が最も重要です。
来店不要でスムーズに調達するためにも、以下の点に注意しましょう。

代表者個人の信用情報をクリーンに保つ

来店不要のビジネスローンは、何らかの形で保証をつける必要があります。
代表者個人の連帯保証が基本ですが、それを不要とする場合、保証会社を利用するのが一般的です。
代表者個人の連帯保証を付ける場合、果たして代表者に保証能力があるかどうか、個人信用情報によってチェックします。
保証会社を利用する場合も同様です。
会社が返済できなくなれば、保証会社が弁済します。
その後、保証会社は代表者個人に弁済を求めるのですから、やはり個人信用情報は重要です。
いずれにせよ、来店不要のビジネスローンを利用する際には、代表者個人の信用情報がカギとなります。
いくら法人口座がクリーンでも、代表者の個人信用情報が傷だらけでは審査に落ちます。
したがって、代表者個人の信用情報をクリーンに保っておくことが欠かせません。
来店不要でスムーズに調達するためには、以下の点に注意してください。

電話確認に備える

来店不要のビジネスローンは、電話確認が必須になっていることが多いです。
来店不要・オンライン完結の場合、電話ではなくメールを使うことが多いですが、手続きの一部に限り、あるいは特定の場合に電話確認ということがよくあります。
このとき、電話に対応できなければ、そこで審査が止まってしまい、スムーズに調達できません。
そうならないためにも、来店不要のビジネスローンに申し込んだ後、調達が完了するまでは電話確認に備えておきましょう。
特に注意すべきは、申し込み直後（申込内容の確認）、書類提出後（書類の不備や追加書類の案内）、その後数時間（審査結果の通知）、審査通過後（最終確認）です。
具体的には、以下の点に注意してください。

まとめ：来店不要のビジネスローンで手軽に調達を！

この記事では、来店不要のビジネスローンについて詳しく解説しました。
来店不要のビジネスローンは、時間とコストの削減に効果的です。
多忙な経営者にとってメリットが大きい資金調達方法といえます。
来店不要・オンライン完結であれば、よりスピーディな調達につながります。
業者の選び方次第では、最短即日での調達も現実的です。
とはいえ、同じ来店不要でも、実際の対応は業者によってさまざま。
銀行系・ノンバンク系の特徴と違い、「来店不要」の意味合いなどをしっかり把握しなければ、来店不要のメリットを損なうことでしょう。
ビジネスローンなびでは、来店不要のビジネスローンを選ぶ際に役立つ情報を発信しています。
来店不要でスムーズに調達するためにも、ぜひビジネスローンなびをご活用ください。

監修者

ファクタリングサポート監修チーム

・貸金業取扱主任者：法令遵守（コンプライアンス）と正しい契約の徹底解説

・ファクタリング実務経験者：審査通過率を上げるためのノウハウ提供

・元ノンバンク担当者：他社融資と比較した最適な資金繰りアドバイス

現場の生の声と、国家資格保持者による正確な知識を掛け合わせ、どこよりも信頼できるファクタリング情報をお約束します。

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