ビジネスローンでも保証人は必須？銀行系とノンバンク系の違いも詳しく解説

2026.02.28

銀行融資の審査に落ちた際、ビジネスローンを検討する経営者は多いはずです。
その際、気になるのが保証人の有無。
ビジネスローンでも、保証人は原則的に必要です。
しかし、保証人の在り方や影響は、銀行の普通融資とは異なります。
また、銀行系ビジネスローンとノンバンク系ビジネスローンの間にも、保証人の扱い、保証会社の利用、金利設定、審査の視点など違いは様々です。
ビジネスローンを活用するには、保証人について正確に理解することが欠かせません。
この記事では、ビジネスローンにおける保証人の基礎知識、保証人の影響、実務上の判断のポイントなど詳しく解説します。

ビジネスローンに保証人は必要？不要？

　
ビジネスローンに保証人は必要なのでしょうか？
これを知るには、保証人について正しく理解することが大切です。
まずは、保証人の意味・性質、ビジネスローンにおける位置づけ、保証人のリスクなどをみていきましょう。

そもそも保証人とは？

　
不動産などに抵当権を設定するのが物的担保ですが、保証人はこれに類するもので「人的担保」とも呼ばれます。
端的にいうと、保証人とは「万が一債務者が借入金を返済できなくなったとき、『債務者に代わって返済する』という契約（保証契約）を結ぶ人」のことです。
銀行系ビジネスローンの場合、貸し手となる銀行やその子会社と保証契約を結び、保証人となります。
ノンバンク系ビジネスローンならば、保証契約の相手はノンバンクです。
これから詳しく解説していきますが、ビジネスローンでも保証人を立てるのが基本です。
ビジネスローンで借りた会社が返済できなくなれば、保証人に債務が降りかかります。
極端な話、本来の債務者は保証人に債務を押し付け、責任を逃れることもできます。
保証契約は、保証人と本来の債務者との間の契約ではなく、保証人と貸し手との契約です。
ビジネスローンと保証人について考える際には、このリスクを十分に知っておくべきです。

単純保証人と連帯保証人

　
ビジネスローンの保証人を考えるにあたって、単純保証人と連帯保証人の違いも知っておく必要があります。
単純保証人と連帯保証人は、同じ保証人でも性質や責任がまるで異なります。
大抵の場合、融資の保証人は連帯保証人が基本です。
ビジネスローンで単純保証人を求められることは、ほぼないといってよいでしょう。
単純保証人は連帯保証人よりも責任が軽く、返済の請求をかわすことができます。
これは権利の違いによるものです。
返済が滞ると、ビジネスローンの貸し手は保証人に請求します。
このとき、単純保証人は「本来の債務者に請求してください」「債務者の個人資産を差し押さえてください」などと主張する権利があります。
一方、連帯保証人にはこの権利を持っていません。
実は債務者に返済能力があっても、あるいは資産を持っていても、連帯保証人が個人的に弁済に応じなければなりません。
つまり、連帯保証人は形式的な存在ではなく、実質的に債務を引き受ける立場にあるのです。

ビジネスローンは代表者が連帯保証人になる

　
せっかく保証人を立てていても、単純保証人では貸金の回収に役立たないことが多いです。
連帯保証人を立ててこそ、はじめて貸し手はリスクを軽減できます。
ほとんどの場合、ビジネスローンの保証人は、代表者が連帯保証人になります。
代表者の親族や、会社の役員が連帯保証人となる「第三者保証人」はほとんど見られません。
借り入れる法人の代表者が連帯保証人になることを、「代表者保証」ともいいます。
銀行系・ノンバンク系を問わず、ビジネスローンでは会社と代表者を一体とみなします。
会社と代表者は、信用力や支払い能力、責任能力などの色々な点で一体とみなされるのです。
ビジネスローンは事業者ローンですから、「個人ではなく会社に貸す」というのが建前です。
しかし会社に貸したところで、その会社と代表者個人を一体とみなす以上、実質的には代表者個人に貸し付けているようなもの。
この理屈でいえば、「会社が返済できなくなれば、代表者から回収する」と考えるのはごく自然です。
とはいえ、法人と個人を一体とみなすのは融資実務の上であって、法律的には全く同一とはみなせません。
法人が支払えなくなったからといって、代表者個人に請求することはできないのです。
それを可能にするのが保証人制度です。
保証契約によって、代表者が連帯保証人となることで、実務上・法律上のいずれにおいても「会社と代表者は一体」といえます。
このため、ビジネスローンの多くは、代表者個人が連帯保証人になることを前提としています。
無保証人のビジネスローンも存在しますが、保証人を立てないことが制約となり、資金繰りには活用しにくいのが実情です。

無担保だからこそ

　
ビジネスローンは無担保で利用できます。
不動産などの物的担保が不足する会社にとって、これは大きなメリットです。
このため「担保がいらないなら、保証人もいらないだろう」と思い込む人もいます。
しかしながら、実際はむしろその逆。
「担保がいらない代わりに、保証人を求める」というのが、ビジネスローンの基本設計といえます。
貸し手からみると、無担保は「物的担保による保全がない」ということです。
そのまま融資することは難しく、何らかの要素によって保全を図る必要があります。
そこで、人的担保である保証人が重視されるわけです。
物的担保は、担保資産を処分することで回収を図りますが、人的担保は保証人の財産から回収を図ります。
つまり、ビジネスローンのメリットである「原則無担保」は、「代表者個人の連帯保証」に裏付けられているのです。
このことからも、ビジネスローンが連帯保証人を強く求める理由がわかるでしょう。

保証人でリスクヘッジ

　
連帯保証人になることで、代表者はリスクを負います。
ビジネスローンで保証人が求められるのは、貸し手側のリスクを分散するためです。
特にノンバンク系ビジネスローンの場合、短期型の商品では回収手段の確保を重視するものが多く、連帯保証人の重要性は一層高まります。
会社の信用に加え、代表者個人の信用を加味して、リスクを補完するわけです。
ビジネスローンは金利が高めですから、「リスクには金利で対応」というイメージがあるかもしれません。
実際、金利の引き上げはリスクヘッジの有力な手段ですが、それだけでは対応しきれない案件も多々あります。
保証人の保証力に問題がなければ、連帯保証人をつけることは、金利の引き上げよりもはるかに強力なリスクヘッジとなります。
借り手からみても、「金利+保証人」によって資金調達できれば、メリットも大きいといえるでしょう。

連帯保証人になるリスク

　
大切なのは、連帯保証人になるリスクを軽視しないこと。
連帯保証人は、保証人自身がお金を借りたことと何ら変わりない責任を負う制度です。
過度に恐れる必要はありませんが、怖い制度には違いありません。
「会社の借入だから」と考えていても、万が一返済できなくなれば、代表者の個人資産にも請求が及びます。
弁済できずに自己破産したとなれば、個人の信用情報に深刻な傷が残り、今後の事業経営に大きな禍根となるでしょう。
連帯保証人になるリスクを知ってこそ、ビジネスローンを計画的に使い、メリットを存分に享受できるのです。

ビジネスローンの保証人と保証会社の違い

　
ビジネスローンの保証は、代表者が連帯保証人になるほか、保証会社の保証を付けるケースがあります。
どちらか一方で保証する場合、代表者が連帯保証人になるのが一般的です。
連帯保証人を立てないとなると、全くの無保証で融資するのは難しいため、保証会社の保証を付けることとなります。
では、保証人と保証会社にはどのような違いがあるのでしょうか。

個人と法人の違い

　
保証人と保証会社の大きな違いは、個人・法人の区分にあります。
代表者が連帯保証人になる場合、代表者個人が法的に責任を負います。
一方、保証会社は、ビジネスとして保証業務を請け負う法人です。
そのため、個人ではなく法人として責任を負います。
これにより、弁済の流れも変わってきます。
銀行系ビジネスローンを例に考えてみましょう。
ビジネスローンで借りた会社が返済できなくなると、貸した銀行は代表者個人から回収を図ります。
銀行自身は回収に乗り出さず、子会社のサービサー（債権回収会社）に債権が移ることも多いです。
債務を引き受ける連帯保証人が、個人的に弁済していく流れです。
保証会社が保証し、代位弁済を行った場合、債務者は銀行や債権回収会社ではなく、保証会社に返済義務を負います。
つまり、請求・返済の対象が違うわけです。
連帯保証人も保証会社も、どちらも「保証付きでビジネスローンを使う」という点は変わりません。
しかし、実務上のリスクや回収プロセスは、様々な点で異なるのです。

保証料の有無

　
連帯保証人だけで請け負う場合と、保証会社が関与する場合とでは、ビジネスローンの調達コストが変わってきます。
というのも、保証会社は保証料がかかるためです。
ビジネスローンの保証は、保証会社の事業ですから、例外なく保証料がかかります。
ただし、保証料の請求方法はビジネスローンによって異なります。
代表的なものに「一括前払い方式」と「金利上乗せ方式」があり、金利上乗せ方式を採用している業者が多いです。
保証会社を立てなければ、保証料はかかりません。
代表者自身が連帯保証人になるため、保証料という概念がないのです。
これにより、「連帯保証人のみ→保証料なし」、「保証会社を利用→保証料あり」という違いが生じ、調達コストにも影響してきます。
とはいえ、保証会社を使わないほうが安いとは言い切れません。
「連帯保証人のみ→保証料なし・金利高め」となったり、「保証会社を利用→保証料あり・金利低め」となったり、いろいろなケースが想定されます。
保証会社を利用する際には、トータルコストで比較することが大切です。

審査の構造

　
「連帯保証人のみ」と「保証会社あり」では、審査の構造が変わります。
代表者の連帯保証人のみの場合、ビジネスローン側は会社の決算書と、代表者の個人信用情報をチェックします。
会社の返済力と、代表者の保証力を見極めるわけです。
審査対象は会社と保証人ですが、どちらも銀行による審査です。
これに対し、保証会社を利用する場合には、銀行と保証会社の審査を受けることになります。
銀行は融資の可否を審査し、保証会社は保証の可否を審査するのです。
どちらか一方の審査に落ちた場合、融資を受けることはできません。
双方の審査に通り、保証契約を締結してはじめて融資実行という流れです。
ビジネスローンを利用する際、形式的には会社と銀行（あるいはノンバンク）の2社間取引に感じますが、実際には3社間取引となります。
この違いは、調達スピードにも影響します。
基本的には、連帯保証人のみ（2社間取引）のほうが、保証会社あり（3社間取引）よりもスピーディと考えてよいでしょう。

保証会社が入るメリット

　
結局のところ、保証会社が入ることで何が変わるのでしょうか？
保証会社は、ビジネスローンの貸し手と借り手の双方にメリットがあります。
代表者個人が連帯保証人になっても、貸倒れリスクへの影響は限定的です。
連帯保証人の個人資産が返済原資になるわけですが、残債に見合うだけの資産を持っているとは限りません。
即座に全額回収とはいかず、時間をかけて少しずつ回収することも多いです。
しかし、保証会社が入っていれば、回収の流れは「貸し手→保証会社→代表者個人」となり、銀行やノンバンクは保証会社から即座に回収できます。
つまり、保証会社が入ることにより、貸し手のリスクが大幅に軽減されるのです。
保証会社の保証さえあれば、融資のハードルは大きく下がります。
その結果、本来通りにくい審査に通り、資金を調達できるとなれば、借り手のメリットも決して小さくありません。
ただし、借り手側には「保証料」というデメリットもあります。
貸し手には「貸倒れリスク軽減」というメリット、借り手は「審査通過率アップ」というメリットと「保証料」というデメリットがあるわけで、どちらかといえば貸し手側寄りの制度といえるでしょう。

信用保証協会との違いは？

　
中小企業経営者ならば、信用保証協会に馴染みがあることと思います。
「保証といえば信用保証協会」と考えている人もいるでしょう。
ついでながら、保証会社・信用保証協会の違いも整理しておきましょう。
信用保証協会は、公的な保証機関です。
中小企業の資金調達を円滑化するために、国の施策として運営されています。
普通融資に保証を付ける「信用保証協会保証付融資」と、銀行系ビジネスローンは、どちらも銀行の融資商品ですが、設計が異なるものと考えてください。
基本的に、信用保証協会が保証するのは銀行の普通融資であり、ビジネスローンの保証は行いません。
銀行系・ノンバンク系を問わず、「保証人をつけず保証会社のみ」あるいは「保証人+保証会社」によって保証する場合、民間の保証会社を利用することとなります。
当然ながら、保証審査の基準や、保証料の目安も変わってくるため、信用保証協会と保証会社は明確に区別してください。

ビジネスローンで保証人が求められるのは？

　
ここまでの解説から、ビジネスローンにおける保証人の位置づけは理解できたことと思います。
とはいえ、保証人不要のビジネスローンがあることも事実です。
できれば保証人を付けたくない会社も多いはず。
どのような場合に保証人を求められるのでしょうか。
主要なケースをいくつかみていきましょう。

無担保型の場合

　
ビジネスローンは原則無担保で利用できます。
これは、ビジネスローンが保証人を求め理由としてかなり大きいです。
「物的担保がなければ人的担保でリスク回避」と考え、保全を目的として保証人を立てるのです。
もっとも、ビジネスローンが例外なく無担保というわけではありません。
ノンバンク系ビジネスローンの中には、担保付きのビジネスローンもあります。
その場合、物的担保があることにより、連帯保証人が不要になることもしばしばです。
ビジネスローンは無担保ゆえに保証人を重視、ただし有担保型は連帯保証人を重視しない。
このように考えると、ビジネスローンが保証人によってリスクを調整していることがわかるでしょう。
一部には保証人なしのビジネスローンも存在しますが、その場合もリスクを放置するわけではありません。
連帯保証人を立てないリスクを、金利を引き上げたり、借入枠をごく少額に設定したり、超短期返済に設定したりすることで、リスクの軽減を図ります。
保証人にこだわるあまり、ビジネスローンをほとんど活用できなくなることも。
ビジネスローンを活用するには、「無担保・保証人つき」を前提に考えるべきです。

開業後間もない会社

　
次に、開業後間もない会社。
これは、保証人なしではビジネスローンを利用できないケースの筆頭といえます。
業歴が短い会社は、普通融資での調達が困難です。
借入先として頼れるのはビジネスローンくらいのものでしょう。
ビジネスローンは、業歴が短くても利用できます。
ただし、連帯保証人は必須です。
業歴が短いほど、業績は安定せず、財務も脆弱ですから、貸し手のリスクは高まります。
開業後間もない（創業1年未満や1～2年）の会社はなおさらです。
開業後間もない会社は事業の実績がほとんどありません。
なにしろ、1期分の決算書さえない（創業1年未満）会社や、1～2期分しかない会社を審査するのです。
ビジネスローンのスコアリング審査は、決算書の数値から機械的に判断します。
審査の材料が乏しいだけに、機械的な判断がかえってリスクになることも多いです。
そのリスクを軽減するために、連帯保証人を必ず求めます。
業歴が短く、信用が低い会社ではあるものの、連帯保証人によって信用を補完できれば融資可能と判断するわけです。
この場合、保証人制度は貸し手のリスク回避であると同時に、未成熟な会社に対する補強措置ともいえます。
開業後間もない会社にとって、連帯保証人を立てることはある意味メリットです。

決算書に問題がある会社

　
業歴に関係なく、決算書に問題がある会社は連帯保証人を求められます。
例えば、自己資本比率が極端に低い、赤字である、債務超過であるなど、大きな問題を抱えている会社は、保証人は必須と考えてください。
銀行系ビジネスローンは、財務の健全性を重視します。
財務は健全とはいいがたい、しかし致命的でもないという場合、保証人付きで審査に通ることも。
しかし、決算が赤字や債務超過の場合、保証人を立てても審査に通りません。
ノンバンク系ビジネスローンの場合、財務健全性よりも回収可能性で判断するため、銀行系よりも審査が柔軟です。
赤字や債務超過の会社も、キャッシュフローから回収可能と判断すれば審査に通ることがあります。
とはいえ、キャッシュフロー予測が正確とは限りません。
このリスクに、金利の引き上げや保証人によって対処します。
将来のキャッシュフローと、保証人の両面から回収可能性を確保するわけです。
決算書に問題を抱える会社は、銀行系・ノンバンク系のどちらでも保証人は必須と考えてください。
保証人の信用が高ければ、審査に通りやすくなるほか、金利を抑えることも期待できます。

借入額が大きい場合

　
業歴や決算書に問題がない会社も、ビジネスローンの借入額が大きいほど、保証人の重要性が高まります。
ビジネスローンは原則無担保ですから、人的担保による保全を目的として保証人を立てます。
保全の対象（融資額）が10万円であれば、保証人はそれほど重要ではありません。
キャッシュフローによって「実質的に保全は充足」とみなし、保証人を立てず融資することも可能です。
しかし、保全の対象が数百万円～数千万円と大きくなれば、保証人を立てないわけにはいきません。
このように、借入額によって保証人の重要性が変化し、「保証人を立てる・立てない」にも影響してくるのです。
実際に、一定以上の貸付けに対して保証人を必須（それ以下は保証人不要）とするビジネスローンもあります。
ビジネスローンで多額の資金調達を想定している会社は、連帯保証人を前提に考えましょう。

借入枠が小さい場合

　
「多額の借入→保証人あり」ということは、「少額の借入→保証人なし」ということではありません。
少額の借入でも、保証人を求められることは十分にあり得ます。
このことは、借入“額”ではなく借入“枠”で考えるとわかりやすいです。
ビジネスローンは、決算書を中心にスコアリング審査を行い、審査結果と条件を機械的にはじき出します。
融資条件には、金利や返済期間のほか、融資枠（融資上限）も含まれています。
「この決算書ならここまで貸せる」という判断です。
決算が悪ければ借入枠は小さくなり、結果的に借入額は少額になります。
この場合、「少額の借入れ→リスクは小さい→保証人なし」ということになりません。
「決算が悪い→借入枠を少額に設定→少額の借入れでもリスクは大きい→保証人あり」となるのが普通でしょう。
借入枠が小さいこと自体、ビジネスローン側が危険視している証拠ですから、借入額に関係なく保証人を求められると考えてください。

業種リスクの反映

　
業歴・決算・借入額（借入枠）全て良好であっても、保証人を求められることは多いです。
特に気を付けたいのは、業績の変動が大きい会社。
業種によっては、季節要因や外部環境の影響によって、業績が大きく変動します。
業績の変動が大きいほど、貸し手は警戒するものです。
このような会社は、将来的に業績が大きく下がり、返済原資を確保できなくなるかもしれません。
したがって、貸し手は事業や業種の特性も込みで判断します。
業績変動によってリスクが高いと判断すれば、必ず保証人を求めるでしょう。
また、リスクが高いかどうかに限らず、不確定要素そのものを重視し、とりあえず保証人を求めることも多いです。
ビジネスローンは基本的に保証人を立てますが、業種リスクによって「保証人必須」となるケースも少なくありません。

銀行系ビジネスローンと保証人を徹底解説

ここからは、ビジネスローンと保証人の関係について、銀行系・ノンバンク系を個別に解説します。
まずは銀行系ビジネスローンと保証人の関係をみていきましょう。

銀行系ビジネスローンの特徴

銀行系ビジネスローンの場合、保証人は原則必要と考えてください。
メガバンク・地銀・ネット銀行など様々な金融機関がビジネスローンを取り扱っていますが、いずれも保証人を求めます。
なぜ、銀行系ビジネスローンは保証人を求めるのでしょうか。

銀行系ビジネスローンの審査

　
保証人を求める最大の理由は、銀行系ビジネスローンの審査にあります。
ビジネスローンの審査はスコアリングによって行います。
審査の材料は決算書です。
銀行系ビジネスローンは、決算書で審査結果が決まってしまいます。
信用情報や取引履歴なども評価の対象ですが、あくまでも決算書の数値が基準です。
決算書が悪ければ、その他がいかに良好でも審査に通りません。
決算書に問題がなく、信用情報や取引履歴も問題ない（あっても軽微）場合に、初めて審査に通ります。
つまり、白黒はっきりつけるのが銀行系ビジネスローンの審査です。
これにより、銀行は安全性を確保しつつ、スピーディに対応できます。
ただし、この仕組みではくみ取れないリスクがあることも事実。
それに備えるために、ほとんどのビジネスローンと普通融資が「原則保証人あり」としています。

融資枠

　
銀行系ビジネスローンは、決算書の数値をもとに融資枠を設定します。
決算書が良好な会社には数百万円～数千万円、メガバンク系になるとさらに大きな融資枠を設定することも。
無担保でこれだけの融資枠を設定するのですから、何らかの形で保全を図りたいところです。
リスクヘッジの方法の一つに、金利の引き上げがあります。
しかし、銀行系ビジネスローンは金利が低めで、ノンバンク系のように高い金利になることは少ないです。
つまり、「比較的安全性の高い会社に・それなりの融資枠を設定し・低金利で」貸し付けます。
それを可能にする一要素が、保証人というわけです。

スピード審査

　
銀行系ビジネスローンは、いわば普通融資の簡略版です。
銀行法や金融庁による制約の中、預金者保護の観点から、安全な融資先を選別しています。
それでいて、普通融資なら1ヶ月を要する審査を、ビジネスローンは1週間程度で終えてしまいます。
機械的な審査によってスピーディとはいえ、人の手が入れば防げるリスクに対処できないことも多いです。
このような「スピードゆえのリスク」に対処するにも、保証人が重要となります。
スコアリングで融資可能と判断した上に、保証人をつけることでもう一押し、その結果融資が出るというわけです。

銀行系ビジネスローンは原則保証人あり

以上の特徴により、銀行系ビジネスローンは「保証人あり」が原則です。
商品設計の時点で、保証人を付けることを織り込んでいるため、個別の条件や交渉によって保証人が不要になることはありません。
なんといっても、銀行系ビジネスローンは会社と経営者の信用を一体とみなします。
会社に貸すことは経営者に貸すことであり、経営者個人がリスク管理の中核になるのは当然といえるでしょう。
保証契約を結び、代表者個人が連帯保証人になることで、形式的にも実質的にもリスクヘッジが可能となります。
銀行系の無担保・低金利のビジネスローンは、保証人なしでは成り立たないのです。

保証人で金利はどう変わる？

原則的に保証人が必要となれば、気になるのは「保証人をつけることで条件がどう変わるか？」ということ。
特に金利が気になるところです。
銀行系ビジネスローンにおける、保証人と金利の関係をみていきましょう。

銀行系ビジネスローンの金利相場

　
銀行系ビジネスローンの金利にも相場があります。
年利にして2～9％というのが、銀行系ビジネスローンの金利相場です。
普通融資が年2%であることを考えると、やはり高めになっていることがわかります。
しかし、ノンバンク系ビジネスローンは2ケタ台の金利もごく一般的ですから、ビジネスローンとしては低金利です。
スコアリング審査の結果、安全性が比較的高い会社を選び、なおかつ連帯保証人（代表者）の個人的な信用も評価したうえで融資します。
財務健全性を軸とし、さらに保証人によってもリスクヘッジを図ることで、低金利を実現しているのです。

保証人の影響は限定的

　
銀行系ビジネスローンの場合、保証人の信用力は総合評価の一要素にすぎません。
自己資本比率や業績（特に黒字の額）、既存の借り入れ状況などに比べると、保証人の影響は限定的です。
スコアリング審査の結果が保証人の信用力によって覆ったり、金利が大幅に下がったりすることは基本的にありません。
そもそも、銀行系ビジネスローンは保証人ありが前提です。
「保証人の有無で金利が変わる」というよりも、「原則保証人有り、信用力が金利にやや影響する」と考えるのが適切でしょう。
ただし、保証人の信用が低い場合は別です。
決算書が良好でも、保証人の信用が低いために金利が高くなることは十分にあり得ます。
同様に、保証人の信用が良好でも、決算書が悪ければ金利が高くなるのが普通です。
このことからも、保証人の影響がそれほど大きくないことがわかります。

保証会社と金利

　
銀行系ビジネスローンの中には、保証会社をつける商品もあります。
この場合、保証料に注意が必要です。
よくあるのが、金利に保証料を含む設計のビジネスローン。
年2～9%という相場は、あくまでも保証人のみ（保証会社をつけず保証料もかからない）ことが前提です。
保証会社を付けると、この相場が当てはまらなくなります。
例えば、甲府信用金庫のビジネスローンは保証会社を必ずつける商品設計です。
保証会社の審査の結果に応じて、保証料込みで年9％または年13.5%の金利を適用します。
つまり、保証会社の利用によって、安くても9％、そうでなければ13.5％まで金利が上がるわけです。
銀行系ビジネスローンの表面金利は安いものの、保証料を含む実質金利がこれだけ高いとなれば、もはや低金利とはいえないでしょう。
調達できないよりはマシですが、条件が大幅に悪化することは否めません。

ノンバンク系ビジネスローンの保証人を徹底解説

次に、ノンバンク系ビジネスローンの保証人についてみていきましょう。

ノンバンク系ビジネスローンの特徴

同じビジネスローンでも、銀行系とノンバンク系は様々な点で異なります。
ノンバンク系ビジネスローンの特徴は以下の通りです。

審査の考え方が特殊

　
ノンバンク系ビジネスローンも、審査はスコアリングで行います。
決算書に大きく影響を受けるのは、ノンバンク系も同じです。
しかし、銀行系ビジネスローンのように、決算書ですべて決まるものではありません。
決算書のスコアリングをもとに、財務健全性よりも直近の売上や近い将来のキャッシュフローを重視するのがノンバンク系の特徴です。
財務的に問題があっても、売上やキャッシュフローを根拠に回収可能と判断すれば融資します。
また、長期目線ではなく、短期目線で回収可能性を測るのが基本です。
つまり、ノンバンク系ビジネスローンの審査思想は「回収重視」であり、保証人の役割もここにあります。
銀行系は、取引の健全性を重視し、この点において保証人の存在が欠かせません。
これに対し、ノンバンク系は「健全性よりも回収可能性を重視、保証人によって回収可能性をさらに高める」という考え方です。

リスクに積極的

　
ノンバンクは、銀行ほど強い規制を受けていません。
また、貸付けの原資は預金ではなく、自己資金や投資性の資金です。
貸付原資の違いは、リスクの取り方に大きく影響してきます。
預金者保護を考えず、積極的にリスクを取り、リターンを求めるのが基本姿勢です。
実際、ノンバンク系ビジネスローンは赤字決算や債務超過でも審査に通ることがあります。
ただし、このようなハイリスクな案件においては、保証人の重要性が高まります。
この場合、会社自体の回収可能性に問題があるわけですから、そこを保証人でいかにカバーするかが重要です。
ノンバンク系ビジネスローンの審査が柔軟なのは、保証人を回収対象とみなし、会社の信用を補完しているためです。

銀行系よりもスピーディ

　
審査スピードは、ノンバンク系ビジネスローンの大きな特徴であり、メリットでもあります。
銀行系ビジネスローンよりもさらにスピーディで、「最短即日融資」を謳うビジネスローンも少なくありません。
銀行系において、スピードはリスクを高める要因であり、保証人を求められる理由となっています。
それよりもスピーディなのですから、ノンバンク系も推して知るべしです。
迅速に対応するには、審査を定量化するだけでなく、保証人に関する条件も固定しておく必要があります。
スピードとリスクのバランスを取るために、保証人が欠かせません。

短期向けの設定

　
ノンバンク系ビジネスローンは、短期的な運転資金やつなぎ資金としての利用を想定しています。
これらの資金は、普通融資でも短期借入（1年以内に返済）になるのが普通です。
ノンバンク系ビジネスローンも、短期向けの設計になっています。
短期だからこそ、返済原資の見込みをつけやすく、回収重視の仕組みも成り立つのです。
保証人も、短期返済におけるリスクヘッジとして機能します。

ノンバンク系ビジネスローンは「保証人なし」のケースも

以上の特徴から、ノンバンク系ビジネスローンでも保証人を重視することがわかるでしょう。
しかし、重視の度合いは銀行系と異なります。
銀行系は、取引の健全性を高めるために保証人を重視しますが、ノンバンク系は回収可能性の補完として保証人を求めます。
極端にいえば、回収可能性を補完できさえすれば、必ずしも保証人はいらないわけです。
実際に、ノンバンク系ビジネスローンは、商品設計として明確に「保証人不要」とするものが少なくありません。
大手ノンバンクのビジネスローンでも、保証人不要の商品があります。
ただし、「保証人不要」とするビジネスローンは、「保証会社必須」となる場合が多いです。
あるいは、融資枠を低く設定する、金利を上限ギリギリまで引き上げる、超短期融資に限るなど、条件面で回収可能性を担保するケースもみられます。

保証人の有無と金利への影響

ノンバンク系ビジネスローンにおいても保証人は重要です。
しかし、保証人を不要とする商品もあります。
ノンバンク系ビジネスローンにおいて、保証人の有無は金利にどのように影響するでしょうか。

ノンバンク系ビジネスローンの金利相場

　
ノンバンク系ビジネスローンの金利は高めです。
リスクが低い案件から高い案件まで柔軟に対応していることから、金利レンジは大きくなります。
リスク別の金利相場は以下の通りです。

ローリスク…年6～10％
ミドルリスク…年10～15％
ハイリスク…年15％

ノンバンク系ビジネスローンは、会社と保証人の両方から回収可能性を測ります。
このため、銀行系に比べると保証人が金利に影響しやすいです。
相場のように、ローリスクの場合には金利を低めに設定します。
ここでいう「ローリスク」は、会社と保証人を合わせた回収可能性が高いということです。
会社・保証人ともに信用力が良好であれば、金利は安くなるでしょう。
会社にいくらか問題があっても、保証人の信用力によって金利が安くなることは十分に考えられます。
基本的な金利設定は銀行系より高めですが、保証人次第で金利を銀行系に近づけることも可能です。

保証人の影響は大きい

　
保証人が金利に大きく影響するケースをひとつあげてみましょう。
ある会社は、決算書の純資産がマイナスになっています。
これは債務超過であり、銀行系ビジネスローンならば審査に通らないほどの悪材料です。
会社自体の回収可能性を問題視され、金利も高くなるのが普通です。
しかし、借入金の内訳をみてみると、経営者による貸付けが非常に大きく、それを差し引けば債務超過は解消されます。
これを「実質的には問題なし」として融資を実行する場合、経営者の信用力に依存していることは明らかです。
このような経営者は、個人資産が潤沢であることも多く、連帯保証人としての価値は非常に高いといえます。
保証人の影響により、金利をぎりぎりまで上げても通らない審査に通ったり、金利が低くなったりすることがあるのです。

保証会社の影響

　
ノンバンク系ビジネスローンは、保証人を立てない代わりに、保証会社の利用を必須とするものがあります。
保証会社をつける場合、保証料に注意してください。
基本金利が安めの銀行系でさえ、保証料によって低金利での借り入れは難しくなります。
基本金利が高めのノンバンク系であれば、高金利を覚悟しなければなりません。
保証料込みとして、上限規制ギリギリの水準になる可能性があります。
また、金利そのものが上限規制ギリギリの水準であり、さらに別途保証料がかかることもあり得ます。
おそらく、実質的なコストは年利15％を大きく超えてくるでしょう。
このような商品は、保証人の信用力に応じて保証会社の利用を判断するのではなく、あらかじめ「保証人不要・保証会社必須」という設計になっています。
ある意味、保証人を立てないことで、実質金利が高くなったわけです。
このことからも、ノンバンク系ビジネスローンの金利が保証人に影響されることがわかります。

ビジネスローンで保証人をつけるメリット・デメリット

銀行系・ノンバンク系を問わず、保証人は重視されます。
単純保証人よりも責任が重い連帯保証人であり、代表者個人が保証人になるわけですから、躊躇する人もいることでしょう。
しかし、ビジネスローンで保証人を付けることは、メリット・デメリットの両面があります。
ここまでの内容の整理を兼ねて、保証人のメリット・デメリットをみていきます。

保証人のメリット

ビジネスローンで保証人を立てるメリットは以下の5つです。

1.審査に通りやすくなる

　
ビジネスローンで保証人を立てる最大のメリットは、審査に通りやすくなること。
銀行系ビジネスローンの場合、原則保証人を求められるため、保証人なしでは審査に通りません。
保証人を立てることで、審査の通過率がゼロではなくなるわけですから、通過率は確実かつ大幅に上がっているといえます。
保証人になることを嫌い、ビジネスローンをほとんど活用できなくなるよりも、保証人を立てたほうが賢明です。
保証人の信用力が高ければ、このメリットはさらに高まります。
特にノンバンク系ビジネスローンは、保証人を回収可能性の一部とみなすだけに、保証人の信用力が高いほど審査に通りやすくなります。

2.金利が下がる

　
保証人をつけることで、金利が下がることも多いです。
保証人をつけない場合、大抵は保証会社を利用します。
これによって、金利は確実に高くなります。
代表者自身が連帯保証人をならずとも、債務から逃れたことにはなりません。
返済不能になった場合、保証会社は代表者個人に弁済を求めます。
代表者個人が銀行やノンバンクに対して債務を負うか、保証会社に対して負うかの違いです。
ならば、代表者が連帯保証人になり、金利の上昇を抑えるのが賢明というものです。
保証人の信用力が高い場合、金利が下がることも期待できます。

3.融資枠の確保

　
ビジネスローンは、スコアリングで融資枠を決めます。
あくまでも決算書（会社の信用力）が基準ですから、連帯保証人の信用力はあまり影響しません。
しかし、保証人を立てる場合と、保証人を立てない場合では融資枠に明確な差が出ます。
ノンバンク系ビジネスローンの一部に、保証人も保証会社も不要とする商品があります。
これは全くの無保証ということであり、なおかつビジネスローンは原則無担保です。
無担保・無保証でリスクに備えるには、相応の条件を設定しなければなりません。
ノンバンクの場合、保証人を付けても高金利・短期融資ということがよくあります。
しかし、融資枠は違います。
「保証人あり」の場合、決算書の内容と保証人の信用力にふさわしい融資枠が設定されるのに対し、「保証人なし」では少額の融資枠しか設定されないことが多いのです。
保証人にこだわるあまり、満足に調達できず資金ショートを招くケースもあります。
それよりも、保証人をつけて融資枠を確保すべきです。

4.銀行評価の改善

　
特に銀行系ビジネスローンにいえることですが、保証人をつけることは銀行評価の改善につながります。
銀行は、普通融資とビジネスローンを区別せず、同じ与信枠として管理します。
銀行系ビジネスローンの利用状況が良ければ、普通融資の審査でプラスになることが多いのです。
このとき、銀行評価に良い影響を与えるのは、「会社による順調な返済」だけではありません。
すでに解説した通り、銀行は会社と代表者と実質一体とみなします。
会社の評価と代表者の評価は基本的に連動するもので、一方を高く評価しつつ、もう一方を低く評価することはないのです。
つまり、ビジネスローンによって会社が銀行に評価されることは、ビジネスローンの連帯保証人である代表者が評価されることと同じです。
保証人をつけてビジネスローンを利用し、普通融資につなげていくこともできます。

5.緊急時の備えになる

　
ビジネスローンは、緊急時の備えになります。
スコアリング審査に通り、設定された融資枠の中で自由に使えるのがビジネスローンの強みです。
あらかじめビジネスローンの枠を確保しておけば、いざという時に役立ちます。
とはいえ、このような活用は保証人をつけてこそです。
保証人なしでは審査に通りにくく、仮に通っても満足な融資枠は確保できません。
保証人をつけることは、緊急時の備えや資金調達方法の多様化にもつながるのです。

保証人のデメリット

最後に、保証人のデメリットを解説します。

1.代表者個人のリスク

　
ビジネスローンで保証人をつける最大のデメリットは、代表者個人の信用リスクです。
ビジネスローンの保証人は連帯保証人であり、会社が借りることは代表者が借りることと同じです。
返済できなくなれば、代表者の個人資産に請求が及ぶ可能性があります。
代表者個人の信用情報が悪化することにもつながります。
保証人としてビジネスローンの債務を弁済中となれば、住宅ローンその他の利用に制約が生じることでしょう。
事業とは全く無関係の部分にまで影響が及ぶのです。

2.家族への波及

　
代表者に家族がいる場合、保証人のリスクは家族にも波及します。
ビジネスローンの保証人は、あくまでも代表者の個人保証ですから、家族の個人資産に請求が及ぶわけではありません。
しかし実際には、代表者の個人資産は家庭の資産であり、それなしでは成り立たないことがほとんどです。
代表者個人が連帯保証人になり、債務を肩代わりすることになれば、家族もほぼ確実に影響を受けます。
また、その影響は軽いものではありません。
持ち家を売却して返済に充て、生活環境が一変してしまう。
学資ローンが組めなくなり、子供の進路をふさぐことになる。
他にも様々な形で影響するでしょう。
代表者個人の信用リスクだけでなく、家庭へのリスクもしっかり考えなければなりません。

3.再起不能になることも

　
連帯保証人になった以上、代表者は必ず債務を肩代わりしなければなりません。
保証会社を立てた場合も同様です。
ビジネスローンの借入額が大きいほど、その後の人生設計に響いてきます。
一度事業に失敗しても、再挑戦したいと考える人も多いはず。
しかし、保証人として弁済が終わらないうちは、再起は現実的ではありません。
会社を作ることはできても、そのような状況では銀行もノンバンクもお金を貸してくれないのです。
巨額の債務を抱えた場合、一生かかっても返済できない、あるいは返済を終えたころにはとうに現役は終わっているでしょう。
だからといって、自己破産すれば再起は不能となります。
自己破産は、保証人としての責任放棄にほかなりません。
銀行やノンバンクがもっとも嫌う属性のひとつであり、もはや融資を受けることも、保証人になることもできません。

まとめ：ビジネスローンは保証人をつけて正しく利用しよう

ビジネスローンは、銀行系・ノンバンク系を問わず保証人を重視します。
保証人なしでは全く利用できなかったり、利用に制約が生じたりするケースがほとんどです。
ビジネスローン側は、保証人をつけることリスクが高い融資に対応し、経営者は、個人が連帯保証人になることでリスクを引き受けます。
つまり、ビジネスローンにおける保証人は、貸し手と借り手がリスクを共有する仕組みなのです。
これによって、資金調達が円滑になる、金利や融資枠などの条件が良くなるといったメリットがあります。
その反面、連帯保証人が負うリスクも十分認識すべきです。
ビジネスローンは「保証人あり」を前提とし、正しい利用を心がけてください。　

監修者

ファクタリングサポート監修チーム

・貸金業取扱主任者：法令遵守（コンプライアンス）と正しい契約の徹底解説

・ファクタリング実務経験者：審査通過率を上げるためのノウハウ提供

・元ノンバンク担当者：他社融資と比較した最適な資金繰りアドバイス

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