ファクタリング業者同士は情報共有するのか？実態について解説
目次
ファクタリングの利用情報を、複数社で情報共有されないか不安な方もいるでしょう。
プライバシーや取引先との関係を守るため、利用を知られたくない方もいます。
結論から述べると、ファクタリング業者同士による情報共有は原則ありません。
ただし利用時の違法行為のように、特別な事情で情報共有する場合もあります。
それでも法令を守りながら利用していれば、他社に知られるリスクが低いので安心してください。
今回はファクタリング業者同士の情報共有について、実態を解説します。
ファクタリング業者同士の情報共有は基本的にない
ファクタリング業者同士による情報共有は、原則ありません。
ただし利用時に違法行為をした場合は、情報共有される可能性があります。
ほかの金融業界との違いを見ながら、情報共有の実態を見ていきましょう。
情報共有をしない理由
ファクタリング業者同士による情報共有は、基本的にありません。
業者同士は競合関係なので、提携の機会がないのです。
こうした背景から、他社の利用者の状況は原則知りません。
ファクタリング業者にはさまざまなタイプがあります。
銀行やカードローン会社のような金融機関の運営会社が、売掛金の取引を行うケースも見られます。
一方で人気業者の一部は、ファクタリングに特化した独立系会社です。
独立運営しているため、同業他社との提携を行いません。
ファクタリング業界にはさまざまな業者が乱立しているため、情報共有が行われにくいといえます。
利用時にトラブルを起こさない限り、利用者の情報は他社に知らせないのです。
悪質な利用者は信用情報機関を通して情報共有される
ファクタリング業界には専門の信用情報機関があり、悪質な利用者の情報共有をすることがあります。
悪質な利用者からの詐欺被害で、被害を受ける業者がいるからです。
多額の被害から業者を守るうえで、信用情報機関が欠かせません。
たとえば売掛金の偽造や二重譲渡は違法行為なので、信用情報機関に利用者の名前が載ります。
ファクタリング業者は審査時に信用情報を調べ、過去に取引時の違法行為がないか調べるのです。
過去の違法行為がわかれば、審査に通過させないことがあります。
ただし業界内の信用情報が示すのは、ファクタリング関連の違法行為のみです。
直接関係のない違法行為や、利用者の財務状況は含まれません。
融資の返済遅延や、クレジットカードの金融事故なども信用情報の対象外です。
ルールを守って売掛金を取引していれば、利用者の情報共有は行われません。
業界内での横のつながり
ファクタリング業界は基本的に横のつながりが希薄です。
業界内の信用情報機関も、取引時の利用者の違法行為を知らせるだけです。
以上からファクタリング業界は、ほかの金融分野と情報共有体制が異なります。
たとえばクレジットやローンなどの情報共有は、CIC加盟会社が行います。
CICは割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関の略称です。
しかしファクタリング業者のほとんどは、情報共有機関に加盟していません。
以上から利用者に過去の金融事故があっても、業者は認識できないのです。
ほかの金融分野と比べて、ファクタリング業界にはそれほど強固なネットワークがありません。
横のつながりが薄い結果、利用者の金融事故の有無も問われにくいといえます。
ほかの金融機関は情報共有の場合がある
ファクタリング以外の金融業界は、積極的に情報共有をするときがあります。
銀行やカードローン業界は、金融事故対策として一部利用者のトラブルを周知します。
悪質な利用者の情報をシェアすれば、貸し倒れのような被害リスクを抑えられるからです。
たとえば金融機関が利用者に資金を貸しつけるとき、信用情報をチェックします。
過去に金融事故があると、返済期限を破る可能性が想定されるからです。
貸した資金が返ってこないと、金融機関が大きな損失を受けます。
貸し倒れ対策により、信用性の低い利用者は銀行やカードローンの利用を断られる可能性があります。
カードローンや融資を行う金融機関の多くは、信用情報機関に加盟中です。
日本の信用情報機関も複数存在しており、各自が過去の金融事故を扱っています。
信用情報に利用者の名前が載っていれば、金融機関は貸し付けを危険と判断します。
トラブルのリスクが懸念される利用者は、審査を通過できません。
ファクタリング業界の情報共有は、悪質な利用者のトラブルが中心です。
しかしほかの金融業界では、過去のあらゆる金融事故を信用情報に載せ、関連機関と共有します。
以上からファクタリング業界とは、トラブル対策の方法が異なるのです。
ファクタリング業者の情報共有が行われるケース2つ
ファクタリング業者は平時の情報共有はないものの、特殊なケースにおける対応は見られます。
利用者に問題があると、業者同士で情報共有することがあるのです。
また悪徳業者による不当な情報共有も見られます。
利用者の状況が周知されるケースについて、以下の2つを見ていきましょう。
1．違法利用した利用者は情報共有される
2．違法業者を利用した場合も情報共有リスクが生じる
1．違法利用した利用者は情報共有される
ファクタリングを違法に利用した場合、業者同士で情報共有をされることがあります。
契約違反を犯した利用者は、信用情報に名前が載り、多くの業者がチェックします。
ファクタリング業者も悪質な利用者の被害を受けることがあるため、対策として信用情報機関が設けられているのです。
信用情報に名前が載っていて、売掛金の取引ができなくなる人もいます。
情報共有対象となる悪質な利用者は、以下のような行為を行うことがあります。
・契約書や通帳など必要書類の偽造
・売掛金の二重譲渡
・架空の売掛金の取引
・大規模な計画倒産詐欺
上記の違法行為を行うと、今後ファクタリングを利用できない可能性があります。
ファクタリング業界にも信用情報機関があり、悪質な利用者に関する情報共有をしています。
多くの業者が信用情報機関に加盟していて、詐欺的行為をした利用者はすぐに周知されるのです。
以上からいかなる目的でも、売掛金の取引における違法行為はやめましょう。
2．違法業者を利用した場合も情報共有リスクが生じる
違法業者を利用した場合、利用者の情報が不当に共有されるかもしれません。
上記の場合はプライバシーの侵害や、情報漏えいとみなされがちです。
プライバシーが侵されることで、会社経営や生活に悪影響がおよぶかもしれません。
たとえば別の違法業者から、法外な手数料をともなうファクタリングや、高金利による貸し付け契約を持ちかけられることがあります。
またファクタリングの利用情報が流出すれば、取引先に知られる可能性も考えられます。
売掛金の取引による早期の資金調達を知れば、利用者の財務状況が危ういと取引先が疑うかもしれません。
以上からビジネス上の関係の悪化も懸念されます。
違法なファクタリング業者を利用すると、さまざまな実害のリスクが生じるのです。
取引実績や評判などをもとに、健全な業者を選んでください。
ファクタリング業者の非情報共有は利用者のメリットになる
ファクタリング業者は積極的な情報共有をしないため、利用者が使いやすい場合もあります。
銀行の融資やカードローンより、気軽に利用できるのがポイントです。
情報共有がないことによる利用者側のメリットを、以下で紹介します。
1．他社での審査落ちの影響が少ない
2．ファクタリング業者を乗り換えやすい
3．相見積もりを取りやすい
1．他社での審査落ちの影響が少ない
ファクタリングの審査に落ちたとき、他社へ申し込もうとする方がいます。
このとき利用者は、審査落ちの心配をする必要がありません。
審査に落ちただけなら、利用者の情報共有はされないからです。
ファクタリングの信用機関は、銀行やカードローンの各業界とは違います。
クレジットカードやローンの返済遅延、ファクタリングと無関係の違法行為などは、信用情報に掲載されないからです。
融資で金融事故を起こしただけでも、ファクタリングへの申し込みに影響しません。
他社でファクタリングの審査に落ちたとしても、依頼先の変更で審査を通過できる場合があります。
2．ファクタリング業者を乗り換えやすい
次のメリットは、ファクタリング業者を乗り換えやすい点です。
利用歴に関して、複数社で情報共有される心配がありません。
そのため業者の乗り換えは、審査に影響しないのです。
銀行融資では複数社の利用が難しいとされます。
複数社から資金を借りることで、資金繰りが厳しかったり、支払いの意思がなかったりすると疑われるからです。
しかしファクタリングでは複数社利用の事実が共有されないため、利用者の乗り換えも自由です。
3．相見積もりを取りやすい
利用者側の最後のメリットは、相見積もりを取れる点です。
ファクタリング業界では利用者関連の情報共有が原則ないため、見積もりの履歴も問われません。
以上から相見積もりを取り、お得な業者を選びやすいといえます。
相見積もりは、売掛金の取引を有利に進めるうえで大切です。
ファクタリング業者によって手数料が異なり、コストが大きすぎると調達額に影響します。
手数料を抑え、調達額を確保する意味でも、相見積もりを積極的に行いましょう。
ファクタリング業者の情報共有のまとめ
ファクタリング業者の情報共有体制は、銀行融資やカードローンと異なります。
関連の取引時の違法行為があれば、信用情報に事実が掲載されるしくみです。
一方でクレジットカードやローンの返済遅延、売掛金取引と無関係の違法行為などは共有されません。
そのため過去に金融事故があっても、ファクタリングを利用できる場合があります。
情報共有の体制がそこまで厳しくないため、利用者は気軽に売掛金を申し込めるのです。
健全なファクタリング業者ならプライバシーの侵害リスクも低いため、資金繰りの改善に活かしやすいといえます。